東日本大地震 計画停電の影響による融資相談のポイント


ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 計画停電の影響による融資相談のポイント

東京電力管内で実施されている計画停電により売上が低下する影響が出ており、小売業や飲食業を中心に融資相談が管理者の勤務する銀行の現場で増加しています。
銀行においても計画停電による事業へのマイナス影響については、東日本大地震に伴う副次的な影響として紳士に対応する方針となっています。
計画停電の影響により売上が低下したため、資金繰りが不安定になった場合の融資相談のポイントについて整理してみました。

1.計画停電前後の売上の推移を明確にする
最初に計画停電により、売上がどの程度低下しているのか、その実数値を整理してください。
「大分売上が落ちている」とか「ここ最近、売上が悪い」といった抽象的な内容は避けてください。
どの程度、計画停電の影響により売上が落ち込んだのか、実数値もしくはパーセントにて低下の度合いを明確にしてください。

2.売上低下に対する社内対策を示す
報道によると計画停電は長期化の様相です。
計画停電はまさに突然の外部要因によるものであり、予測不可能であることは十分に理解出来ます。
ただ一過性のものではなく長期化することが予想されていますから、これに対する社内対策を計画段階でも結構ですので明確にしてください。

計画停電による売上低下はやむを得ないことは銀行も理解しています。
しかし一方で、銀行としては融資した資金をきちんと返済してもらわないといけないのも、また現実的な事柄です。
計画停電が長引き売上が低下し続ければ、銀行としては「事情は理解できるが、返済可能性が乏しい」と考え、なかなか融資が行えないということになります。

計画停電が長期化することを見据え、これに対してどのような自社努力をするのか、つまりは返済可能性が見出せるのかを銀行としては知りたいわけです。

◆管理者が選んだ法人・オーナー向けの資金調達サイト


銀行融資のリスケ相談


ホーム返済条件変更(リスケ)>銀行融資のリスケ相談

リスケ・・・。
ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、リスケとは返済条件の見直しのことを言います。

例えば、月100万円を毎月返済しているとします。
これを月50万にするとか、しばらく利息のみの支払のみにすることを言います。

もちろん当初の返済条件どおり、つまり月100万円ずつ返済するのが大原則です。
ただ、業績が不振で資金繰りが窮屈になってきた場合、当初の返済条件を銀行に見直してもらい、月々の返済額を軽減してもらうわけです。

ある建設業の社長から、
社長:「課長、今日は借入の返済日なんですが、ちょっと資金繰りがきついので、返済するのが厳しい。今後のことも含めて相談させてほしい」

この社長の場合、毎月の返済日にリスケの申し出をされたきたケースです。

銀行にやむなくリスケの申入れをする場合は、この社長のように返済日までに申入れをすることがベストです。
もちろん、返済日を過ぎてから、つまり延滞を開始してからリスケの申入れをしても、かまいません。

ただリスケの申入れをするのが、返済日の前後か否か、つまり延滞をする前か、延滞を開始してから行うのかで、銀行のその後の対応は変わってきます。
借入金を決まった日に返済することは、銀行に対する約束事です。
約束事が守れない場合は、その期限までに伝えることが大切です。
借入に関わること以外でもそうですよね。

約束が守れない場合は、その約束の期限前に相手方に伝えることがマナーです。
約束が守れないことを相手方に伝えることは、気乗りのしないことですが、これを伝えるか伝えないかでは相手方の印象は大きく異なりますよね。

我々銀行は融資先からリスケの申し出があった場合、さまざまなことを審査します。
なぜ、このような状況に至ったのか?今後の事業継続の可能性は?、今後の見通しは?などその他いくつかの事柄について調査し、リスケを受け入れるかどうかを審査します。

このうち、銀行側から見て一番重視するのは、融資先が返済意思を持っているのかどうかです。
遅れながらも、きちんと最後まで返済する気持ちを持っているかどうかを最重視します。

この点から、毎月の返済日までにリスケの申し出をした場合は、銀行は融資先の返済意思はあり、とまず判断します。
延滞がはじまって、銀行から督促の連絡があって、それからリスケの申入れをした場合は、銀行は返済意思を疑って審査します。
このことは大きな違いです。

もし会社の資金繰りが厳しく、借入返済負担が重いのであれば、可能な限り早く、取引銀行に相談してください。
遅れれば遅れるほど、銀行の態度が厳しくなります。
早めに相談すれば、社長さんが考える以上に銀行は柔軟に対応してくれますよ。

さきほど返済日当日に相談があった建設業の社長さん。
その後私は支店長に相談して、基本的にこの社長さんの意向に沿う形で、返済条件の見直しの検討に着手しています。
銀行はよほどのことがない限り、取引先の事業をストップさせるようなことはしません。

◆管理者が選んだ法人・オーナー向けの資金調達サイト