「起業・創業融資と自己資金」カテゴリーアーカイブ

フランチャイズでラーメン店を創業します

ホーム起業・創業融資と自己資金>フランチャイズでラーメン店を創業します

質問
ラーメン店のフランチャイズ店の本店が利用している金融機関に融資の相談をする予定なのですが、(市の融資で保証協会保証付き)審査の際、本店の営業内容(収支状況)は審査の際、有利に働くということはあるのでしょうか。
また、融資相談の際、自己資金が全くないのですが、運転資金を含めた融資相談はマイナス的な要素になるのでしょうか。

回答
フランチャイズの業績と創業融資の審査とは基本的に無関係です。
あくまでも創業後の事業展開等が審査の中心となります。





自己資金の点ですが、運転資金を含めて創業融資の対象とはなります。
しかし創業融資にてすべてをまかなうことは現実的に困難です。
希望額通りに創業融資が受けられる可能性は低いとお考えください。
やはり自己資金は必要です。

計画通りに売上が行くとは言えません。
計画比下振れする場合も考えておかなければなりません。
その際、追加で資金が必要になってくるかもしれませんが、創業融資は何度も利用できるものではありません。
融資後、一定期間が経過しないと新たな融資が受けられることはありません。
その場合には自己資金で賄う必要性が出てきます。
このようなことも考えて、一定の自己資金が必ず必要です。





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自己資金無の創業融資は実質的には扱っていないのですか?

ホーム起業・創業融資と自己資金>自己資金無の創業融資は実質的には扱っていないのですか?

◆質問
ネットにて貴ホームページを拝見させて頂き、とても的確なコメントが多く、是非悩みのご相談をさせて頂きたく問合せします。

私は現在、建設会社の工事管理をしている42歳の会社員です。
現在の勤務先は3年と短い勤務年数ですが、職種としては13年の経験があります。
1年程前より自分で事業をしてみたいと思い色々な事を検討していたのですが、建設会社の開業ではなく、フランチャイズによる賃貸住宅専門の原状復旧工事(クリーニングや内装工事等)を主とした業務で開業したいと考えました。
フランチャイズ本部に何度か伺い、事業説明、開業シュミレーション等を確認してきました。
家族(妻や実父)とも何度も話し合い、開業してみようと決心したものの、開業資金となる自己資金が殆ど無く、私と妻の貯えは住宅購入の頭金で無くなり、その後は安月給の中で幼稚園(私立)の子供二人の費用の出費ばかりで、節約しても現在貯金は殆ど ありません。

そこでネット上で融資について調べた結果、国民政策金融公庫へ相談する事にしました。自分で何とか10ページからなる事業計画書を作成し、内容確認をこれまたネット上で見た行政書士事務所へ有料相談に2回程伺い、国民政策金融公庫対策の観点から、事業計画書の修正アドバイスを頂きました。
自己資金の問題は、自分で50万円、父親から200万円の贈与の計250万円で500万円の希望融資額でH22.11.10に申請しました。
結果としては、担当者曰く、自己資金の内自分自身での資金が少ないとの理由でした。(本当の理由かどうかわかりませんが)
私は住んでいる市の制度融資を考え、保証協会へ相談に行きました。
そこでの話では、保証協会のホーム ページにある条件のうち、自己資金無しの条件は実質扱っていないと言われました。

これから自己資金を百万円単位で貯めるとなると、随分先になってくると思われます。
出来れば身体が無理を効く今の内に開業しておきたいと考えております。
資金稼ぎの為にバイトを検討しているのですが、職種がら、朝早く、夜が遅く、休みも不規則でなかなか定期的に出来るバイトが見当たらない状況です。
何か創業融資に関して良きアドバイスがあればお願い致します。
ちなみに私は現在、カードローン(銀行系・消費者金融の2社)から残り約95万円程度、住宅ローン残り約3000万円程度、自動車(トヨタファイナンス)ローン残り約35万円程度の借入れがあります。
カードローンは過去に最大2ヶ月の遅延が発生した事があります。(以前、日本信用情報機構では「事故」とはなっていませんでした。)

