借入金は何に使われているか


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銀行員は貸借対照表を見て借入金がある場合、その借入金が何に使われているかを検証しています。
借入金が何に使われているかですが、銀行融資の観点からは運転資金、現預金、有形固定資産以外に借入金が使われていないかどうかを検証します。
そのため借入金の使い道は運転資金→現預金→有形固定資産の順に使われているものとして検証をしていきます。

例をあげて説明します。
ある会社の借入金が合計で3億円あるとします。
この3億円はまず優先的に運転資金に使われているものとします。
運転資金は【売掛債権+在庫】ー【買掛債務】で求めることができます。
仮に上記計算資金で求められる運転資金が1億円であった場合、借入金の3億円はまずは運転資金に1億円使われているものと考えます。
次に現預金が5、000万円の残高であった場合、借入金は現預金として5、000万円プールされているものと考えます。
ここまでで借入金3億円は運転資金に1億円、現預金に5、000万円、合計1億5、000万円が使われていると考えます。
残りは1億円5、000万円です。

次は有形固定資産です。
有形固定資産が5、000万円であった場合、借入金3億円のうち5、000万円は有形固定資産に使われているものと考えます。
さて運転資金、現預金、有形固定資産で合計は2億円となります。
つまり借入金3億円のうち2億円はこれらの項目に使われているものと考えます。
残り1億円はどこに行ったのでしょうか。
銀行融資の観点からはこの残り1億円円の使い道が問題となります。
運転資金や現預金、有形固定資産はいずれもその会社の事業に関わる使い道です。
銀行融資がこの事業に関わる使い道になっている場合には問題はありません。
しかし今回の例の残りの1億円は事業に関わるもの以外に銀行融資が使われているものとなります。
これを銀行員は懸念するのです。
例えば貸付金とか有価証券への投資等に借入金が使われている場合、往々にしてこれらの使い道に資金が固定化してしまい資金繰りを圧迫する要因となります。
銀行融資は当然、返済してもらわないといけませんから、資金が固定化してしまう使い道に流れていることを懸念するのです。
これらの項目に多額の銀行融資が流用されている場合には、追加の銀行融資に応じないこともあります。

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利益が数万円は実質赤字


ホーム銀行員は決算書のここを見ている>利益が数万円は実質赤字

毎年毎年の利益が数万円や数十万円の水準で決算書が作成されている取引先を時々目にします。
このようなケースの場合、大きく2つのことが考えられます。
その1つは本来の利益はもっと多いのだが、税金を安くするために利益を圧縮しているケース。
もう1つは本来の赤字であるが、赤字決算であると銀行から融資が受けられなくなるのでとにかく黒字決算にしたケース。

前者のケースはまだ良いとして後者のケースは表面的には決算が黒字であっても実態は赤字であると考えられる場合には初めから赤字決算の場合によりも銀行は融資に慎重になるものです。
本当のところはどの程度の赤字なのか想像がつかないからです。
また実のところは本当に数万円程度の黒字であれば、いつ赤字になってもおかしくないとも銀行員は考えてしまいます。
数万円程度の低水準の利益が毎期毎期の決算で示されている場合には、実態赤字を操作してみせかけの黒字決算にしていることが少なくありません。
実態は赤字であればそれをそのまま決算書に掲載した方がまだ良いです。
変に決算を操作していると銀行員に思われては融資可能性は極端に低くなります。

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資産内容の概要把握


ホーム銀行員は決算書のここを見ている>資産内容の概要把握

銀行員は決算書の貸借対照表の資産の部を注意して見ます。
貸借対照表の資産の部は文字通りのその会社の資産内容が記載されているのですが、これは見方を変えると資産はお金の使い先でもあります。
つまり銀行員は貸借対照表の資産の部を見て、その会社がどのようなお金の使い方をしているのかをざっと把握するのです。

もっとも資産の部にはいろいろな内容があります。
現預金から始まり商売によって生じる売掛金や受取手形、在庫などさまざまです。
現預金や売掛金など事業によって生じる資産については原則として銀行員は問題視しません。
銀行員が注意をするのは事業とは直接関係のない資産、例えば貸付金とか投融資です。
事業とは直接関係のない資産を銀行員は雑資産などと呼んでいますが、雑資産は資産という名前がついているものの、現実には資産性が乏しいものが多く、現金として回収することが不可能なものも多々あります。
こういった雑資産が多額にある場合には、その会社は事業とは関係のないところに多額の資金を投じているものとして銀行員は非常に警戒します。
当然ながら融資に対しては相当慎重な姿勢で臨むことになります。

