「銀行融資の受け方」カテゴリーアーカイブ

銀行員への技術力の説明の仕方

ホーム銀行融資の受け方>銀行員への技術力の説明の仕方

銀行融資というと担保がないと融資が受けられないといったイメージがいまだにあります。
銀行も担保に依存した融資判断が久しく続いていました。
担保に依存した融資判断はいまだにありますが、一方で担保に依存しない融資判断が昨今はもとめられています。
事業力評価融資などと呼ばれていますが、要するに融資先の事業内容や強みに着目し将来性を評価した上で融資の判断を行うことだろうと考えています。





ところがですがその事業力の評価を行う銀行員は実は取引先の技術力などの事業力への理解度が相当低いのが実情です。
簡単に言えば事業力とか技術力が高いなどと言われても、具体的にどのように高いのか強みがあるのかをなかなか理解出来ていないのです。
銀行員の知識の向上が必要であることは当然ですが、現実的な対応として自社の事業力や技術力などを説明する際には、業界の専門用語などは使わずに平たい言葉で銀行員に伝えてください。
そして自社で製造した物が最終的にどのような製品に使用されているのか、またどのような先に販売をしているのかを説明してください。
事業力や技術力の高さがわからない銀行員であっても、「あの製品に使われているのですかー」「あの会社に販売をしているのですかー」ということになれば「この会社の技術力は高いんだ」と理解することが出来るようになります。
そして自社の事業力や技術力が高いということが銀行員に理解させることができれば、今まではハードルが高かった銀行の融資姿勢を緩和させる効果も期待出来ます。





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支払済みの設備資金は原則として融資が出来ません

ホーム銀行融資の受け方>支払済みの設備資金は原則として融資が出来ません

飲食店を営む会社から店舗の改装資金融資の相談事例です。
店舗の内装資金として総額1、000万円の融資申し込みがありました。
業者への支払いは着手金として代金の半分を、残りの代金は内装工事の完了後に支払うスケジュールとのことでした。
内装工事は融資相談があった時からおよそ1週間後には始まるため、着手金はとりあえず手許資金で対応するとの説明がありました。
融資審査には少なくとも1週間以上は要するため、着手金の支払いには間に合わないため、工事完了後に支払う資金のみを融資の対象として検討することを説明しました。





ところがこの会社からは着手金を含めて総額1、000万円で融資検討を行うように要請を受けました。
しかしこの相談は原則として受けることが出来ません。
なぜなら銀行融資というのは原則としてこれから必要となる資金が融資対象となるものであり、すでに支払い済みのものは融資対象外です。
特に今回のように店舗の改装資金という設備資金については銀行は厳格に資金使途管理を行なっています。
内装工事代金以外に融資資金が流用されないように管理を行なっています。
すでに支払い済みの資金を含めて融資を行うということは、支払い済みの設備資金には別の使途に流用されることが初めからわかっています。
はじめから使途以外のものに流用されることがわかっているものを銀行は融資することは原則として出来ません。

したがって設備資金を銀行から融資を受けることを計画している場合には、とにかく早期に銀行に融資相談を行い、支払いのスケジュールを含めてしっかりと銀行と打ち合わせすることが大切です。
相談する時期が遅れれば遅れるほど受けられるはずの融資が受けられない可能性が出てきますから注意をしてください。





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決算書には残高証明書をつける

ホーム銀行融資の受け方>決算書には残高証明書をつける

ある会社の融資検討事例でのことです。
この会社は食品関係の事業を行なっていましたが決算書では年商の半分程度の借入とほぼ同額の現預金が毎期毎期掲載されていました。
借入金の水準もさることながら私たち銀行員が着目していたのは年商の半分、つまり月商の6ヶ月分の現預金が掲載されていたことです。
この決算書の状態が正しいものとして、この会社からは他の銀行も含めて追加の借入要請が頻繁にありました。
ここで私たち銀行員が首を傾げるところが月商の6ヶ月分もの現預金を保有していれば、それほど頻繁に借入をする必要はないのではないかというところです。

この会社の社長のこの辺の理由を尋ねてみると「積極的には新規獲得の営業活動を行なっている。新規の受注が取れるとすぐに億単位の資金が必要になってくる。手許資金に余裕がないと資金面のことが不安になって十分な新規営業活動が出来ない。そのため潤沢な資金を常に持っておくために積極的に借入をしている」という趣旨の答えが返ってきました。
確かに手許資金に不安があると営業活動に集中出来ないという事情はあるでしょう。
ただし月商の6ヶ月分もの手許資金までは必要がないのではないでしょうか。
ここが私たち銀行員が引っかかるところなのです。