◆回答
お住まいの地域の創業融資制度には自己資金無しの条件のものがあります。
信用保証協会の担当者が「実質的に扱っていない」という対応は理解しかねることです。
地公体が現に自己資金無しの創業融資制度を設けている以上、実質的に扱っていないということはありえません。





東京都のHPには次のように記されています。

〔融資対象1〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者

①1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的 な計画があること。
②許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。

詳しくは
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/sougyou.html

ただ制度の有無は別にして、現在のお借入が多いのが気になります。
特に消費者金融からの借入はどうしても大きなマイナス要因となります。
創業融資を受けない状態で開業し、1年間の実績を積み上げることは
出来ませんか?
1年間の実績があれば、創業融資制度ではなく、小口零細資金など一般的な融資の対象となります。





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起業する際の準備金について

ホーム起業・創業融資と自己資金>起業する際の準備金について

質問
友人と会社を設立し独立を考えています。
会社を設立するにあたり、少なくとも400万円ほどはかかりそうです。
独立するにあたり、他の人は資金をどうしているのでしょうか?
やはりしっかりとお金を貯めてからスタートをしているのでしょうか?
無担保で融資を受けることは可能なのでしょうか?

回答
管理者の実務経験から申し上げますと、起業するにあたっての必要資金は少なからず準備されて独立される方が多いように感じています。
しかしすべて自己資金で賄える方はそう多くはありません。
自己資金も用意はするものの、不足する部分は銀行融資で調達される方が多いと感じています。





起業するにあたっての必要資金は創業融資制度を利用すれば無担保での調達が可能です。
創業融資制度は各都道府県や各区市町村が設けていますが、各都道府県が直接、融資を行うのではなく、信用保証協会の保証を付けて銀行などの金融機関が融資を行います。
したがって創業融資の実質的な審査は銀行や信用保証協会が行います。

創業融資の相談先としては各都道府県等の窓口よりは実質的な融資審査を行う、銀行や信用保証協会に相談されることをおすすめします。





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自己資金が乏しいのですが起業するには?

ホーム起業・創業融資と自己資金>自己資金が乏しいのですが起業するには?

質問
自己資金が数十万円くらいしかないのですが、起業するための資金を調達するには具体的な方法はあるでしょうか?

回答
起業するにあたってその後の資金繰りを考えれば多いに越したことはありません。
起業するにあたり自己資金が乏しい場合には、銀行融資など外部から資金を調達する必要がありますが、そのような場合には創業融資制度が検討出来ます。





創業融資制度には「自己資金がいくらないといけない」といった条件は特にありません。
したがって自己資金が乏しい場合にも創業融資にチャレンジすることは可能なのです。

創業融資制度はほとんどの地方公共団体が制度として設けています。
ただ地方公共団体が直接融資する例は乏しく、ほとんどが各都道府県に設置されている信用保証協会の保証付融資の形で、銀行などの金融機関が融資を行います。
地方公共団体には銀行融資の利息の一部を補給してくれるところもあります。

具体的な相談先としては直接、融資を受けたいと考えている銀行などの金融機関に相談することも可能ですが、手っ取り早いのは信用保証協会に相談することです。
信用保証協会では創業資金の相談コーナーのような部署が設置されていますから、そこに相談されるのがおすすめです。
起業にあたっての事業計画の策定方法や考え方なども指導してくれます。





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仕事を始める資金について

ホーム起業・創業融資と自己資金>仕事を始める資金について

質問
自分で仕事を始めたいのですが資金がありません。
今までの借金もあり、新規に借り入れをすることもできません。
個人事業を何とかしてはじめたいのですが、初期費用100万円の借り入れが出来る方法はないでしょうか?





