都市銀行と地方銀行、どちらが融資を受けやすいですか?


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起業などで初めて銀行融資を受ける際に、一般的に大銀行である都市銀行と中小規模である地方銀行や信用金庫でどちらの方が融資が受けやすいのかは気になるところだと思います。
明確にこの疑問に答えることは難しいですが、どちらかというとそれは都市銀行よりも地方銀行や信用金庫の方でしょう。

都市銀行はやはり相対的に会社規模が大きいところに経営資源や人的資源を中心的に投下しています。
したがってこれから起業する場合とか年商規模が数千万円といった状況においては、都市銀行内部では「手間だけかかって面倒くさい」というのが銀行員の本音です。
ですから中堅銀行員が担当することはまずなく、入行1年目や2年目といった知識やスキルがまだまだの若手が勉強の意味で対応することが大半です。
これに対しては地方銀行や信用金庫の場合には、いわゆる中小企業が顧客の中心ですから、このような規模の会社に経営資源や人的資源を中心的に投下しています。
したがって若手だけではなく中堅の銀行員が対応することも少なくないでしょう。
また地方銀行や信用金庫は都市銀行に比べて地域への密着度合いが強いですから、地元の会社をより大切にしようという姿勢があります。

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いくら借りられますかは愚問


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今に始まったことではないですが、取引先から「融資を受けたいのですがいくらまで借りられますか」という質問を受けることがあります。
銀行というところは基本的にお客様から融資希望を受け、その希望額の融資が可能なのかどうかという判断をしていきます。
つまりお客様からの融資希望金額の提示を受けて判断するということです。
今回のように「いくらまで借りられる」ということを銀行にストレートに伝えるのは得策ではなく、全体の必要金額があってそのうち銀行融資を受けられるものは受けて、残りは自己資金で対応するなどといった説明をするのがベターです。
そのような説明はなく、いきなり「いくら借りられるか」と言われても銀行員は戸惑うだけではなく、「借り方を知らない」とみなされてしまうことだってあります。

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銀行融資をいつ受けるか


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一つの例として3ヶ月に運転資金の銀行融資を受ける必要があるとします。
そして今まさに取引銀行から融資の提案を受けているとします。
この時、資金が必要となるのはあくまでも3ヶ月後であり今は資金が足りているので銀行からの融資を見送るという判断があるでしょう。
また資金が必要となるのは3ヶ月後であるが、今回の銀行からの融資を提案を受けて現時点で融資を受けるという判断があるでしょう。
どちらが良いでしょうか。

今は融資を受けることを見送り資金が必要となる3ヶ月後に改めて融資を受けるという判断には無駄な利息を支払いたくないという要因もあるでしょう。
しかしもっと大切なことは資金繰りを安定させることです。
そして資金繰りを安定させることに早すぎるということはないでしょう。
本当に資金が必要となる3ヶ月後に銀行が融資に応じてくれるとは限りません。
銀行からの融資提案をある時、それは銀行内で融資の最終決裁が取れていることはありません。
銀行担当者の判断のみで融資提案が行われていることも少なくありません。
またある程度は銀行内で融資に対しての協議的なものが行われたうえで提案がされていることもありますが、決して融資稟議が決裁されてはいません。
実際に融資を申し込んでから融資の稟議は行われるものであり、その結果、融資が否決されることも実際にあるのです。

資金が必要となる3ヶ月前に融資が否決となってもまだ時間的に余裕がありますから、別の銀行に融資相談をするなど次善策を図ることが可能です。
しかし資金繰りがギリギリの時点で融資が否決となってしまっては、他の手立てに走り回る余裕がありません。

1年以上前に資金の手当をするのはさすがに早すぎるでしょう。
しかし半年後の資金手当をしておくことは早すぎるとは言えません。
また銀行から融資の提案を行う時は銀行が融資をしたいと考えているということですから、審査のハードルも自然に下がります。
一方で銀行というところは融資の相談を受けると逆に引いてしまう傾向があります。

