民法第5条 未成年者の法律行為

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民法第5条 未成年者の法律行為
1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

未成年者を保護するために、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を必要とし、同意を得ないで行った法律行為は取り消すことが出来ます。
未成年者がローンやクレジットカードの申し込みの際、親権者などの同意を求められるのはこの民法第5条により、未成年者単独での借入行為は取り消しとされる恐れがあるからです。

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民法第4条 成年

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民法第4条 成年
年齢二十歳をもって、成年とする。

この通りです。

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民法第3条 権利能力

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民法第3条 権利能力
1 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

権利能力とは権利を得たり、義務を負う能力のこと。
人であれば誰もが平等に権利能力を持っているということであり、この原理は絶対的なものです。
したがって契約により、ある人の権利能力を制限することは出来ません。

権利能力の始まりは出生の時です。
出生とは赤ちゃんがお母さんのお腹の中から全部出てきた時とされています。
お腹の中から出てきた途端に権利能力を与えられるということです。
出生届を出さないと権利能力が与えられないということはありません。

逆にお母さんのお腹の中にいる状態、つまり胎児には権利能力はありません。
これが原則です。
したがって胎児が認知の訴えを起こすことは出来ませんし、お母さんが胎児を代理して認知の訴えを起こすことも出来ません。
ただお父さんが胎児を認知した場合、仮に胎児が出生する前にお父さんが亡くなったとしても認知は有効とされています。

このように胎児には権利能力がないのが原則ですが、例外があります。
例外は全部で3つです。
損害賠償請求権、相続、遺贈の3つについては例外として胎児のままでも権利能力があるとされています。
例外の3つについては「胎児はすでに生まれたものとみなす」ということです。
したがって胎児にも損害賠償請求権があるわけですから、お母さんが胎児を代理して加害者と和解することは出来ません(胎児の損害賠償請求権を放棄することになるから)。
またお母さんが相続を放棄しても、胎児が放棄したことにはならないとされています。

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民法第2条 解釈の基準

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民法第2条 解釈の基準
この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

民法も憲法の精神に則って解釈されなければならないということです。

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民法第1条  基本原則

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民法第1条  基本原則
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

1項は私権の内容や行使は社会生活全体に調和しなければならないということであり、これに違反する場合には私権の効力を認めないということです。

2項は相手方の信頼を裏切らないように誠実に行動すべきということです。
これに関連する判例として以下のものがあります。
「貸金業者は、債務者による開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情がない限り、信義則上、金銭消費貸借契約の付随義務として、保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。この義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行為は違法性を有し、不法行為を構成する」(最高裁判例 平成17年7月19日)

3項は社会性に反する場合には権利の行使は認められないということです。
例えば権利を行使する側に利益がないにも関わらず、相手に損害を与えるためだけに権利を行使することは認められません。

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