社長が言っていることは実は嘘ではないかと思っています。
普通に考えて月商の6ヶ月分の現預金が常にないと営業活動や事業活動に支障が生じるということはないでしょう。
おおむね2ヶ月から3ヶ月分の手許資金を保有しておけば一般的には事業活動に支障はないと言えます。
月商の6ヶ月分の手許資金がまったくの自己資金であればそれは素晴らしいことです。
しかし借入までして6ヶ月分の手許資金を確保しておかなければならない必要性はないでしょう。





したがって私たち銀行員は決算書に掲載されている多額の現預金は嘘で、実はそんな現預金はないのでないかということを疑っています。
手許資金の水準はもっと低く、事業活動に伴う運転資金の需要や多額の借入金の返済を行うために常に借入をしていかなければならないのではないかと疑っています。

融資先から提出される決算書にはよく銀行から発行された預金や借入金の残高証明書の写しが添付されていることがあります。
残高証明書が添付されていれば、決算書に掲載されている現預金の水準は正しいものと言えるでしょう。
しかしこの会社から提出されている決算書には残高証明書が添付されていません。
残高証明書や通帳の写しの提出をお願いしても拒否されています。
嘘だから提出が出来ないのではないかと考えてしまいます。

決算書を作成するにあたっては銀行から残高証明書の発行を受けると思います。
それを決算書に添付しないといけないという決まりはないと思いますが、ぜひ添付することをおすすめします。
このことで銀行の信頼性が高まります。





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許認可事業を認可を取らずにやっている

ホーム銀行融資の受け方>許認可事業を認可を取らずにやっている

先日、システム開発を手掛けている会社より融資相談がありました。
なぜ資金が必要なのかを聞いてみると、人材派遣業の免許を取得するための費用とのこと。
会社側のからの説明によると今までも人材派遣の業務を実質的にやっていたが特に許認可を取得することなくやっていたとのこと。
ところがその規模が大きくなってきて、今回あるところより人材派遣の案件の話を受けているが、きちんと人材派遣業の免許を取らないと正式な受注な出来ないとのこと。
そのために人材派遣業の免許を正式に取る必要になったため、そのための費用を融資にて賄いたいとの相談でした。





ここで気になるところは今までの人材派遣の業務をやっていたが、正式な許認可を取らずにやっていたことです。
銀行に限らないことだと思いますが、極論すれば不法に業務をやっているところに融資を行うことは銀行の社会性から極めて困難なことになります。
このような会社に融資を行うことは銀行が実質的に不法な業務をに手を貸しているということになります。
コンプライアンス面から銀行としては融資を行うことは絶対に出来ません。
今回、正式に許認可を取るための必要な資金の融資相談ですから検討の土台に乗らないとは言い切れません。
したがって今回は申し出通り融資を行うことを決定しました。

許認可事業を営む場合には必ずしもその許認可を取得しておかないと銀行から融資を受けることは出来ません。
銀行がコンプライアンス面を守るということは以前はともかくとして現在では厳格な縛りとなっています。





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借入が出来なくなったらどうするのですか?

ホーム銀行融資の受け方>借入が出来なくなったらどうするのですか?

システム開発を手掛ける取引先の話です。
この取引先は当行を含めて全部で5つの銀行から融資を受けています。
この取引先の融資の受け方の特徴としては1銀行あたりの借入口数が多く、融資期間も長いもので5年です。
多くの借入は期間3年です。
借入の口数も多くの融資期間も長期というよりは中期の借入となれば毎月の返済額は結構多額となり資金繰りを圧迫するはずです。
借入口数をある程度まとめて、かつ融資期間も可能な範囲で長期化すれば毎月の返済額は減少して資金繰りの改善にもつながります。

ある日、この取引先の社長にどうして借入口数が多くかつ比較的融資期間が短い借り方をしているのかを聞いてみました。
社長の答えの要旨は返済が進めばまた銀行から融資が受けられる、だからなるべく返済が早く進むようにしているというものでした。
確かに返済が進めば銀行は返済分の融資がしやすくなるのは事実です。





しかし大きな落とし穴がここにはあります。
銀行は必ずしも返済が進んだ分をあとでまた融資を行うとは限らないということです。
銀行の融資判断の基本は決算書の内容です。
決算内容が前期と比べて大きく変わらないとか、前期比増収増益であれば銀行は進んで融資の提案を行うでしょう。
しかし決算が減収減益になったとか赤字決算になってしまったという場合、銀行は返済が進んでいるとはいえ、再び融資の対応を行うかどうかは不透明になります。
仮に融資が実行されたとしても返済分満額の融資ではなく、減額融資となる可能性があります。

