会社の社長ですが、個人に借金があると融資出来ない理由になりますか?

ホーム銀行融資と経営者の関係>会社の社長ですが、個人に借金があると融資出来ない理由になりますか?

中小企業向けの銀行融資においては原則として社長の借金状態を調べることはありません。
もちろん社長には連帯保証人にはなっていただくのですが、社長個人の借金、つまり個人信用情報を調べることはありません。
ただビジネスローンの場合には社長個人の個人信用情報を調査する扱いが多いです。

もっとも借金の多い少ないはあまり見ていません。
ではどういうところを見ているかと言うと、それはどこから借りているかです。
住宅ローンとかクレジットカードは大丈夫です。
消費者金融からの借金はマイナスとなります。
1社程度であれば会社向けの融資審査に大きなマイナスとはなりませんが、2社以上など複数の消費者金融から借金があると会社向けのビジネスローンをお断りすることが多くなります。

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約10年前の借金の肩代わりについて

ホーム個人の借金全般>約10年前の借金の肩代わりについて

事例
・人の借金の連帯保証人になっていた
・約10年前にその借金の肩代わりをして完済した
・連帯保証人はその人から肩代わりしたお金を返してもらえないのか

解説
まず連帯保証人が債務者に代わって借金の返済をした場合、民法では次のように規定されています。

民法第500条 法定代位
弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

つまり債権者の地位を取得し、当然に債務者に返済した分の請求をすることが出来るということです。
連帯保証人だから返済するのは当然で、債務者に返済請求が出来ないなどということはありません。

ただ10年前という点が気になるところです。
連帯保証人が返済後、10年が経過すると債務者への返済請求の権利が時効にかかってしまいます。
しかし時効によって当然に債務者への返済請求の権利が消滅するわけではありません。
時効によって権利が消滅することを主張することが出来るのは債務者です。
つまり時効に関わりなく債務者が「払う」と言えば、返済を受けることが出来るのです。

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借金の一本化は出来ますか?

ホーム借金の一本化>借金の一本化は出来ますか?

事例

・消費者金融を中心に300万円ほどの借金があり、毎月の支払いは約20万円
・一方で毎月の給料は25万円ぐらいでほとんどが借金の返済で無くなってしまう
・このような状態で借金の一本化は出来るか

解説

いわゆるおまとめローンは総量規制(年収の3割基準)の対象外であるため、総量規制を理由におまとめローンが利用出来ないということはありません。
しかし利用有無に関わらず次のことを真剣に検討する必要があります。
それは、
「収入だけで借金の返済と生活費等が賄えるかどうか」
という点です。

つまり
収入>生活費や家賃などの支出+借金返済
の状態が可能かどうかということです。

この状態が実現すれば借金は着実に減っていきます。
一方で、借金の返済額が少なくなっても、上の状態とはならない限りどこかで新たな借金が必要となってきますから、借金が減らすことは困難となります。

借金の一本化で【収入>生活費や家賃などの支出+借金返済】の状態が実現するのであれば、着実に借金を返済出来る機会ととらえて申込手続きをおすすめします。
しかし借金の一本化をしても【収入>生活費や家賃などの支出+借金返済】の状態が実現出来ないのであれば、債務整理など別の方法にて根本的な借金対策と向き合う必要があるかと思います。

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個人再生手続きでどれくらいの借金が減額されるのか?

ホーム個人民事再生>個人再生手続きでどれくらいの借金が減額されるのか?

個人再生手続きは借金を減額し、残りの借金を3年以内に返済することで個人債務者の経済的再生を図る制度です。
ではどれくらいの借金が減額されるのかというとそれは「民事再生法」で規定されており、次のようになっています。

・借金総額が3,000万円以上5,000万円未満の場合→借金の10%以上の額
・借金総額が3,000万円未満の場合→借金総額の25%以上か100万円のどちらか高い方
・借金総額が100万円未満の場合→借金総額の80%から90%程度

参考

民事再生法 第二百三十一条  再生計画の認可又は不認可の決定

小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項(当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項)又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
2  小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。
一  再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。
二  無異議債権の額及び評価済債権の額の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。)が五千万円を超えているとき。
三  前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円を超え五千万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権(別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第八十四条第二項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。)に対する再生計画に基づく弁済の総額(以下「計画弁済総額」という。)が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。
四  第二号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円以下の場合においては、計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額(基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円)を下回っているとき。
五  再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において、再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。

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借金から逃げ回っている兄と家族の返済義務について

ホーム夫婦・親族の借金に関すること>借金から逃げ回っている兄と家族の返済義務について

事例

・兄が多額の借金をしており、その返済から逃げ回っている
・兄の実家に金融業者がやってきて、母親に返済義務があると言っている

解説

母親が兄の借金の連帯保証人になっているのであれば、母親に借金の返済義務がありますが、そうでなければたとえ親子であっても母親に返済義務はありません。
そして貸金業法という法律において債務者以外の人に返済を請求することは禁止されています。
つまり連帯保証人でもない母親に対して息子である兄の借金の返済を求めることは違法行為となっています。

参考:貸金業法第二一条

(取立て行為の規制)
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一  正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二  債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三  正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
四  債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
五  はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
六  債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
七  債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
八  債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
九  債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
十  債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

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連帯保証人がいますが父の借金は子供の借金となるのですか?

