東日本大地震 中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック


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東日本大震災の影響による中小企業の資金繰り支援策をまとめたものが中小企業庁より発行されています。
ご参考にしてください
中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック

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東日本大地震 災害関係保証で罹災証明書の事後提出が認められるようになりました


ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 災害関係保証で罹災証明書の事後提出が認められるようになりました

東日本大地震により直接被害を受けた中小企業者を対象に、資金繰り対応として災害関係保証がスタートしています(詳しくは「災害関連保証の概要」をご参照)。

災害関係保証を利用するには市区町村から「罹災証明書」の発行を受けることが申込み条件となっていますが、すぐの入手が困難な事態も想定されることから、事後提出(申込み後あるいは融資実行後)も認められることが中小企業庁より発表されています。

詳しくは中小企業庁のホームページで

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東日本大地震 宮城県での返済猶予措置


ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 宮城県での返済猶予措置

宮城県信用保証協会では同信用保証協会の保証付融資について、返済猶予を弾力的に受ける旨を発表しています。
対象者は震災の直接被害・間接被害を問わないとされています。
また返済猶予を行うと一般的には追加の信用保証料負担が発生しますが、これを全額免除する旨も発表されています。

申し出の窓口は融資を受けている銀行等の金融機関に相談されるよう説明がなされています。
詳しくは宮城県信用保証協会のホームページで

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東日本大地震 福島県の「東北地方太平洋沖地震対策資金」


ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 福島県の「東北地方太平洋沖地震対策資金」

福島県での「東北地方太平洋沖地震対策資金」の概要をお知らせします。
福島県信用保証協会の保証付にて銀行等金融機関が融資を行う仕組みです。

◆融資金額
最大8,000万円

◆資金使途
運転資金及び設備資金

◆融資期間
10年以内(うち据置期間2年以内)

詳しくは福島県信用保証協会のホームページで

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東日本大地震 日本政策金融公庫の災害復旧貸付


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東日本大震災を受け、日本政策金融公庫で取り扱いが始まっている「災害復旧貸付」の概要をご案内します。

◆対象者
直接被害:
東日本大震災により被害を受けた全国の中小企業者及び中小企業団体(事業協同組合等)で、事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方

間接被害:
被害を受けた方の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している等で、当該事実に係る証明を経済産業局から受けた方等(注)
(注)証明の発行手続きについては、公庫が窓口となっています。

◆融資限度額
国民生活事業(小規模企業向けの融資)
⇒3,000万円
中小企業事業(中小企業向けの長期事業資金)
⇒1億5,000万円(別枠)

◆融資期間
10年以内(うち返済据え置き2年以内)

◆利率
国民生活事業⇒2.25%
中小企業事業⇒1.75%

詳しくは日本政策金融公庫のホームページで

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東日本大地震 生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の特例貸付について


ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の特例貸付について

各地の社会福祉協議会が行っている緊急小口資金(生活福祉資金貸付の1つ)は、本来は低所得世帯を対象としたものですが、今回の震災被害を受けて被災世帯も貸付対象に含められる特例措置が実施されています。

緊急小口資金の概要は次の通りです。
・貸付対象  被災世帯(低所得世帯に限らない)
・貸付上限  10万円以内(特別な場合※20万円以内)
・措置期間  1年以内は返済なし
・償還期限  措置期間経過後2年以内
・貸付利子  無利子
・連帯保証人 不要

※特別な場合
(1)世帯員の中に死亡者がいるとき。
(2)世帯員に要介護者がいるとき。
(3)世帯員が4人以上いるとき。
(4)重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯等で特に社会福祉協議会会長が認めるとき。

相談窓口は各地の社会福祉協議会となっています。

詳細はこちら(厚生労働省のホームページ)

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東日本大地震 茨城県「東北地方太平洋沖地震特別対策融資」の概要


ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 茨城県「東北地方太平洋沖地震特別対策融資」の概要

茨城県東北地方太平洋沖地震特別対策融資の概要をご案内します。

◆融資対象者
1.市町村長等から東北地方太平洋沖地震に係る罹災証明を受けたもの
もしくは
2.東北地方太平洋沖地震の影響により地震発生後1か月当たりの平均受注高もしくは平均売上高が、前年同期比で5%以上減少しているもの又は5%以上の減少が見込まれるもの

◆対象資金使途
上記1:運転資金・設備資金
上記2:運転資金

◆融資限度額
上記1、2とも8,000万円以内。
上記1、2双方を利用する場合は合算で8,000万円以内。

◆融資期間
上記1
・設備資金10年以内(据置期間3年以内)
・運転資金10年以内(据置期間2年以内)
・設備・運転併用10年以内(据置期間2年以内)

上記2
運転資金10 年以内(据置期間2 年以内)

◆利率
3年以内1.2%
3年超5年以内1.3%
5年超7年以内1.4%
7年超10年以内1.5%

詳しくは茨城県信用保証協会のホームページで

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東日本大地震 岩手県の中小企業災害復旧資金の概要


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岩手県における「中小企業災害復旧資金」の概要をご案内します。
融資の仕組みは岩手県信用保証協会の保証を利用し、銀行等金融機関が融資を行います。

◆利用資格
災害救助法の適用を受けた市町村区域(今回は県内全域)において、事務所又は事業所が罹災した中小企業者で、市町村等が発行する罹災証明を受けた方。

※≪市町村等による罹災証明書について≫
被災地域の状況に鑑み、罹災証明書を受けることが困難な市町村区域(沿岸地域)においては、当面の間、金融機関又は保証協会が罹災状況を確認することで、証明書を受けない罹災中小企業者も貸付対象者としています。

◆金額
1,000万円以内

◆期間
10年以内
うち3年の元金返済据え置き制度があります。

◆利率

<固定金利>
3年以内年1.7%以内
3年~10 年以内年1.9%以内

◆信用保証料
岩手県信用保証協会及び岩手県が全額負担。
したがって利用者の負担はありません。
すので、中小企業者のご負担はありません。
10 年以内(据置期間3年以内)

◆担保
不要

詳しくは岩手県信用保証協会のホームページで

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東日本大地震 東京都制度融資「災害復旧資金融資」


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東日本大地震により直接的な被害を受けた中小企業者等に対し、東京都制度融資として災害復旧資金融資が創設されました。
災害復旧資金融資は金融機関を通じた信用保証協会保証付融資となります。
以下に概要をご案内します。

◆実施期間
平成23年9月11日まで

◆限度額
8,000万円

◆融資期間
10年以内

◆利質
1.5%(固定金利)

◆信用保証料
東京都が全額を補助

◆注意事項
・事業所は、主たる事業所のみならず、支店・工場・作業所・倉庫等も含まれます。
主たる事業所が被災地域外であっても、支店等が被災地域内にあれば利用可能。
・直接被害が要件。間接被害のみを受けた場合は対象外。

詳しくは東京信用保証協会のホームページで

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東日本大地震 宮城県の災害関係保証制度の概要


ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 宮城県の災害関係保証制度の概要

宮城県での「災害関係保証」制度の概要をお知らせします。
以下は宮城県信用保証協会で発表されている内容です。

◆金額
セーフティネット保証と合算で合計2億8,000万円
うち無担保保証限度額は8,000万円

◆保証期間
運転資金:10年以内
設備資金:15年以内
いずれも返済据置期間は2年以内。

◆信用保証料率
0.70%

◆取扱期間
平成23年9月11日まで

詳しくは宮城県信用保証協会のホームページでご確認ください。

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