回答
今まで個人事業を行っていない、あるいは会社を経営していない個人の方が事業を開始するために必要な資金は創業融資制度の対象となります。
創業融資は純粋な個人ローンとは異なり事業資金ですから、今までの借金が事業資金の類のものでなければ、現在の個人ローンは基本的には影響しません。
もっとも返済能力の面で現在の借金の返済面を考慮する必要はありますが・・・。

創業融資制度を銀行など金融機関から調達をご検討されているのであれば、その銀行などに直接相談されるか、あるいは各都道府県に設置されている信用保証協会に相談されることをおすすめします。
はじめての銀行融資の場合、いきなりその銀行に相談しても「まずは信用保証協会に相談をしてください」と言われるケースが多いと思いますから、管理人としてはまずは信用保証協会に相談されることをおすすめします。
事業計画の策定の仕方を含めて指導を受けることが出来ます。





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貯金0円で美容室を開業したいのですが・・・

ホーム起業・創業融資と自己資金>貯金0円で美容室を開業したいのですが・・・

質問
今月いっぱいで勤め先が経営不振の為、辞めなければなりません。
退職金等はなにも貰えません。
そこで自分で独立を考えたのですが開業にあたっての資金がまったくありません。
無担保で利率の低い金融機関はないのでしょうか?





回答
自己資金がなくても独立開業にあたっての創業融資を申し込むことは出来ます。
ただし美容室の開業にあたっては多額の設備が必要であり、創業融資にて全額賄うことはほぼ不可能です。
仮に創業融資にて全額を借入することが出来たとしても、その後の返済が経営を大きく圧迫するはずです。

まずは自己資金を貯蓄するのが賢明だと思います。
設備資金と開業後しばらくの運転資金(人件費や家賃、光熱費などの経費)の合計の少なくとも2割は自己資金を用意することを目標としてください。





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自己資金がなくても創業資金は受けられるか

ホーム起業・創業融資と自己資金>自己資金がなくても創業資金は受けられるか

自己資金がなくても創業資金の利用は可能

起業・創業資金の融資を受ける条件として、一定額以上の自己資金が必要だとの認識を持っておられる方が多いですが、自己資金がなくても起業・創業資金の融資を申し込む資格があります。

東京都の創業融資制度を参考に

すべての創業融資制度を調べたわけではありませんが、参考までに東京都の創業融資制度の資格要件を見てみると、

「次のいずれかに該当するもの。ただし、新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種であり、事業規模等は中小企業者であること。

〔融資対象1〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者

①1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
②許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。





〔融資対象2〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者
①自己資金(注)があること。
②1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
③許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。・・・」

上記の〔融資対象1〕と〔融資対象2〕を見比べてみると、〔融資対象2〕には自己資金の要件があるのに対して、〔融資対象1〕には自己資金の要件が記載されていません。
つまり自己資金がなくても創業融資制度が利用出来るということです。
では融資対象1と融資対象2では何が違うのかといえば、それは利用できる金額の上限です。

融資対象1は上限が1,000万円なのに対して、融資対象2は上限が2,500万円となっています。

東京都の創業融資制度の詳細はこちら
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/sougyou.html

自己資金がない場合でも起業・創業融資制度は利用できるのですが、銀行員として一言だけアドバイスさせてください。

当たり前のことですが、自己資金ゼロの場合、自己資金がある程度創業資金に使う場合に比べて、借入金額が増えます。
借入金額が多いということは、月々の返済負担が多いということです。
その多い返済負担をカバーできるための事業の見通しがないと、後々苦労するだけに終わってしまう危険があります。

十分に採算が見通せる場合は、自己資金ゼロで起業・創業資金に必要なお金をすべて借入で調達してもよいかもしれませんが、不安な場合は、ある程度自己資金を貯めるまで起業・創業を待つのも1つの選択肢だと思います。

「資金繰りのことで夜は1時間おきに目が覚める」
「借金さえなければ商売をやめたい」
などと悩みを打ち明ける経営者の方を私は数え切れないほど知っています。





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