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自己破産は貧しく暗い生活ではありません

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自己破産に関するテレビドラマや雑誌等の情報から自己破産をするとその後は貧しくて一生暗い生活を送らなければならないようなイメージがありますが、そんなことはありません。
自己破産をするとすべてを失うと思いがちですが、99万円以下の現金や価値が20万円未満の財産は手元に残ります。
また自己破産をすると仕事を失い生活基盤が破壊されるとのイメージもありますが、大抵の場合、職場に知られることなく自己破産の手続きが進められますから、退職を余儀なくされるということもありません。





安易に自己破産をすることを勧めることはしませんが、新たな生活をスタートさせるには最大最良の手段だと思います。
特に借金の返済をずっと考えなければならない生活から完全に脱却することが出来ます。
失うことよりも得られることの方がずっと大きいと思います。





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会社にばれないように自己破産を行いたい

ホーム自己破産>会社にばれないように自己破産を行いたい

自己破産・免責となれば確かに借金の返済からは完全に免れることが出来ます。
ただし当然ながらその後の生活がありますから、自己破産の事実が会社に分かってしまうと、事情によっては会社を辞めざるを得ないことになってしまう心配はあります。

会社に自己破産が分かってしまうケース





では自己破産をすると会社に分かってしまうかどうかですが、裁判所から勤務先に自己破産の通知が行くわけではありませんので、基本的に会社が知ることはありません。
ただ全くないかというとそうでもありません。
管理者が銀行実務を通じて知っている、自己破産の事実が会社に分かってしまう主なケースは次の2つです。

1.会社や会社関係の共済会などから融資を受けている場合
これがあると完全にわかってしまいます。
自己破産を申請する際には、すべての借入金を申告しなければなりません。
一部の借入金だけ自己破産の対象とすることは出来ません。
したがって会社等からの借入金も裁判所に申告することになります。
こうなると裁判所から債権者、つまり会社宛に自己破産申請事実の通知がなされますから、会社は自己破産の事実を完全に知ることになります。

2.退職金の見積もりを会社に申請する場合
自己破産の申請の際には、退職金がどの程度になるかを算出しなければなりません。
どの程度になるか、例えば従業員規則などでわかるのであればそれで良いのですが、全く不明の場合には会社に照会をしなければなりません。
照会したからといって自己破産の申請だとすぐにわかってしまうわけではないのですが、「かんぐり」をされてしまう恐れはあります。
どのように会社に照会をするかは弁護士さん等に相談してみてください。





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再度の自己破産について

ホーム自己破産>再度の自己破産について

一度自己破産~免責を受けた後、再び自己破産~免責が受けられる期間は以前は10年でしたが、現在(2011年10月28日時点)では7年となっています。
では前回の自己破産から7年が経過していれば、必ず再び自己破産~免責が受けられるかと言えば、そうとも限りません。





借金を膨らんだ原因が以前と同じ理由や事情による場合には、再度の免責決定は難しい模様です。
以前と異なる理由や事情によって借金が膨らんでしまった場合には、再度の免責決定の可能性があるということです。

一度自己破産~免責決定によって再出発した場合には、二度と同じ轍は踏まないという決心が大切と言えます。





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弁護士に依頼しないと自己破産は出来ないのでしょうか?

ホーム自己破産>弁護士に依頼しないと自己破産は出来ないのでしょうか?

◆質問
多額の債務を抱えており、もう支払いは限界です。
自己破産しかないのですが弁護士さんに相談に行く勇気がなく、毎日、督促の電話にあっています。
先日、思い切って裁判所に自分で破産申請を試みましたが、裁判所の人からは弁護士さんに相談した方がよいと言われました。
やはり弁護士さんに相談に行かないと自己破産は出来ないのでしょうか?

◆回答
裁判所にご自身で行かれたのであれば、もう破産の決心はされているのですね。
弁護士さんへの相談に障害となっていることは何でしょうか?
弁護士選びでしょうか、それとも費用面でしょうか。





確かに弁護士さんの数は多く、最近では広告も多数目にします。
どの弁護士さんに相談に行けばよいのか迷っておられるのであれば、まずは地元の役所での無料法律相談を利用されてはいかがでしょうか?
また弁護士会が共同して各地で法律相談センターを設置していますから、そこへ相談されるのも1つです。

費用面については相談される弁護士さんに事情を話してみてください。
費用を分割にて対応する弁護士事務所もありますし、公的な補助の制度もあります。

弁護士に相談すれば、その時点から督促の電話はかかってきません。
管理者はある意味、督促する側の仕事をしていますが、弁護士から債務整理の連絡を受ければ、以降は債務者の方に連絡することはありません。





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自己破産したら公務員の資格を剥奪されますか?

