「銀行員の決算書分析」カテゴリーアーカイブ

売掛債権回転期間3ヶ月以上は要注意

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売掛債権回転期間とは決算書から導き出すことが出来る「売上を最終的に現金で回収するまでの平均期間」です。
この数値が短期間であればあるほど、売上を短期間に現金として回収出来るということですから資金繰りも楽なはずです。
逆にこの数字が長期間であればあるほど、売上を最終的に現金にて回収出来るまでの期間が長いということですから、資金繰りを圧迫します。





この売掛債権回転期間は業態により異なります。
ただ私は数えきれないほどの決算書を目にしていますが、多くの取引先の売掛債権回転期間は3ヶ月未満です。
3ヶ月以上というところは少ないと考えています。
そして売掛債権回転期間が3ヶ月以上の場合には、売掛金の中に回収が出来ない債権が含まれていたり、受取手形に不渡手形に含まれていたりなどのケースが少なくありません。

売掛債権回転期間が3ヶ月を超えると、銀行員から詳細な質問が来ることを予期してください。
また経営的にも売掛債権回転期間が3ヶ月を超えた場合には、回収が滞っている先はないかなど、チェックが必要な水準です。





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現金勘定で決算粉飾

ホーム銀行員の決算書分析>現金勘定で粉飾

決算書上に記載されている現預金勘定は文字通り、決算時点に手元にある現金と銀行預金の金額を計上したものです。
ところが時折、「過大なのでは?」と感じる水準に遭遇することがあります。
銀行預金の金額を過大計上することは難しい反面、現金勘定は第三者には実態の金額を知ることが難しいですから、比較的容易に操作をすることが出来ます。

実際にあった実例では運送業の会社で現金が数千万円の金額で決算書上に掲載されていたことがありました。
これが事実だとすると、決算時点において会社の金庫に数千万円の現金が保管されていたことになります。
例えば貴金属の買い取り業であれば、金庫に数千万円の現金が保管されていても不思議ではありません。
しかし運送業において数千万円の現金を用意しておく必要性はないはずです。





この実例においてはもちろん数千万円の現金が手元にあったわけではなく、長年の使途不明の金額を便宜上、現金勘定に掲載されていたものでした。
これは粉飾です。
このような事実が銀行の知るところとなった場合には、追加融資をすることはありません。
既存の融資を回収するだけです。

photo by: Aaron Jacobs




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借入金が多いかどうかを分析する指標とか目安は何が良いですか?

ホーム銀行員の決算書分析>借入金が多いかどうかを分析する指標とか目安は何が良いですか?

銀行融資審査の現場で、融資先の借入金が多いか、少ないかを判断する目安として使用しているのは、
・売上高借入金比率
・債務償還年数
の2つが代表的です。

指標1:売上高借入金比率

売上高借入金比率は【総借入金÷売上高】で求めることが出来ます。
売上高は融資先の規模を見る1つの指標ですし、融資先にとっては事業活動の源泉となるものです。
よく「借入金は売上高の半分まで」と言われますが、確かに借入金の総額が売上高の半分以上となってくると、まず自力で返済を続けることは困難となります。
つまり借入金の返済のために新たに借入を受けないと、正常な返済が難しくなります。
借入金の総額が多ければ、それだけ銀行に支払う利息も多くなり収益も圧迫するようになります。
理想的な水準としては借入金の総額は売上の2割、3割程度までと考えてください。
この程度の水準にとどまれば、それほど返済負担も重くなく自力での返済が可能な水準です。





指標2:債務償還年数

債務償還年数は【総借入金÷(税引き後当期利益+減価償却費】で求めることが出来ます。
この指標の意味するところは、総借入金を事業活動で生み出されるキャッシュフロー(≒手元で増加する現金・預金)にてどれだけの期間で返済出来るかということです。
事業活動の実力でどれだけの返済能力があるかということです。

銀行融資審査の現場では理想的には10年以内を目安としています。
総借入金の総額が少なくても収益率が低く手元に残る現金が少ない場合には、債務償還年数は多くなります。
実際、債務償還年数が50年とか、70年とかという融資先もあります。
つまり事業活動の実力では借入金を完済するのに50年とか、70年とかの期間を要するということです。
これは「借入金を返せない」と同じことです。

銀行融資審査の現場ではこの債務償還年数を非常に重要視しています。
これは融資したお金が最後まで回収出来るかどうかの大きな目安として利用出来るからです。
債務償還年数が10年以上となるのであれば、事業活動の実力対比借入金負担が重いことを意味しています。
遊休資産などがあれば、それを売却し借入金の返済に充てるなどして抜本的な圧縮策を講じる必要が出てきます。





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融資の際、損益計算書と貸借対照表のどちらを重視しますか?