資金繰りの手当は事業活動の生命線ですから早めの動きがマイナスになることはありません。

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季節資金に資金繰り表はあった方がいい


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例えば衣料品を販売している会社の場合、夏物商戦に向けて冬から春にかけて夏物衣料を集中的に仕入れを行います。
そして夏物商戦に臨むと思います。
これを資金面で分析してみると、冬から春にかけて仕入資金が必要になり、夏物商戦時期に売上金により資金回収をすることになります。
つまり仕入資金の負担は売上回収の時期まで続くことになります。
この資金負担を手元資金で賄えることが出来れば良いのですが、そうでない場合には銀行融資の利用を検討することになります。

銀行の季節資金の融資相談を行う場合には、試算表や今回の商戦に向けた売上計画などの資料を提出することなりますが、資金面を説明する資料としてぜひ資金繰りの予定表を準備したいところです。
資金繰り予定表により銀行に対してどれくらいの資金が必要となるので、そしていつ返済が可能となるのかを説明することが出来るからです。
季節資金の場合にはこの資金繰り予定表を銀行から求められるケースが多いですから、銀行に言われる前に準備をして提出することで「しっかりと資金計画も検討されている」などと銀行の融資担当者の心象が良くなる効果もあります。
ぜひ準備をして下さい。

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今は融資は要らない


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先日看板工事を営む融資先企業に出向き、前期の決算書類を貰ってきました。
業績はまずまずですが、借入金が多く年間の返済総額は約1億円ほどあるということ。
経理担当者からは全額を今後の売上など自己資金で返済することは難しく、1億円は不要だとしても8,000程度の新規融資を受けないと資金繰りが回らないとの説明を受けました。
当方からは新年度のスタート時点で必要な資金は手当をしておき、期の途中で資金繰りに苦労しないように早めの段取りを具申しました。
経理担当者としてもその方向性で考えており、来月を目処に新規融資を受ける準備をしておきたいとの希望を受けました。
当方としても少なくとも当行宛の年間返済相当額は追加融資の支援を行う方向性であることを伝えておきました。

その数日後、この会社の経理担当者から連絡があり「融資は当面先にします。社長と相談しましたが今は手元資金に比較的余裕があるので、今すぐの融資は必要はありません。必要な状態になったらまた連絡します。いずれにしてもこの前のお話のとおり、どこかのタイミングで追加の融資をうけないと資金繰りが回らないのでその際にはよろしくお願いします」とのこと。
この連絡を受けた後、経理担当者に聞いたところ社長としては今は手元資金があるのだから、わざわざ金利まで払って融資を受けることはないと指示があったとのことでした。

さて、必要な時にスムーズに銀行融資が受けられるとは限りません。
資金繰りに関することは前倒しで手当をしておいても早すぎるということはないと思います。
事は企業の生命線である資金繰りのことです。
1日でも資金繰りが途絶えたら、その時点でその企業は事実上の倒産に至ります。
また銀行も民間企業ですから融資に対する方針が変更されることもあります。
早めの融資にて当面の資金繰りを安定させて行くことの方が大切だと思いますが、みなさんはいかがでしょうか。

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工事つなぎ資金融資に資金繰り表は必須です


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工事つなぎ資金、つまり受注した工事の代金回収までに発生する人件費や材料費、外注費などのつなぎ資金を銀行融資にて手当を検討する場合、その申し込み資料として資金繰り表は必須です。
つなぎ資金の融資を銀行が審査にする場面においては、①今回の融資によって代金回収までの資金繰りはきちんと回るのか ②工事代金回収によって融資の返済は可能なのかどうかを必ず検証します。
その検証資料として資金繰りは必ず必要となるのです。
銀行に提出する資金繰り表は過去数カ月の資金繰り実績と融資返済期日までの資金繰り予定表の2種類を準備してください。

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借入余力の簡単な見方


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銀行から追加で融資が受けられるかどうかの簡単な味方をご案内します。
これは銀行員が融資審査においてチェックしている項目でもあります。
簡単な味方は貸借対照表から次の計算式でチェックすることができます。
それは【現預金+有形固定資産】が総借入金よりも多いか少ないかです。