ホーム自己破産>自己破産したら公務員の資格を剥奪されますか?

◆質問

今年の4月に公務員として就職したものです。
大卒後、就職浪人となってしまったため、資格の取得や公務員試験を受けるため勉強をしてきました。
そのため専門学校の費用などで消費者金融を含めて多額の借金を背負っている状態です。

返済が極めて困難なため自己破産による免責を検討しています。
しかし自己破産すれば公務員の資格がなくなるとも聞きます。
やっとの思いで公務員になれ、またそのために多額の借金を背負ってしまい、自己破産で公務員の資格を失ってしまうのであればやり切れません。





◆回答

自己破産を申し立てることによって一定の範囲の職業については制限が課せられますが、公務員の対象外です。

自己破産によって制限を受ける仕事はつぎのようなものです。

・弁護士-弁護士法第7条の5
・司法修習生-司法修習生に関する規則17条1の3
・弁理士-弁理士法第8条10
・司法書士-司法書士法第5条3
・土地家屋調査士-土地家屋調査士法第5条3
・不動産鑑定士、不動産鑑定士補-不動産の鑑定評価に関する法律第16条3
・公認会計士、公認会計士補-公認会計士法第4条5
・税理士-税理士法第4条3
・社会保険労務士-社会保険労務士法第5条3
・行政書士-行政書士法第2条の2
・中小企業診断士-中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第5条3
・通関士-通関業法第31条2
・外国法事務弁護士-外国法事務弁護士記章規則第6条5
・宅地建物取引主任者-宅地建物取引業法第18条3
・旅行業務取扱管理者-旅行業法第11条の2の2
・公証人-公証人法第14条2
・人事院の人事官-国家公務員法第5条3、第8条1
・国家公安委員会委員-公安審査委員会設置法第7条1、第8条
・都道府県公安委員会委員-警察法39条2の1
・国際委員会委員-ユネスコ活動における法律第11条
・公正取引委員会の委員長及び委員-私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第31条1
・教育委員会委員-地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条2
・商工会議所会員-商工会議所法第15条2
・商工会の役員-商工会議所法第35条8
・商品取引所会員-商品取引所法第31条
・商品取引所役員(理事長、理事及び監事)-商品取引所法第49条
・証券外務員-金融商品取引法第64条2
・持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員-会社法第607条5 (法定退職)
・商品投資販売業-商品投資に係る事業の規則に関する法律第6条
・商品投資顧問業-商品投資に係る事業の規則に関する法律第32条
・金融商品取引業-金融商品取引法第29条4の2のロ
・証券金融会社の役員(取締役、会計参与、監査役又は執行役)-金融商品取引法第156条31
・金融商品会員制法人の会員-金融商品取引法第95条
・信託会社-証券投資信託法第7条
・著作権等管理事業者の役員-著作権等管理事業法第6条5のロ
・地方公営企業等金融機構役員-地方公営企業等金融機構法第22条2の3
・沖縄振興開発金融公庫役員-沖縄振興開発金融公庫法第12条の2の2
・信用金庫等の会員-信用金庫法第17条3
・信用金庫等の役員-信用金庫法第34条2
・社会保険審査会委員長及び委員-社会保険審査官及び社会保険審査会法第24条1、第25条
・農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の委員-農水産業協同組合貯金保険法第19条1
・農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の役員(理事長・理事・監事)-農水産業協同組合貯金保険法第29条2
・漁船保険組合の組合員-漁船損害等補償法第24条4
・漁業信用基金協会会員-中小漁業融資保証法第16条3
・船主相互保険組合の発起人、理事及び監事-船主相互保険組合法第17条3のイ
・日本銀行の役員-日本銀行法第25条1
・政策委員会審議委員-日本銀行法第25条1
・土地収用委員及び予備委員-土地収用法第54条1
・都道府県公害審査会の委員-公害紛争処理法第16条
・預金保険機構運営委員会委員-預金保険法第19条
・補償コンサルタント-補償コンサルタント登録規程第6条1
・貸金業者-貸金業法第6条2
・割賦購入あっせん業者の役員-割賦販売法第33条2の6のイ
・質屋-質屋営業法第3条5
・第三者発行型前払式証票の発行者の役員-前払式証票の規制等に関する法律第9条の5のロ
・生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員-保険業法第279条、280条
・一般労働者派遣事業者とその役員-労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条3、第6条6
・特定労働者派遣事業者とその役員-労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第17条
・労働保険審査会の委員-労働保険審査官及び労働保険審査会法第30条の1、第31条
・港湾労働者派遣事業の事業主及び役員-港湾労働法第13条3、13条6
・港湾労働者雇用安定センターの役員-港湾労働法第28条の2の3のロ
・旅行業者-旅行業法第6条5
・警備員-警備業法第14条
・警備業者-警備業法第3条1
・警備員指導教育責任者等-警備業法第22条の4の2
・不動産鑑定業者-不動産の鑑定評価に関する法律第25条
・不動産特定共同事業を営もうとする者-不動産特定共同事業法第6条、36条
・一般建設業、特定建設業-建設業法第8条、第17条
・建築士事務所開設者-建築士法第23条の4
・建築設備資格者-建築設備資格者登録規定第6条
・建築審査会の委員-建築基準法第80条の2
・建設工事紛争審査会の委員-建設業法第25条の4
・測量業者-測量法第55条の6
・土地鑑定委員-地価公示法第15条
・地質調査業者-地質調査業者登録規程第6
・共同鉱業権者-鉱業登録令第51条
・下水道処理施設維持管理業者-下水道処理施設維持管理業者登録規程第6条
・公害等調整委員会委員長及び委員-公害等調整委員会設置法第9条、第10条
・風俗営業を営もうとする者-風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条1
・風俗営業の営業所管理者-風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条2の2
・風俗環境浄化協会の調査員-風俗環境浄化協会に関する規則第4条2
・一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人-廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条5の4のイ
・産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人-廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条5の2のイ
・特別管理産業廃棄物処理業者-廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4の5の2
・通関業者及び役員-通関業法第6条2、第6条2
・鉄道事業者及び役員-鉄道事業法第6条3 第6条5
・索道事業者及び役員-鉄道事業法第38条
・宇宙開発委員会委員-宇宙開発委員会設置法第7条
・卸売業者-卸売市場法第17条
・塩製造業者及び法人の代表者-塩事業法第7条3
・塩特定販売業者及び法人の代表者-塩事業法第17条
・塩卸売業者及び法人の代表者-塩事業法第20条
・製造たばこの特定販売業者及び法人の代表者-たばこ事業法第13条3、第17条
・日本中央競馬会の経営委員会の委員-日本中央競馬会法第8条の7の1
・日本中央競馬会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)-日本中央競馬会法第13条
・地方競馬全国協会の運営委員会の委員-競馬法第23条の21の1
・地方競馬全国協会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)-競馬法第23条の27の1
・調教師、騎手-競馬法執行規則第22条1
・競馬の実施に関する事務の受託者及び役員-競馬法執行規則第3条1、第3条8
・国際観光レストラン-国際観光レストラン登録規程第4条
・有位者-位階令第6条
・アルコール普通売捌人-アルコール売捌規則第40条
・科学技術会議議員-科学技術会議設置法第7条
・原子力委員及び原子力安全委員-原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第5条
・宅地建物取引業-宅地建物取引業法第5条





