従業員に優先して給料を支払うため税金の滞納があります


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事例

・家族と従業員数人で中小企業を経営
・業績は不況の影響もあり自転車操業状態
・従業員に優先して給料を支払うため税金の滞納あり
・仕事は少しずつ増えており、資金的な余裕がほしく銀行融資を受けたい

解説

不本意ながら税金を滞納されている中小企業は決して少なくありません。
進んで税金を滞納している中小企業はほとんどないと思いますが、税金の滞納はいろいろなところに支障が発生し、その1つが銀行融資などの資金調達に支障が出るということです。

税金の滞納があるという事実は資金繰りが厳しいということを客観的に示していることになります。
銀行融資の審査の基本は返済能力がきちんとあることですから、資金繰りが厳しいという事実は返済能力に大きな懸念を抱かせることになってしまい、結果として銀行融資は受けられなくなります。

また税金の滞納は銀行融資の保全にもマイナスとなります。
つまり税金が滞納状態のままで、仮に不動産担保を銀行が取得しても税金への充当が優先されることになっていますから、滞納金額によっては不動産担保も十分な保全とはならないのです。

このようなことから税金を滞納している状態で銀行融資を受けることは基本的に困難なことになります。
しかし銀行融資が受けられる場合もあります。
それは税金の滞納に対して、きちんと税務署と相談を行い分割払いなどの実績が一定期間あり、今後1年以内をめどに税金を完納出来る見込みがある場合には、信用保証協会の保証が受けられる可能性があります。
銀行も信用保証協会の保証があれば回収面に不安なないわけですから、基本的には融資に応じることになります。

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破産手続をすれば給料の差押えを防ぐことが出来るのですか?


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破産手続を申立てて裁判所による破産手続開始の決定がされた場合には、破産法第四二条によって原則として差押えなどの強制執行手続はすることが出来なくなります。
したがって給料の差押えも出来なくなります。

給料が差押えられる可能性がある場合には、早めに弁護士さんなどに相談して破産手続の申立てを行うことによって給料の差し押さえを防ぐことが可能となります。

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