個人情報信用機関に個人情報の開示を請求すると、借りているローン会社にもその情報が伝わりますか?


ホーム個人信用情報に関すること>個人情報信用機関に個人情報の開示を請求すると、借りているローン会社にもその情報が伝わりますか?

個人信用情報は能動的に照会した場合のみ情報を見ることが出来ます。
個人信用情報機関からローン会社などに自動的に情報が伝わる仕組みではありません。
したがって個人信用情報機関に情報開示の請求を行っても、その事実が利用されているローン会社に自動的に伝わることはありません。

ちなみにローン会社が個人信用情報機関に情報照会を行うのは、新規の審査時とその後の期限更新時などの与信管理時に行われます。
開示請求の事実は6か月間、個人信用情報に登録されています。
したがってローン会社の照会のタイミングで開示請求の事実がわかる場合はあります。

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個人信用情報の開示請求した場合、今後のローンを組む審査やクレジットを作る際に不利になるのでしょうか?


ホーム個人信用情報に関すること>個人信用情報の開示請求した場合、今後のローンを組む審査やクレジットを作る際に不利になるのでしょうか?

別に不利になるようなことはありません。
個人情報に対する関心の高まりから、自分自身の信用情報を確認するために、情報開示の請求は増えています。

まだ個人情報に対する関心が現在ほどに高くなかった時期においては、個人信用情報の開示請求を行う方は少なかったはずです。
そのため、ローンやクレジットカードの審査時に開示請求の履歴があると、「何か気になることがあるのかな?」などと勘繰りも確かにありました。

しかし現在では上記のような勘繰りはなく、開示請求は単なる事実として受け止めているだけです。
気にされる必要はありません。

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結婚する前の旧姓の個人信用情報は開示請求することができますか?


ホーム個人信用情報に関すること>結婚する前の旧姓の個人信用情報は開示請求することができますか?

出来ます。
その際、旧姓を確認できる資料、例えば戸籍謄本が必要となります。

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会社経営者ですが連帯保証人になった場合、個人信用情報は調べているのでしょうか?


ホーム銀行融資と保証人>会社経営者ですが連帯保証人になった場合、個人信用情報は調べているのでしょうか?

連帯保証人の個人信用情報の調査はケースによって異なりますが、調べることもあります。
例えば中小企業に銀行がビジネスローンの融資を行う場合、代表者に連帯保証人になっていただきますが、その際には代表者の個人信用情報を調査します。
ただし同じ中小企業にビジネスローン以外の銀行融資を行う場合には、代表者兼連帯保証人の個人信用情報は調査しません。

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個人信用情報開示請求の履歴はデメリットになりますか?


ホーム個人信用情報に関すること>個人信用情報開示請求の履歴はデメリットになりますか?

◆質問
銀行にローンの申し込みを考えています。
ただ自分の信用情報の内容が不安なので、申し込む前に個人信用情報機関に開示請求をして確認をしておこうと考えています。
開示請求をするとその事実が信用情報に登録されると聞きますが、銀行でのローン審査時にこのような履歴があると不利になりますか?

◆回答
個人信用情報機関に自己の信用情報の開示請求をすると、その事実が6か月間、情報として登録されることになっています。
したがって開示請求をしてから6か月以内に銀行にローンの申し込みを行うと、開示請求を行った事実が銀行に知れることになります。

しかし、このことがローン審査に不利に働くことはありません。
今の時代、自分自身の信用情報がどのように登録されているのか、それを確認するために個人信用情報機関に開示請求を行うことは珍しいことではありません。
ご安心ください。

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銀行とローン保証会社は別々の個人信用情報機関に照会を行います


ホーム個人信用情報に関すること>銀行とローン保証会社は別々の個人信用情報機関に照会を行います

住宅ローンをはじめ銀行ローンのほとんどは保証会社の保証付きローンの形態となっています。
つまり、実際にローンという融資を行うのは銀行で、万が一、ローンが貸し倒れになった場合、銀行はローン保証会社から債務者に代わって返済を受けることになります(これを代位弁済と言います)。
このようなこともあり、銀行ローンの審査は銀行とローン保証会社がそれぞれ行うことになります。

ところでローンの審査においては必ず申込人の個人信用情報の調査を行います。
具体的には加盟している個人信用情報機関に登録情報の照会を行います。
そして銀行とローン保証会社が加盟している、つまり個人信用情報の照会を行う個人信用情報機関は別々のものとなっています。
このことから銀行が行う個人信用情報の照会では延滞情報などが出てこなくても、ローン保証会社が行う個人信用情報の照会で延滞情報等が出てくる可能性があります。
延滞情報等が出てくれば、大半のローン保証会社は保証を行いません。
銀行ローンのほとんどは利用条件としてローン保証会社の保証を得ることになっていますから、ローン保証会社が保証を行わないとなれば、結果として銀行ローンは実行されないことになります。

銀行がどの個人信用情報機関に信用情報の照会を行うかは、銀行のHP上に掲載されています。
HP上に「個人情報の取り扱いについて」などの表記があると思いますので、そこをクリックすれば、その銀行がどの個人信用情報機関に加盟しているかがわかります。
個人信用情報の照会を行うには、情報機関に加盟していることが絶対条件ですから、結果としてその銀行がどこの個人信用情報機関に照会を行うのかがわかります。

一方でローン保証会社の方ですが、通常は銀行のローン商品案内などでどこの保証会社を利用するかが明記されています(明記されていないこともあります)。
保証会社がわかれば、さきほどの銀行のケースと同様の手法で、ローン保証会社が加盟している個人信用情報機関を調べることが出来ます。
つまりローン保証会社がどこの個人信用情報機関に照会を行うのかがわかります。

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銀行が調べる個人信用情報の照会先について


ホーム個人信用情報に関すること>銀行が調べる個人信用情報の照会先について

◆質問
銀行ローンなどローンを申し込む際の申込用紙には個人信用情報の照会先が記載されていますが、事前にネットなどでどこに照会をするのか、調べる方法はありますか?
またどの銀行も照会をする先の会社は決まっているのですか?

