名義貸しした友人が破産すると言っているのですが


ホーム消費者金融>名義貸しした友人が破産すると言っているのですが

◆質問

以前に友達に泣きつかれてしまい私の名義を貸して、サラ金のカードを渡して借金をさせました。
友達からは絶対に迷惑をかけないと言われており、サラ金への支払いもされていました。
しかし最近、サラ金への支払いが滞っているようで、サラ金から私に返済の督促が来るようになっています。

友達からは破産をするので、もう返済する必要はなくなると言われています。
ただサラ金から借りている名義はあくまでも私なので、私の返済義務はなくならないと考えています。
どうすれば良いのでしょうか?
このまま黙って返済を続けるしかないのでしょうか?

◆回答

残念ですが、友人が破産しようがしまいが、サラ金から借入をしているのはあくまでもご質問者ですから、サラ金への返済は続けなければなりません。
申し訳のない言い方ですが、友人にお金を貸したリスクが顕在化したものと言えます。

友人の方が破産申請をした場合、裁判所からご質問者に通知が来ます。
異議等を述べる機会もあります。
ただ最終的に友人の破産・免責が裁判所によって認められてしまえば、回収手段はなくなってしまいます。

その前に友人自身や友人の親族と話し合える機会があれば良いのですが。

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住宅ローンで住宅を購入したいのですが


ホーム住宅ローンその他>住宅ローンで住宅を購入したいのですが

質問
私は以前自己破産をし、2年前に免責がおりました。
自己破産すると5年から7年位は金融機関から借り入れが出来ないと聞いています。
免責が降りた後は公務員として就職し、結婚もして現在では安定した暮らしをしているのですが、やはり数年はローンで住宅を購入するなどは無理なのでしょうか。

回答
住宅ローンの審査に限らず、およそローンの審査は客観的な情報に基づいて行われるのが原則です。
自己破産後は安定した暮らしをしており、返済に支障がないと考えられても、やはり「破産をした」という客観的な事実がどうしても重くのしかかってきます。

破産情報の登録期間は個人信用情報機関によりやや異なりますが、最長で10年です。
したがって破産後10年間は住宅ローンを含めてローンの利用は難しいのが現実です。

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債務者が破産したのに連帯保証人に返済の請求が来るのですが・・・


ホーム保証人に関すること>債務者が破産したのに連帯保証人に返済の請求が来るのですが・・・

債務者が破産をし免責を受けても連帯保証人が引き続き返済する義務を負います。
借入の契約と保証の契約とはあくまでも別個のものです。
もっとも「付従性」といって借入がなくなれば保証債務もなくなりますが、破産・免責というのは借入がなくなったわけではありません。
あくまでも債務者が借入の返済義務から免れるだけで借入そのものは消滅しません。
したがって債権者は連帯保証人に保証債務の履行の請求、つまり「返済してください」という請求を行うのです。

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破産手続をすれば給料の差押えを防ぐことが出来るのですか?


ホーム自己破産>破産手続をすれば給料の差押えを防ぐことが出来るのですか?

破産手続を申立てて裁判所による破産手続開始の決定がされた場合には、破産法第四二条によって原則として差押えなどの強制執行手続はすることが出来なくなります。
したがって給料の差押えも出来なくなります。

給料が差押えられる可能性がある場合には、早めに弁護士さんなどに相談して破産手続の申立てを行うことによって給料の差し押さえを防ぐことが可能となります。

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破産すると引越しすることが出来なくなるのですか?


ホーム自己破産>破産すると引越しすることが出来なくなるのですか?

破産しても引越しすることは自由に出来ますが、「破産手続き中」は裁判所の許可がないと自由に引越しすることが出来ません。

破産法第三十七条にはつぎのように規定されています。
「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
2 前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。」

自由に引越しできないのはあくまでも破産手続をしている間だけです。
手続が終了すれば当然ながら自由に引越しすることが出来ます。

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いくつかの借金は返済出来るのですが破産申立ては出来ますか?


ホーム自己破産>いくつかの借金は返済出来るのですが破産申立ては出来ますか?