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売上高の推移


ホーム銀行員は決算書のここを見ている>売上高の推移

銀行員は売上高の規模に加えてその推移を見ています。
5年前あるいは10年前から現在に至るまでの売上高の推移です。
これで銀行員は何を見ようとしているのかといえば、その会社のトレンドを見ているのです。
売上が拡大基調なのか、それとも縮小基調なのか。
融資を検討するにおいて売上が縮小基調、つまりジリ貧の状況であればやはり融資は控えるようになります。
逆に売上が拡大基調にあれば、前向きに融資を検討しても良いのではないかと考えます。
もちろん売上高だけで融資の可否判断を行うわけではありませんが、その会社を見る上で伸びている会社なのか、それとも衰退している会社なのかは銀行員として見極める必要があります。

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自己資本(純資産)


ホーム銀行員は決算書のここを見ている>自己資本(純資産)

銀行員は決算書を見たとき、まず最初に貸借対照表の自己資本(純資産)の部分を見ます。
貸借対照表の右下の部分です。
この自己資本(純資産)がプラスの場合には、その会社は資産の方が負債よりも多いことを表しています。
逆にマイナスの場合には債務超過といって資産よりも負債の方が多いことを表しています。
債務超過ということはその会社が出来てから現在に至る総合計の結果として赤字であったことを示しており、融資を行う銀行としては非常に慎重な判断を行うことになります。
すでに融資取引のある会社であればまだしも、まったく取引のない債務超過の会社から融資の申し込みを受けた場合、銀行としてはまず融資をお断りすることになります。

自己資本の部はその会社の利益体質を物語る何よりの材料として銀行員は最初にチェックするところです。

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売掛債権回転期間3ヶ月以上は要注意


ホーム銀行員の決算書分析>売掛債権回転期間3ヶ月以上は要注意

売掛債権回転期間とは決算書から導き出すことが出来る「売上を最終的に現金で回収するまでの平均期間」です。
この数値が短期間であればあるほど、売上を短期間に現金として回収出来るということですから資金繰りも楽なはずです。
逆にこの数字が長期間であればあるほど、売上を最終的に現金にて回収出来るまでの期間が長いということですから、資金繰りを圧迫します。

この売掛債権回転期間は業態により異なります。
ただ私は数えきれないほどの決算書を目にしていますが、多くの取引先の売掛債権回転期間は3ヶ月未満です。
3ヶ月以上というところは少ないと考えています。
そして売掛債権回転期間が3ヶ月以上の場合には、売掛金の中に回収が出来ない債権が含まれていたり、受取手形に不渡手形に含まれていたりなどのケースが少なくありません。

売掛債権回転期間が3ヶ月を超えると、銀行員から詳細な質問が来ることを予期してください。
また経営的にも売掛債権回転期間が3ヶ月を超えた場合には、回収が滞っている先はないかなど、チェックが必要な水準です。

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現金勘定で決算粉飾


ホーム銀行員の決算書分析>現金勘定で粉飾

決算書上に記載されている現預金勘定は文字通り、決算時点に手元にある現金と銀行預金の金額を計上したものです。
ところが時折、「過大なのでは?」と感じる水準に遭遇することがあります。
銀行預金の金額を過大計上することは難しい反面、現金勘定は第三者には実態の金額を知ることが難しいですから、比較的容易に操作をすることが出来ます。

実際にあった実例では運送業の会社で現金が数千万円の金額で決算書上に掲載されていたことがありました。
これが事実だとすると、決算時点において会社の金庫に数千万円の現金が保管されていたことになります。
例えば貴金属の買い取り業であれば、金庫に数千万円の現金が保管されていても不思議ではありません。
しかし運送業において数千万円の現金を用意しておく必要性はないはずです。

この実例においてはもちろん数千万円の現金が手元にあったわけではなく、長年の使途不明の金額を便宜上、現金勘定に掲載されていたものでした。
これは粉飾です。
このような事実が銀行の知るところとなった場合には、追加融資をすることはありません。
既存の融資を回収するだけです。

photo by: Aaron Jacobs
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借入金が多いかどうかを分析する指標とか目安は何が良いですか?