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弟が自己破産するとお嫁さんもローンやカードが作れなくなるのですか?

ホーム自己破産>弟が自己破産するとお嫁さんもローンやカードが作れなくなるのですか?

◆質問

私の弟が現在、弁護士さんに頼んで自己破産の手続きをしています。
弟は来年、結婚を予定しています。
ただ弁護士さんから自己破産するとお嫁さんがローンを借入できなくなったり、カードが作れなくなるといわれており、弟はお嫁さんを籍に入れることを躊躇しています。
本当に弟が自己破産すると、配偶者もローンやカードを作ることは出来なくなるのでしょうか?





◆回答

ローンやクレジットカードの審査はあくまでも本人のみが審査の対象です。
したがってお嫁さんの信用状態や返済能力等でローンやクレジットカードの審査が行われます。
弟さんの自己破産は関係ありません。

ローンやクレジットカードの審査時には申込人の個人信用情報の調査を行いますが、調査の対象は本人のみであって、家族といえども調査の対象となることは基本的にありません。
本人以外の人が個人信用情報の調査の対象となる場合は、連帯保証人や担保提供者になる場合などに限られます。





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親の自己破産で困っています

ホーム自己破産>親の自己破産で困っています

◆質問

数年前に親が自己破産しました。
先日、私がローンの申し込みをしたのですが組むことが出来ませんでした。
親とは同居しています。
同居している親が自己破産しているのが原因なのでしょうか?