【現預金+有形固定資産】が総借入金よりも大きければその大きい分だけまだ銀行から融資が受けられる可能性があります。
逆に【現預金+有形固定資産】が総借入金よりも少なく、つまり総借入金の方が多ければ銀行から追加の融資が受けられる可能性は小さくなります。
銀行から見ると【現預金+有形固定資産】はいざという時に借入金が返済出来る原資と見なしています。
【現預金+有形固定資産】が総借入金よりも大きいということはまだ返済する能力があると考えることが出来ますから、追加の融資は検討しやすくなります。
逆に【現預金+有形固定資産】が総借入金よりも少ないということは、すべての借入金を返済するだけの余力がないと考えます。

もちろん上記項目だけで銀行が融資をするかしないかを決定しているわけではありませんが、融資が受けられるかどうかの入口の目線として有効に活用することができます。

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工事代金つなぎ資金の返済期日設定について


ホーム銀行融資の受け方>工事代金つなぎ資金の返済期日設定について

工事を受注しその代金が工事完工後に支払いを受ける場合、代金受領までの間の立替資金を銀行より借入するケースがあると思います。
そしてその借入の返済は工事代金受領時に一括返済するという形態になるのが一般的です。
今回のテーマはこのような借入の返済期日をいつに設定するかの問題です。

工事代金受領までのつなぎ借入ですから、その受領日を返済期日とするのが原則だと思います。
しかし工事が予定通りに進まないとか最後の検修が遅れているなどの要因で工事代金受領が後方にずれ込むこともあると思います。
このような場合に当初の工事代金受領日を借入の返済期日に設定していると、返済が出来ないあるいは別途資金を用意をして返済をしなければならないといった事態を招くことになります。
返済が出来ないとなると延滞となり、次回の融資のハードルが高くなってしまいます。

したがってこのような工事代金つなぎ資金の融資を受ける場合には、代金受領が遅れることも想定して1ヶ月、もしくは2ヶ月程度余裕をみた返済期日とするように銀行に話しておきましょう。
銀行としても工事の遅延などの要因により代金受領が遅れてしまうケースを数多く目にしていますから、このあたりの返済期日は柔軟に対応してくれます。
そして予定通りに工事代金が入金となれば繰上返済すれば良いのです。

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受注明細


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工事業や建設業、システム開発関連企業の場合には現在の受注状況の確認を銀行から求められることになります。
なぜかというとこのような業種の会社に対する銀行の融資は受注に伴う資金立替需要に向けて行われるため、足元にどの程度の受注を確保しているかは返済原資にも直結することから重要視しています。
また足元の受注状況を確認することで今後の業績見通しについてもある程度の予見を持つことができます。

よく受注明細の資料の提出を求めてもなかなか提出いただけない取引先があります。
一方ですぐに資料の提出をいただける取引先もあります。
後者の場合には社内管理も出来ているとの判断のもと、銀行側としては審査が進めやすくなります。
一方で前者の場合には社内管理が杜撰、そもそも受注がないのではなどととにかくマイナスの印象を与えてしまいます。

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銀行員への技術力の説明の仕方


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銀行融資というと担保がないと融資が受けられないといったイメージがいまだにあります。
銀行も担保に依存した融資判断が久しく続いていました。
担保に依存した融資判断はいまだにありますが、一方で担保に依存しない融資判断が昨今はもとめられています。
事業力評価融資などと呼ばれていますが、要するに融資先の事業内容や強みに着目し将来性を評価した上で融資の判断を行うことだろうと考えています。

ところがですがその事業力の評価を行う銀行員は実は取引先の技術力などの事業力への理解度が相当低いのが実情です。
簡単に言えば事業力とか技術力が高いなどと言われても、具体的にどのように高いのか強みがあるのかをなかなか理解出来ていないのです。
銀行員の知識の向上が必要であることは当然ですが、現実的な対応として自社の事業力や技術力などを説明する際には、業界の専門用語などは使わずに平たい言葉で銀行員に伝えてください。
そして自社で製造した物が最終的にどのような製品に使用されているのか、またどのような先に販売をしているのかを説明してください。
事業力や技術力の高さがわからない銀行員であっても、「あの製品に使われているのですかー」「あの会社に販売をしているのですかー」ということになれば「この会社の技術力は高いんだ」と理解することが出来るようになります。
そして自社の事業力や技術力が高いということが銀行員に理解させることができれば、今まではハードルが高かった銀行の融資姿勢を緩和させる効果も期待出来ます。

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