◆回答
個人情報保護の観点もあり、現在では銀行は自身のHP上に必ずその銀行が加盟している個人信用情報機関を掲載しています。
HP上に「個人情報の取り扱いについて」などと表記されていると思いますが、そこをクリックするとどの個人信用情報機関に加盟しているかが記載されています。

個人信用情報機関に登録情報の照会を行うには、その機関に銀行は加盟する必要があります。
加盟していない個人信用情報機関には銀行といえども照会をすることは出来ません。
したがって銀行のHP上に掲載されている加盟個人信用情報機関にその銀行はローン審査時に照会を行うことになります。
したがってある銀行が照会を行う個人信用情報機関は決まっていることになります。
なお銀行がどの個人信用情報機関に加盟するにかはそれぞれの銀行の任意です。
そのため銀行によって個人信用情報の照会先は異なることがあります。

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債務整理の情報はすでに消えているのでしょうか?


ホーム個人信用情報に関すること>債務整理の情報はすでに消えているのでしょうか?

◆質問

主人との会話で住宅取得の話が出てきて、当然住宅ローンを借りることになります。
主人の収入だけでは希望額の住宅ローンは無理らしいので、私を収入合算者とすることで検討が進んでいます。
収入合算者となると私の信用情報も調べられると思うのですが、私は以前 債務整理(再生法)をしています。
しかし、この1年間で何枚かのクレジットカードが発行されているという事は、CIC等の情報には過去の債務整理の情報は載ってないという事でしょうか?

◆回答

債務整理を行うと個人信用情報に事故情報(異動情報)として登録されます。
ただ一度登録されれば永久にそのままということではなく、一定期間が経過すればその情報は自動的に削除されます。
ちなみに債務整理情報の登録期間は5年間となっています。

個人ローンやクレジットカードの新規発行の申し込みを行うと、銀行やカード会社などは申し込みのあった人の個人信用情報を必ず審査の参考情報として個人信用情報機関に照会を行います。
そして照会した結果、事故情報(異動情報)が登録されていれば、まず審査は通りません。

今回、複数のクレジットカードの新規発行が行われたということは、債務整理の情報はすでに削除されているものと考えられます。
債務整理の情報が登録されていれば、クレジットカードの新規発行はまず不可能だと考えられるからです。

ご心配であれば、ご自身で信用情報の確認を行ってみてください。
個人信用情報機関には開示請求の手続きがありますので、その手続きを行えば自己の信用情報の登録内容を確認することが出来ます。

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夫の住所に一致する人の個人信用情報の照会は行うのでしょうか?


ホーム個人信用情報に関すること>夫の住所に一致する人の個人信用情報の照会は行うのでしょうか?

◆質問

私(妻)は数年前に任意整理をしています。
今、住宅ローンを借りる話が主人との話で出ています。
住宅ローンは夫単独で申し込み予定ですが、夫の審査をする際に、夫の住所や電話番号にどんな情報があるかを調べることはあるのですよね?
その時に、同じ住所で事故を起こした人が居れば引っかかると聞きますが、それは事実でしょうか?

◆回答

個人信用情報の照会は「人」の信用情報を調査するためです。
住所や電話番号から、派生的に拡大して信用情報の照会は行いません。

例えば東京都千代田区が住所で鈴木一郎さんという方がいらっしゃるとします。
鈴木一郎さんというお名前の方は全国に複数存在するはずです。
その複数存在する鈴木一郎さんの中から、ローンの審査対象の鈴木一郎さんを特定するために住所や生年月日、電話番号を照会の際に利用しています。

住所や電話番号から同じ住所や同じ電話番号の人を抽出するような調査はしません。
つまり個人信用情報の照会は氏名が鈴木一郎の中から住所が○○○、生年月日が○○○、電話番号が○○○で一致する鈴木一郎さんを抽出して照会を行います。
したがって還元される情報はあくまでもある特定の鈴木一郎さんの情報のみです。

住所が一致する複数の人を照会することはありません。
また住所に任意整理などの信用情報が登録されているわけではありません。
個人信用情報はあくまで「人」に対して登録がされています。

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銀行はどの程度の個人信用情報までわかるのでしょうか


ホーム個人信用情報に関すること>銀行はどの程度の個人信用情報までわかるのでしょうか?

◆質問

住宅ローンを検討しています。
住宅ローンの審査はとても厳しいと聞いています。
銀行は審査するときに個人信用情報を調べると聞きましたが、一体、どの程度までの情報を調べるのでしょうか?

◆回答

住宅ローンの審査時に銀行は申込んだ方の個人信用情報を調査しますが、銀行が独自に調査を行うわけではありません。
私たちの社会には個人の信用情報を収集している個人信用情報機関というものが複数存在しますが、銀行はその個人信用情報機関から情報を得て審査に利用することになります。

したがって個人信用情報機関に登録されている情報は銀行はすべてわかるということになります。
では具体的にどのような情報が登録されているのでしょうか?
代表的な個人信用情報機関であるCICのHPには次の内容が登録されている旨、掲載されています。

●ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
●ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
●ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
●お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
●割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
●貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等

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