この社長は決算が悪化して銀行から融資が受けられなくなるということは想定していません。
そして融資が受けられなくなると資金繰りが逼迫し、最悪は資金繰り破綻になってしまう事態だってありうるのです。

銀行融資というものは次回も融資が受けられるとは限らないのです。
ですからなるべく借入口数を多くせずかつ融資期間を長くして返済負担を軽減することが資金繰りを守る観点から大切なポイントです。





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銀行融資の急な申し込みは不利です

ホーム銀行融資の受け方>銀行融資の急な申し込みは不利です

銀行融資の申し込みはその時期が意外に重要です。
極論を言えば同じ融資先でも融資を申し込む時期、タイミングで融資が受けられることもあれば融資が受けられないこともあります。





融資ですから最後まで返済してもらうというのが大原則です。
ですから銀行は融資審査において何よりも融資先の信用状態を気にします。
平たく言えば危ないと感じられるところには融資は行わず、大丈夫と考えられるところには積極的に融資を行います。
この点において銀行融資を申し込む時期というのが影響します。
急な融資の申し込みを受けた場合、「どうしたんだろうか」「何かあったのだろうか」「大丈夫なんだろうか」と考えるのが自然だと思います。
銀行も当然そのように考えます。
急な申し込みを受けた場合には銀行は申し込みをしてきた顧客の信用状態に警戒感を抱きます。

ですから資金が必要な時期が迫ってからの融資申し込みを避けてください。
無用な不安感を銀行には抱かせてしまいます。
余裕を持って融資を申し込みば何ら問題なく融資が受けられるものが、急な申し込みをしたばっかりに銀行には不安感を抱かせてしまい、最悪の融資を断られるという事態を招いてしまいます。
この先は、少し資金繰りが不安だなと感じたならその時点に早めに銀行には声をかけておくことが大切なのです。
前もって銀行に資金繰りの相談を行うことにより銀行は「この融資先は資金管理をしっかりと行なっている」と前向きな印象を持つものです。
決して「大丈夫なのか」といった不安感を銀行には持たせることにはなりません。





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手許流動性を高める

ホーム銀行融資の受け方>手許流動性を高める

銀行融資は運転資金とか設備資金、賞与資金、納税資金などのように資金使途を定めて融資を行うが原則です。
この中で設備資金、賞与資金、納税資金は資金使途が明確になっていますが、運転資金はそれほど資金使途が明確になっていない性質があります。
この運転資金のなかに実は手許流動性を高めるための融資というものがあります。





手許流動性とは会社が保有する現預金のことです。
会社は手許にある現預金を使用して日々の資金繰りに対応しているわけです。
資金繰りはショートさせるわけにはいきません。
想定外の資金繰り事情に接した場合、手許資金があれば資金繰りの緊急事態に対応出来ます。
もし十分な手許資金がなければ資金繰りの緊急事態に自力で対応することが出来ず、銀行融資が間に合わなければ資金繰り破綻という最悪の事態も想定されます。

このような状況を回避するために、会社というものはある程度の手許資金を常に準備しておくことが非常に大切です。
緊急事態がなければ余計な手許資金は無駄になってしまうという考え方もありますが、資金繰り破綻という最悪の事態を回避するためにはある程度の手許資金を保有して備えておくことは非常に大切なことと言えます。
目先の資金需要がないとしても、銀行融資を受けることで手許流動性を高めておくことは有意義なことだと考えます。
銀行も融資を増やしたいという会社には手許流動性を高めるためとの理由で積極的に融資提案を行なっています。





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試算表は半年前のものしかない

ホーム銀行融資の受け方>試算表は半年前のものしかない

内装工事業の融資先があります。
最近は受注工事の規模が大きくなっており、これに伴い工事代金受け取りまでの立替資金負担が増加しています。
もともと資金繰りは楽な体質の会社ではなかったこともあり、一年に数回の融資申し込みがあります。

この会社からの融資申し込みで銀行の融資担当を悩ませているのが足元の業況確認です。
前期の決算がどれだけ黒字であっても融資検討時には今期の業況確認が審査には欠かせません。
足元の業況確認に広く用いられているのが試算表です。