ホーム銀行員の決算書分析>借入金が多いかどうかを分析する指標とか目安は何が良いですか?

銀行融資審査の現場で、融資先の借入金が多いか、少ないかを判断する目安として使用しているのは、
・売上高借入金比率
・債務償還年数
の2つが代表的です。

指標1:売上高借入金比率

売上高借入金比率は【総借入金÷売上高】で求めることが出来ます。
売上高は融資先の規模を見る1つの指標ですし、融資先にとっては事業活動の源泉となるものです。
よく「借入金は売上高の半分まで」と言われますが、確かに借入金の総額が売上高の半分以上となってくると、まず自力で返済を続けることは困難となります。
つまり借入金の返済のために新たに借入を受けないと、正常な返済が難しくなります。
借入金の総額が多ければ、それだけ銀行に支払う利息も多くなり収益も圧迫するようになります。
理想的な水準としては借入金の総額は売上の2割、3割程度までと考えてください。
この程度の水準にとどまれば、それほど返済負担も重くなく自力での返済が可能な水準です。

指標2:債務償還年数

債務償還年数は【総借入金÷(税引き後当期利益+減価償却費】で求めることが出来ます。
この指標の意味するところは、総借入金を事業活動で生み出されるキャッシュフロー(≒手元で増加する現金・預金)にてどれだけの期間で返済出来るかということです。
事業活動の実力でどれだけの返済能力があるかということです。

銀行融資審査の現場では理想的には10年以内を目安としています。
総借入金の総額が少なくても収益率が低く手元に残る現金が少ない場合には、債務償還年数は多くなります。
実際、債務償還年数が50年とか、70年とかという融資先もあります。
つまり事業活動の実力では借入金を完済するのに50年とか、70年とかの期間を要するということです。
これは「借入金を返せない」と同じことです。

銀行融資審査の現場ではこの債務償還年数を非常に重要視しています。
これは融資したお金が最後まで回収出来るかどうかの大きな目安として利用出来るからです。
債務償還年数が10年以上となるのであれば、事業活動の実力対比借入金負担が重いことを意味しています。
遊休資産などがあれば、それを売却し借入金の返済に充てるなどして抜本的な圧縮策を講じる必要が出てきます。

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融資の際、損益計算書と貸借対照表のどちらを重視しますか?


ホーム銀行員の決算書分析>融資の際、損益計算書と貸借対照表のどちらを重視しますか?

損益計算書も貸借対照表もどちらも銀行融資の際には重視しています。
「どちらか」ということはありません。

損益計算書は利益状況の確認に欠かせませんし、貸借対照表は融資先の資産・負債状況の把握に欠かせません。
融資の審査という視点に関して申し上げると、損益計算書も貸借対照表も直近期だけの状況を見るだけではなく、過去からのトレンドをよく見ています。
過去からのトレンドを把握することで、より融資先の実態を見つめることが出来ます。

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仕入先からの受取手形があるのはなぜ?


ホーム銀行員の決算書分析>仕入先からの受取手形があるのはなぜ?

決して多くはないのですが、取引先の決算書の勘定明細を見ていると、受取手形の勘定明細のなかに仕入先が振出人と思われるケースに出くわすことがあります。
これはおかしいですよね。

これは融通手形

仕入先からの受取手形があるということは、仕入とは反対、つまり当社が販売やサービスなどを提供していることを意味しています。
しかし仕入先ですから、当社が販売やサービスなどを提供することはありません。
仕入先が振り出している受取手形はほぼ融通手形と見て間違いはありません。
つまり当社がその手形を割引などで資金調達をするために、仕入先より振り出してもらった手形なのです。
なぜ、このようなことをするのか?
それは当社の資金繰りが相当苦しいからです。

銀行は融資回収に専念

こういう事態に遭遇した場合、銀行はその取引先に融資を行うことはありません。
逆にすでに実施している融資をいかに回収するかに集中することになります。

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