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代表者のローン延滞で会社宛融資が出来なくなることがあります

ホーム銀行融資と経営者の関係>代表者のローン延滞で会社宛融資が出来なくなることがあります

中小企業は会社とその代表者が実質は一体であるとの認識を銀行は持っています。
このことにより、会社宛の融資審査においてその代表者の状況も一定の影響を与えることとなります。





一例ですが、代表者宛に住宅ローンなどの個人ローン取引があり、そのローンの返済が延滞している、あるいは最近延滞の実績がある場合です。
会社宛にすでに融資がある場合において、新たな融資を銀行が検討する場合、現在の融資の返済状況は当然に審査のチェック項目になります。
現在の融資が延滞している、あるいは延滞実績が最近あった場合には新たな融資に慎重にならざるを得ません。

さらにその代表者宛にもローンなどの融資がある場合には、そのローンの返済状況も会社宛の融資審査において考慮しなければなりません。
なぜなら中小企業においては会社とその代表者は実質一体と考えるからです。
代表者宛のローンが延滞している、あるいは延滞実績がある場合には、やはり総合的に考えて会社宛の融資には慎重にならざるを得なくなるのです。





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「きちんと遅れずに返済しているではないか!」

ホーム銀行融資審査マンの心理>「きちんと遅れずに返済しているではないか!」

融資審査での交渉時に時々「きちんと遅れずに返済しているじゃないか!」と主張される社長さんがいらっしゃいます。
現在の融資を遅れずにきちんと返済されていること自体は、ある意味、実績として考えることは出来ます。
しかし銀行員としての正直な感想は「きちんと遅れずに返済するのは当たり前ではないか!」です。
きちんと遅れずに返済するのは新たな融資の審査のスタート地点であって、決して一歩、あるいは二歩進んだ地点ではありません。
これが銀行員の正直な感想です。





融資を遅れずに返済することは銀行との約束事です。
その約束事を守って、はじめて次の融資を検討することが出来ます。
延滞してれば、次の融資の検討などあり得ません。





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契約書の偽造で融資謝絶

ホーム中小企業社長との面談日誌>契約書の偽造で融資謝絶

先日のことですが、融資取引のある会社の社長から追加融資の相談を受けました。
社長は取引先との受注契約を持参し、資金の立替が発生するので融資を願いたいというものでした。
私はその契約書の写しをもらい、あとは試算表など最近の業績がわかる資料をお願いして検討する旨、お答えをしました。





数時間後、私はその会社の資料ファイルを机の上において、過去の取引状況などを確認していました。
そのファイルの中に、本日徴求した契約書の写しと非常に似ているものを発見しました。
本日徴求した契約書の写しと比べてみると、受注先や金額はまったく同じ。
かろうじて契約書の日付だけが異なるのですが、何となく上書きにて改ざんされている疑いがあります。
目を変えて私は同僚に見てもらいましたが、結論としては過去の契約書を改ざんして今回の融資申し込みに使用していると考えられます。

次回面談時に契約書のことを率直に伺うつもりですが、過去の契約書ではないことが合理的に納得できない限り、今回の融資申し込みは謝絶方針です。





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飲食業ですがあといくらぐらい借りられますか?

ホーム運転資金に関すること>飲食業ですがあといくらぐらい借りられますか?

質問
飲食業を経営しており年商は約8,000万円ほどです。
現在、銀行融資を1,500万円ほど借りています。
運転資金の融資を受けたいと思いますが、あといくらぐらい借りることが出来るのでしょうか?





回答
まず銀行の基本スタンスとして、飲食業に対しては運転資金の融資は慎重姿勢です。
なぜなら飲食業は基本的に現金商売であり、売上金は即日回収となり立替というものが発生しません。
そのため飲食業は運転資金が不要な事業形態なのです。
それにもかかわらず運転資金が必要だということは、売上でもって仕入や人件費、お店の家賃や光熱費などが十分に支払うことが出来ない、つまり赤字状態にあることを示しています。
赤字ということは単純に考えれば返済が出来ないということです。
このため銀行は飲食業に対する運転資金には慎重姿勢なのです。

あくまでも運転資金が必要なのであれば、足元の業績の説明と、今後の見込みを銀行に説明することが欠かせません。
今後の見込み、つまり業績の回復が確認出来れば、銀行としても運転資金の検討を行います。
年商8,000万円という規模だけから考えれば、1,000万円から2,000万円程度の融資は受けられる余裕があります。
なお最終的な融資額は足元の業績状況や今後の見込みなどによって異なってきます。





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開業のために日本政策金融公庫と銀行にそれぞれ申し込みを行うとまずいでしょうか?