ホーム夫婦・親族の借金に関すること>連帯保証人がいますが父の借金は子供の借金となるのですか?

事例

・父は借金をしているが、母が連帯保証人になっている
・将来父が亡くなった場合、その子供に借金が移るのか?それとも連帯保証人である母が借金全額を背負うのか?

解説

父が借金がある状態で亡くなった場合、借金も相続の対象となります。
連帯保証人というのは債務者が返済不能に陥った場合、債務者に代わって債権者に借金を返済する義務を負う人です。
では債務者が死亡した場合、それは返済不能に陥ったということになるのでしょうか?
結論としては債務者が死亡したことにより直ちに返済不能とはなりません。
したがって父が死亡したからといって、直ちに連帯保証人である母が借金を返済しなければならないとはなりません。

上記事例では父は債務者です。
そして債務者が死亡した場合にはその借金、つまり債務は相続人に相続されるというのが原則です。
したがって父が死亡後の新たな債務者は母とその子供たちということになります。
要約しますと、
母→債務者兼連帯保証人(ちょっと変ですが・・・)
子供→債務者
となります。

つまり父が借金を残したまま亡くなった場合、子供にも借金は移ります。
連帯保証人がいる、いないは関係ありません。

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父が残した借金の返済を迫られています

ホーム夫婦・親族の借金に関すること>父が残した借金の返済を迫られています

事例

・10年ほど前に死亡した父が弟から借金をしていた
・私たち子供たちはその事実を知らない
・最近、父の弟の奥さんから借入証書を見せられて私たち子供に返済を迫ってきた
・現状、私たち子供は父が弟から借金をしている事実を知らなかったと主張している
・弟の奥さんは私たちの親族に借金を返済しないと言いふらし始めた
・私たち子供に返済義務はあるのか

解説

まず最初に父の借金を子供たちが返済する義務があるかどうかですが、父が生前の間は連帯保証人でもない限り、その子供たちに借金の返済義務はありません。
ただし父が亡くなった場合、借金は相続の対象となりますから、相続人である子供たちに借金の返済義務が発生します。
これが原則です。

しかし相続人には相続放棄の権利があります。
父、つまり被相続人の資産負債状態が負債超過である場合、相続人の選択によって相続をしない、つまり相続放棄を行うことが出来ます。
もっとも相続放棄はいつでも出来るわけではなく、死亡を知った日から3か月以内に相続放棄の申し立てを裁判所に行わなければならないことが民法に規定されています。

今回の場合、父が亡くなったのが10年ほど前ということですから、相続放棄の手続きを取ることは困難となります。
しかし一方で時効の問題があります。
本件のような借金に関しては支払期日から10年が経過すれば時効により債権は消滅することが民法に規定されています。
借入証書の期日や返済方法がどのようになっているかによりますが、ケースによっては時効により借金を消滅させる道もあります。

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父の借金が膨らんでいるが今後どうなるのでしょうか?

ホーム夫婦・親族の借金に関すること>父の借金が膨らんでいるが今後どうなるのでしょうか?

事例

・父は自営業をしており、借金があり総額は700万円くらい
・自宅は銀行の担保に入っている
・最近、いろいろなところに借金を申し込んでいるが断られている
・自営の仕事の状況はよくなく毎日金策に悩んでいる状況
・いまのところ借金のことで弁護士などに相談するつもりはない

解説

まず銀行などの借入先への返済が多少遅れているとしても、きちんと返済がなされているかどうかが問題です。
自宅に督促の電話や督促状が郵送されてくる状況だとすると、もうまともなところからの新たな借金が不可能だと考えられます。
新たな借金先としてはヤミ金などの違法業者となる可能性が高いです。

仮に延滞をしておりその状態が長引けば、当然ながら担保に入っている自宅は失ってしまうことになります。
また自宅のみならず銀行口座に対する差押も考えられます。
さらに借入の中に連帯保証人がついているものがあれば、その連帯保証人に対しても督促が行われるようになり、連帯保証人の資産が差押を受ける事態も想定されます。

毎月の収入の範囲内で借金の返済が出来ないのであれば、時間の問題で資金繰りは破綻します。
そうならないように、早期に弁護士等専門家に相談されて債務の整理を検討するのが最善かもしれません。
弁護士等に相談することに対して本人が拒絶しているとのことですが、そのまま放置すれば必ず周りの人に精神的な面も含めて迷惑がかかることになります。
粘り強く本人を説得することです。