例えば全部で5社から借入があるとします。
そのうち4社は自分の収入で毎月の返済が出来るとします。
しかし残り1社については毎月の返済額が多く、きちんと返済することが出来ないとします。
このような場合、破産申立てが出来るかどうかですが、答えは「できます」。

破産申立ての要件は1社ごとの返済が可能かどうかではなく、全体として抱えている借金を自分自身の収入の範囲内できちんと返済が出来るかどうかです。

参考までに過去につぎのような判例が存在します。
「債務者が多数の小口債務を支払いえたが、資力欠乏のため、他の大口債務を支払うことができなくなり、その旨表示したときは支払停止となる」(大判昭7.3.25)

破産法第一五条 破産手続開始の原因
債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2  債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

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借入先が1社のみでも破産の申立ては出来ますか?


ホーム自己破産>借入先が1社のみでも破産の申立ては出来ますか?

破産の申立てにあたって借入先の多い、少ないは関係ありません。
借金がきちんと返済出来るかどうかが破産申立ての要件です。

破産法第一五条にはつぎのように規定されています。

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2  債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

そして「支払不能」とは破産法第二条でつぎのように定義されています。
支払不能=債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態(信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務(信託法(平成十八年法律第百八号)第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。)のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態)をいう。

借入先の多い、少ないではなく、債務者の収入で抱えている借金を約定どおり返済出来るかどうかが破産申立ての判断基準なのです。
実際、過去の判例でも破産申立てにあたり債権者は一人でも構わないとされています。

判例(大判昭7.10.2)
「破産宣告は債権者が一人の場合でもして差し支えない。その理由は、債権者が多数であるかどうかは破産手続を進行し、破産債権の届出およびその調査がすむのをまたないと明確にならないからである」

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破産など金融事故者も連帯保証人をつければ住宅ローンが可能?


ホーム住宅ローンと自己破産>破産など金融事故者も連帯保証人をつければ住宅ローンが可能?

自己破産など金融事故を起こされた方でもしっかりとした連帯保証人をつければ、住宅ローンが利用できるかどうかですが、残念ながら無理です。
どれだけ資産家の連帯保証人がついてもです。

住宅ローンを含めて銀行融資の審査は借りる人、つまり債務者の返済能力を第一に審査します。
ここの審査が通らなければ、次のステップには進まないのです。
残念ながら金融事故を起こされた方はどうしても銀行融資審査の基本ポイントである返済能力に懸念を持たざるを得ません。

では自己破産など金融事故の経歴のある人は将来にわたり一切住宅ローンを含めたローンが利用できないのかといえば、決してそうではありません。
自己破産などの金融事故の情報は個人信用情報機関に登録されていますが、その登録期間には制限があります。
自己破産の場合は最長10年です。

したがって自己破産後10年が経過すれば、個人信用情報機関から情報が削除されますから、その状態で住宅ローンなどのローンやクレジットカードを申し込めば、金融事故者ではない扱いで審査が行われます。

なお例えば自己破産時にA銀行からのローン借入があった場合、A銀行内では個人信用情報機関とは別に自社内にて情報をデータベース化している可能性があります。
したがってたとえ個人信用情報機関から金融事故の情報が削除されてもA銀行内には金融事故の情報が残っていますから、ほぼ永遠にA銀行から新規のローン借入を行うことは無理だと考えられます。

個人信用情報から過去の金融事故の情報が削除された後、新たなローンを申し込む場合は、今まで借入したことがない銀行等を選択することが賢明です。

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家族に破産者がいる場合の住宅ローン審査


ホーム住宅ローンの審査と家族>家族に破産者がいる場合の住宅ローン審査

家族や両親などに破産者がいても、申し込む人自身に破産のような事実がない限り、住宅ローンの審査には影響しません。

基本的に家族の信用状態は住宅ローン審査に影響はない

住宅ローンの審査はあくまでも申し込む人について審査が行われ、家族の信用状態などを調査することはありません。
今は個人情報の取扱が各金融機関との厳格に徹底されています。
個人信用情報の利用に関する同意書といった種類のものの提出を受けない限りは銀行は信用情報機関に照会するようなことはしません。

あくまで住宅ローンは申込人についてのみ行われます。
ただし連帯保証人や担保提供者、あるいは収入合算者などについては銀行はその人たちから同意をもらった上で、信用状態を調査します。

例えば申し込む人が主人とした場合、収入面で不足するので共働きの妻を収入合算者として住宅ローンを申し込む場合、その妻の信用状態を銀行は調査します。
妻に破産や債務整理などの事実があれば、住宅ローンの審査は通らなくなります。

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