ホーム銀行員の決算書分析>融資の際、損益計算書と貸借対照表のどちらを重視しますか?

損益計算書も貸借対照表もどちらも銀行融資の際には重視しています。
「どちらか」ということはありません。





損益計算書は利益状況の確認に欠かせませんし、貸借対照表は融資先の資産・負債状況の把握に欠かせません。
融資の審査という視点に関して申し上げると、損益計算書も貸借対照表も直近期だけの状況を見るだけではなく、過去からのトレンドをよく見ています。
過去からのトレンドを把握することで、より融資先の実態を見つめることが出来ます。





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仕入先からの受取手形があるのはなぜ?

ホーム銀行員の決算書分析>仕入先からの受取手形があるのはなぜ?

決して多くはないのですが、取引先の決算書の勘定明細を見ていると、受取手形の勘定明細のなかに仕入先が振出人と思われるケースに出くわすことがあります。
これはおかしいですよね。

これは融通手形





仕入先からの受取手形があるということは、仕入とは反対、つまり当社が販売やサービスなどを提供していることを意味しています。
しかし仕入先ですから、当社が販売やサービスなどを提供することはありません。
仕入先が振り出している受取手形はほぼ融通手形と見て間違いはありません。
つまり当社がその手形を割引などで資金調達をするために、仕入先より振り出してもらった手形なのです。
なぜ、このようなことをするのか?
それは当社の資金繰りが相当苦しいからです。

銀行は融資回収に専念

こういう事態に遭遇した場合、銀行はその取引先に融資を行うことはありません。
逆にすでに実施している融資をいかに回収するかに集中することになります。





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売上に占める交際費が多い会社を銀行員が嫌う理由

ホーム銀行員の決算書分析>売上に占める交際費が多い会社を銀行員が嫌う理由

中小企業向けの銀行融資の審査においては、判断材料の1つとして税務署に提出した確定申告書を徴求しています。
確定申告書を見れば、融資先が1年間にどれくらい交際費の支出があったのかを知ることが出来ます。

交際費は売上を獲得するためなどに必要な経費であることに間違いはありません。
しかしながら程度があるはずです。
中には「えっ、こんなに」と思うほど多額の交際費を計上している中小企業がありますが、銀行員はこれを嫌います。





主な理由としては、
・経営管理のずさんさが伺われる
・個人的な支出も交際費として処理しているのではないか(つまり公私混同)
です。
要するに「いい加減さ」を銀行員は懸念するのです。
一概には言えませんが、財務内容がしっかりとしている中小企業の交際費額は節度ある水準です。
ほとんど交際費を計上していないところもあります。
逆に財務内容が良くない中小企業は節度を超えた交際費の計上が見受けられます。

中小企業の決算書は経営者の意向や性格が色濃く反映される傾向があります。
節度を越えた交際費の使用は、中小企業そのものであると言える経営者その人自身の「いい加減さ」を銀行員は疑うのです。





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同業仲間との取引増加は懸念材料です

ホーム銀行員の決算書分析>同業仲間との取引増加は懸念材料です

かつて、バイクの小売店を営む会社を担当していました。
バイクのメーカーからのディベート(売上報奨金)を獲得するために、店頭での売れ行きにあまり関係なく、毎年一定のバイクの仕入をその会社は行っていました。
売れ行きに関係なく仕入をしていますから、店頭には店舗の規模の割には多いバイク、つまり在庫がいつも展示されている状態です。

私はその社長にメーカーからのディベートの受け取りも大切かもしれないが、これほど多い在庫を抱えて、売れ残りのリスクをどう考えているのか質問をしたことがあります。
その社長からは「売れ残った在庫は値段は低下するものの、同業他社に売れば処分出来る。だから心配ない」との回答が返ってきました。





しかし銀行員は同業仲間との取引増加を心配しています。
前出の社長も言っているように、同業仲間への売上は利益率が低下するのです。
当初見込んでいて利益が確保出来ない、ケースによっては赤字の場合もあるはずです。
それにも関わらず同業仲間に売るのは、困っているからです。
つまり正規の売上が低下しているためにやむを得ず、同業仲間に売却して、少しでも仕入に費やした資金を回収しようとするのです。

このようなことが常態化すれば、間違いなくその会社は疲弊してきます。
どれだけ売上が増加していても、同業仲間への売上分が増加しているのであれば、実態の売上は低下していることになります。
銀行員は表面的な売上の推移だけではなく、その内訳も見ているのです。