この会社の場合、試算表は作成されてはいるのですが半年以上前のものです。
少人数でこの会社は運営されており、業績や資金繰りの管理は社長一人が対応しています。
そのために試算表作成のもとになる伝票の整理などが追いつかず、半年以上前の試算表しか作成がされていません。
人手が足りないなどといった事情は理解できるのですが、半年以上前の業況ではとても足元の状況がわかるとは言えません。
半年もあれば業況が大きく変化していることも珍しくありません。
前月までの試算表がなければならないとまでは言いませんが、せいぜい3ヶ月前の試算表はほしいものです。

この会社の場合に、半年以上の前の試算表では足元の状況を正確に把握することが出来ませんので、前月までの売上高のみ報告を受けました。
売上高のみで業況を把握することは極めて困難なのですが、前期以前の売上と比較して業況が順調なのか、それとも悪化しているのかといった大雑把な状況は把握出来ます。
ただし正確なところはわかりませんから、やはり銀行としては突っ込んだ融資検討が出来ません。
そのため申込金額までの融資には応じることが難しいところがあります。

試算表は銀行融資の申込において必須の資料とお考えください。
これがなければ銀行は突っ込んだ融資検討をすることが出来ず、十分な融資に応じることが困難となります。





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年間の資金計画があると融資審査がしやすい

ホーム銀行融資の受け方>年間の資金計画があると融資審査がしやすい

銀行融資の受け方の観点から融資の申し込みは必要な時期に必要な金額を申し込むのではなく、新しい年度を迎えた期初の時期に今年度を通した資金計画を立てた上で銀行融資を申し込む方が銀行のウケは良いです。

もっとも年間の資金計画と言っても上場企業のように綿密な計画を策定する必要はありません。
最低でも次の3つの要素に基づいて簡単に策定すれば良いのです。
1つは今年度の売上予想を立ててそれに基づいて運転資金がどれほど必要になるのか。
2つめは今年度の利益の見通し
そして3つめは既存の借入金がある場合、その年間の返済額はどの程度か

乱暴な資金計画を立てるとすれば【今年度の利益の見通し】ー【今年度の運転資金の増加分】ー【今年度の既存の借入金の返済額】の計算式でマイナスとなったものが今年度の必要資金額(=資金が不足する金額)となります。
この必要資金額について銀行に融資相談することが銀行には喜ばれるのです。





なぜ銀行が喜ぶかというと、まず資金計画を策定しているということで融資先が自社の資金管理をしっかり行なっていると考えることができます。
銀行は様々な融資先と取引をしています。
資金管理をほとんど行っておらず、まさにどんぶり勘定で資金繰りを行なっている会社もあります。
このような会社はある日突然、お金が足りないといって融資の申し込みに駆け込んできます。
こういった会社は危なくて安心して融資に応じることは出来ません。
その点、年間の資金計画を立てているところは相応の資金管理体制が整備されていると銀行は考えることができ、このような会社からの融資申し込みには概ね前向きに捉えて対応するのです。

また年間の資金見通しに基づく融資については、年度資金として銀行融資には幅広く対応している形態です。
なぜ資金が必要なのかもおおむね理解をすることが出来ますから、融資額の妥当性の検証もしやすいのです。

新しい年度を迎えたらぜひ年間の資金計画を立て策定してみてください。
資金計画そのものを銀行と一緒に相談するのもOKです。





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お金が足らなくなると融資を申し込む石材工事業者

ホーム銀行融資の受け方>お金が足らなくなると融資を申し込む石材工事業者

石材工事業を営む取引先があります。
業績はまずまずであり、社長が自ら資金繰りの管理をしています。
銀行としては無担保でも融資が可能な取引先です。
ただし銀行としては少しめんどくさい取引先でもあります。
それは資金不足の状態になってスケジュール的にもギリギリの状態で融資の申し込みがあることです。





銀行融資には当然返済がありますし、利息もかかります。
したがって取引先としては必要な時期に必要な金額だけ、必要な期間だけ借入をすれば余計な利息を支払わなくても済みます。
ただ銀行としてはギリギリの状態で融資の申し込みを受けるのは、場合によっては他の取引先への融資対応を後回しにして対処する必要も出てきます。
また一回の融資を実行するまでには融資の稟議や事務手続きなど意外と負担感の多い手続きを踏まなけれならず、相応のコストがかかっています。
したがって銀行としてはその都度の融資ではなく、一定期間必要な資金を長期貸の形式にて済ませたいという思いがあります。
また都度の融資相談は「あそこはこの前も融資したけれども、またお金が足りないの」などとネガティブな印象を受けてしまう可能性もあります。

都度の融資相談はではなく、出来れば半年先以上の資金繰り見込みを検討した上で時間的に先の分を含めた融資相談の方が銀行には好まれます。





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