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父の死亡に伴い、借金がある銀行への各種書類の提出義務について

ホーム銀行融資全般に関するQ&A>父の死亡に伴い、借金がある銀行への各種書類の提出義務について

事例
親が借金を残したまま死亡した場合、子供などの相続人が借金を相続することになります。
ただし借金が多額など負債の方が大きい場合、相続人は相続放棄の手続きを取ることにより借金の相続から免れることが出来ます。

銀行は相続人など亡くなった方の関係者から死亡の知らせを受けない限り、債務者である親が亡くなったことを知りません。
ただし返済が延滞となった場合、銀行から債務者に連絡が行き、そこで死亡の事実が判明することがあります。
その後の手続きなどで銀行から子供兄弟など相続人に対して、銀行に死亡の届を出してほしいとか、相続放棄するのであれば裁判所からの相続放棄の受理証明書の提出を求められることがありますが、そのような書類を銀行に提出しなければならないのかどうかがここでの事例です。

解説
まず銀行がなぜ死亡届を出してほしいとか、相続放棄の受理証明書を提出してほしいと要請するのかと言えば、それは融資の事後処理をしなければならないからです。
亡くなった債務者の相続人全員が相続放棄を行い、かつ融資の連帯保証人もいない、土地などの資産もない場合、銀行は最終的に融資を全額回収することは出来ません。
しかし銀行は融資金を回収不能だからといって未処理のまま放置することは出来ません。
最終的には「貸倒処理」の手続きを銀行内部で行う必要があるのです。

その最終処理にあたっては、銀行担当者が相続人さんから債務者の死亡や相続人全員の相続放棄を「ただ聞いた」だけではだめなのです。
相続放棄の受理証明書など何かしらの書類でもって担当者だけではなく、銀行組織として確認する作業が必要です。
そのために相続人さんなどに書類の提出を求めるわけです。

ただ要請を受けた相続人さんが銀行の求めに絶対に応じなければならないという義務はありません。
あくまでも銀行に協力するという位置づけです。
銀行は相続人さんなど関係者の協力が得られない場合には、債権者としての立場から裁判所に相続放棄の受理証明書を取得するなどの手続きを行い、最終処理を行っていきます。

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消費者金融借金の返済について

ホーム消費者金融>消費者金融借金の返済について

消費者金融からの借金の返済を悩んでいる方は少なくありません。
家族に内緒で借金をしている人もいらっしゃると思います。
消費者金融からの借金の返済をまともに考え、家族にも打ち明けし、中には実家による支援も受けられる方もいらっしゃいます。

銀行実務を通じて感じるのは、消費者金融から借金を行った人は一旦完済をしても、再び借金を作ってしまうケースです。
この手のケースで多いのは完済にあたり実家の支援を受けたなど、あまりご自身では返済に苦労をしなかった場合が多いと思います。
したがって二度と消費者金融から借金をしないと決意されている方は、まずはご自身の力にて返済をされることをおすすめします。
利息がもったいないと感じるかもしれませんが、将来再び同じことを繰り返すのであれば、決して高い勉強料とは言えません。

さて消費者金融からの借金を自力で返済するには大きく2つの方法があると思います。
1つは消費者金融からの借金をそのまま収入にてコツコツと返済する道です。
この方法は現在の返済額が比較的少額であり、収入の範囲内で、つまり返済のために新たな借金などする必要がなく返済出来る場合となります。
そして消費者金融など無担保借金の総額が年間収入のおおむね3割以下であれば、生活費を著しく切り詰めるなどしなくても、ある意味「無理なく」返済が可能となります。
この無担保借金総額が年収の3割以内というのは、多くの銀行の無担保カードローンの審査基準にもなっています。
無理なく返済出来る水準ということで銀行も認めている基準と言えます。

無担保借金総額が年収の3割を超えている場合には、生活費の切り詰めなどの必要性が多くの場合、発生します。
毎月の収入から生活費などの支出を差し引き、残った資金が借金の毎月の返済額を超えていれば、新たな借金をすることなく収入の範囲内での返済が可能と言えます。

2つめは他の金融機関で消費者金融からの借金を借り換える方法です。
複数の消費者金融から借金がある場合に効果のあがる方法です。
複数の消費者金融から借金がある場合には、毎月の返済額が多額となりがちです。
そのままでは収入の範囲内では返済が不可能なことも少なくないはずです。
このような場合には、他の金融機関にて借り換えをし借金をまとめて返済額を減らす工夫が必要となります。

消費者金融からの借金を借り換えできる商品は銀行などいくつかの金融機関で取り扱いがされています。
いわゆる「おまとめローン」と呼ばれるものです。
信頼できるおまとめローンを利用して複数の消費者金融からの借金を一口にすることで、毎月の返済額を大幅に減らし、収入の範囲内での返済が可能となるケースがあります。

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