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ビジネスローンを決算書に載せたくない

ホーム銀行員の決算書分析>ビジネスローンを決算書に載せたくない

◆質問

ビジネスローンを会社とは関係ない口座で対応してわからないようにしたいのですが、どうでしょうか?
昨年、ビジネスローンを使用しまして繋ぎとして大変助かりました。
返済も短期で完済させたのですが、借入を決算書に載せてしまい、保証協会にも今後一切使用しませんと念書を書かされました。

資金繰り対策で以前から金融機関を融資のお願いをしてたのですが、どこも結果的には決算書が出来たら・・・という状況でした。

今月ももう時間がありませんが、何とかビジネスローンを使って繋ぎをし来月の決算まで頑張りたいと思っております。
アドバイスの方、宜しくお願い致します。





◆回答

ビジネスローンに限らず、会社が借入した場合、決算期時点での借入残高はきちんと決算書に掲載する必要があります。
掲載しなかった場合には、それは「粉飾」ということになります。

決算を粉飾してもすぐには金融機関にはわからないかもしれません。
しかし、私をはじめ金融機関の融資業務に携わっている人間は、いろいろな方法から、粉飾決算を見抜きます。
そして粉飾決算が発覚した場合、その会社には未来永久に融資は行いません。
このことの方がリスクが高いと思います。

なおビジネスローンを利用しても、決算期末時点で完済しておれば、決算書に掲載する必要はありません。
決算書への掲載はあくまでも決算期末時点の数字です。





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銀行員の決算書分析 借入口数

ホーム銀行員の決算書分析>銀行員の決算書分析 借入口数

銀行は貸借対照表や損益計算書などいわゆる決算書の他に、各勘定科目の明細を記載したものも提出を求めます。
つまり税務署に提出する確定申告書一式の提出を求めます。

貸借対照表などのいわゆる決算書で各勘定科目の合計数値はわかりますが、各勘定科目ごとの明細はわかりません。
それを知るために銀行は各勘定科目ごとの明細の提出を求めます。

各勘定科目ごとの明細で、よりその融資先の実態を把握するわけですが、借入金の明細を銀行は特に注目しています。
借入金の明細は銀行の営業上や管理上きわめて重要な情報源だからです。

例えばライバル他行がどんな融資をしているのか、いつ融資を実行したのかがおおよそ想像がつきます。
ライバル他行が融資を最近していれば、「次はうちで」とばかりに融資先への営業を強化します。





また管理上も銀行は借入金の明細を注視しています。
まずはどこから借入しているのかです。
高利の借入先はないかどうかを見ます。

つぎに借入金の口数をみます。
時々借入金の口数が10口以上に及んでいる会社の決算書を見ますが、借入金の口数が多ければ多いほど月々の返済額は多いはずで、借入金の返済のため資金繰りが厳しいことが想像できます。
借入金の口数が10口以上になっている場合は相当資金繰りが厳しいことが想像され、追加融資には及び腰になってしまいます。

借入金の口数が多く返済負担が重い場合は、取引先銀行毎に借入金の口数をまとめてほしい旨依頼をしてください。
そのまま放置すれば最悪返済条件の変更の見直しを要請せざるを得なくなると思います。
返済条件の変更は資金繰りの確保・会社の事業の継続のためには有効な手段ですが、デメリットも多いので出来れば避けたいところです。

銀行から追加融資を受ける際は、可能な限り既に借入している借入金を一本化する方向で交渉してみてください。
銀行の言われるがままに追加融資を受けていると、いつのまにか借入金の口数が相当な口数になり返済負担が重くのしかかることになります。

重い返済負担のために買掛先への支払いもままならず、破綻する会社が多いことは実務上よくある事例です。





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銀行員の決算書分析 借入平均利率

ホーム銀行員の決算書分析>銀行員の決算書分析 借入平均利率

借入平均利率とはその会社がどれくらいの利率の借入があるのかを推測する指標です。
計算式は次のとおりです。

借入平均利率
=前期支払利息/【(前々期長短借入金+前期長短借入金)÷2】 ×100





この指標を銀行は、
・どれくらいの利率で融資を受けているのか?
・高利な借入はないか?
・簿外の債務はないか?
の3点を類推しています。

普通に銀行から借入をしていれば、借入平均利率は金利情勢にもよりますが、おおむね2%~5%程度の間に収まるはずです。
これが7%も8%にもなっていれば、「ノンバンクなど高利な借入をしているのではないか?」「決算書には出していない隠れた借入金があるのではないか?」と見るわけです。

借入平均利率が世間の相場よりも異常に高い場合は、信用格付の低下要因にもなります。
異常に高い借入平均利率の場合、銀行は融資審査に慎重になります。
高利の借入がある場合は、資金繰りの状況がよくないと考えられるからです。





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