◆回答





親の自己破産は関係ないはずです。
昔の個人信用情報では同居家族の情報も還元されていましたが、現在では還元されてきません。
したがって基本的にご質問者のご両親が自己破産していることを銀行は知らないはずです。

ローンの審査は基本的に申込人の信用情報や返済能力で判断を行いますが、ご自身の信用情報や返済能力に問題がないのであれば、考えられる理由は1つ。
それはご両親の自己破産時に、免責となった債務の借入先と同じ銀行にご質問者がローンの申し込みを行っていることです。

破産の個人信用情報は最長でも10年で自動的に削除されますが、免責となった債務の借入先の銀行では破産情報を独自にデータベース化しています。
したがって100%ではありませんが、ご両親とご質問者がご家族であることがその銀行で判明する可能性があります。
そのことが理由かもしれません。





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自己破産以外の方法はあるのでしょうか?

ホーム自己破産>自己破産以外の方法はあるのでしょうか?

◆質問

専業主婦です。
結婚前から銀行や消費者金融、カード会社などから借金をしており、現在500万円ほどをかかえています。
主人は知りません。
先日、弁護士さんと相談をし自己破産の申請手続きを進めてもらっています。

親しい友人に相談したところ、家族や子供の就職にも影響するから自己破産は止めて他の方法を考えたほうが良いと言われました。
私自身は自己破産しかないと思っていますが、他の方法などあるのでしょうか?

◆回答





ご家庭の収入状況がわかりませんが、一般的なサラリーマンの家庭で考えた場合、住宅ローンならともかく、500万円の借入は多額です。
500万円の借入はおそらく無担保のカードローン等の形式だと思いますが、一般的に無担保の借入があり、その返済を無理なく続けることが出来る借入水準は年間収入の30%が限度です。
ご質問者の場合はいかがでしょうか?
一般的なサラリーマン家庭だとした場合、年収に匹敵する借入水準ではないでしょうか。

ご主人に話して完済するとか、ご両親に相談して完済するとか、いろいろなケースがありますが、いずれにしても早期に抜本的な対応が必要かと思います。
その抜本的な対応策の1つとして自己破産は有力な方法です。

自己破産についてはいろいろと誤解を持たれている方がいらっしゃいますが、ご質問にあるような家族や子供の就職に影響するなどは事実と異なります。
自己破産が家族や子供の就職に影響することなどありません。

ご主人やその他ご親族による完済がもっとも有効な方法ですが、それが難しいようであるならば、やはり自己破産申請が有効な方法だと考えます。
現在のように多額の借金を抱えた状態では、日々の生活面や精神面にも悪影響を及ぼし、お子さんにも良い影響を与えないのではないかと思います。





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主人の自己破産と妻への影響

ホーム自己破産>主人の自己破産と妻への影響

◆質問

友人のご主人が自己破産をしました。
私の友達はパートで働いていますが、彼女自身のクレジットカードがご主人の自己破産の影響で使えなくなるのでは?と心配しています。
ご主人の自己破産の影響は妻である友達にも影響するのでしょうか?





◆回答

自己破産は本人だけの問題です。
たとえ夫婦であっても夫と妻では関係ありません。
したがってクレジットカードの使用が夫の自己破産が原因で停止されることはありません。





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結婚して姓が変われば自己破産した人でもまた借り入れは出来るのでしょうか?

ホーム自己破産>結婚して姓が変われば自己破産した人でもまた借り入れは出来るのでしょうか?

◆質問

結婚前に自己破産しました。
自己破産すると数年間は借入やクレジットカードは難しいと聞きました。
結婚して姓が変わった場合でもやはり同じでしょうか?
それとも姓が変われば新しい借入などは出来るのでしょうか?





◆回答

自己破産を行うと個人信用情報に「官報情報」として登録されます。
登録機関は個人信用情報機関によって異なりますが、最長で10年間です。
したがって10年間は新規の借入やクレジットカードの保有は困難となります。

これは結婚されて姓が変わった場合でも同じです。
個人信用情報の照会は氏名や生年月日、住所など複数の項目によって行われます。
姓や住所が変わったとしても生年月日は少なくとも一致しますから、住民票などの提出を求めれば、本人がどうかを確定することが出来ます。





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