ホーム起業・創業融資の申込み>開業のために日本政策金融公庫と銀行にそれぞれ申し込みを行うとまずいでしょうか?

別にまずくはありません。
開業のための融資は日本政策金融公庫、銀行がそれぞれ取り扱いをしています。
当然、それぞれにおいて審査がありますので融資が受けられるかどうかは申し込みをしないとわかりません。
そのため、日本政策金融公庫と銀行にそれぞれ開業のための融資を申し込まれるお客さんは少なくありません。
2つの金融機関にそれぞれ申し込みを行うのは保険の意味ですね。





ところで2つともそれぞれ審査が通った場合、どのようにしますか?
せっかくだから2つとも融資を受けようと考えるかもしれませんが、1つの融資だけで開業のための必要資金が確保されるのであれば、どちらか1つだけの融資を受けられることをおすすめします。
2つともそれぞれ融資を受ければ、十分すぎる資金を確保することができ、ある面安心することが出来ますが、どうしても気持ちのゆるみが生じます。
また融資の返済も単純に考えれば2倍となります。

1つだけの融資でとりあえず開業を行い、その後の状況で資金不足が生じた場合、残りの1つから改めて融資が期待できる余地を残しておくべきかと思います。





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銀行が赤字でも融資をする理由を教えてください

ホーム赤字決算・債務超過のとき>銀行が赤字でも融資をする理由を教えてください

赤字ということは融資を受けても返済が難しいということを意味します。
銀行融資の原則は「貸したお金を最後まで回収する」ということですから、赤字先への融資はこの原則に反することになります。
それでも実際には銀行は赤字先への融資を実行する場合があります。
その理由は将来の回復可能性を期待出来る場合に、事業の継続を資金繰り面から支援する必要があるからです。
銀行の社会的使命と言えるかもしれません。





したがって赤字がずっと続いており、将来にわたって具体的な改善見込みがない場合には、融資による資金繰り支援を行っても、その融資が焦げ付く可能性が高いですから銀行から融資を受けることは難しくなります。
また複数の銀行と取引がある場合、取引地位が低い銀行や日頃から疎遠な関係にある銀行からは、その銀行から見れば赤字の融資先を支援する社会的な役割は低いですから、やはりこのような銀行から融資を受けることは難しいと言えます。

赤字であるものの、回復の具体的展望が見えている場合には主力銀行など親しい関係のある銀行に相談をしてみてください。





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融資の際、損益計算書と貸借対照表のどちらを重視しますか?

ホーム銀行員の決算書分析>融資の際、損益計算書と貸借対照表のどちらを重視しますか?

損益計算書も貸借対照表もどちらも銀行融資の際には重視しています。
「どちらか」ということはありません。





損益計算書は利益状況の確認に欠かせませんし、貸借対照表は融資先の資産・負債状況の把握に欠かせません。
融資の審査という視点に関して申し上げると、損益計算書も貸借対照表も直近期だけの状況を見るだけではなく、過去からのトレンドをよく見ています。
過去からのトレンドを把握することで、より融資先の実態を見つめることが出来ます。





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債務超過だと融資は受けづらくなるものでしょうか?

ホーム赤字決算・債務超過のとき>債務超過だと融資は受けづらくなるものでしょうか?

債務超過とは

受けづらくなります。
債務超過というのは銀行が最も敬遠する状態の1つです。
資産よりも負債の方が多いのが債務超過です。
資産を全部売却しても借金を返しきれない状態ということです。
誰もが安心してお金を貸せない状態だということは理解いただけると思います。





赤字体質

また債務超過というのは、それまでの業績が黒字よりも赤字の方が多いということです。
つまり赤字体質であるということです。
赤字であれば銀行融資の返済が出来ないことを意味しています。
銀行の融資業務は単に融資するだけにとどまらず、最後まで回収してはじめて完結します。
この点から、赤字体質先への融資は最後まで回収出来るかどうかに大きく懸念がありますから、融資がしづらい要因となるのです。

現在、債務超過である場合には、いかにして体質を黒字体質に転換していくのか。
その具体策の説明が銀行に必要となります。





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個人事業者に対する融資にはどのようなものがあるのでしょうか?

ホーム自営業者の銀行融資>個人事業者に対する融資にはどのようなものがあるのでしょうか?

個人事業者向けの事業資金融資も法人向け融資と基本的に同一です。
運転資金や設備資金を中心に銀行融資の対象となります。
実務を通して個人事業者向けの銀行融資の多くは、
・低利固定の制度融資
・無担保無保証扱い
・融資期間は5~7年。
が中心です。





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会社の社長ですが、個人に借金があると融資出来ない理由になりますか?

ホーム銀行融資と経営者の関係>会社の社長ですが、個人に借金があると融資出来ない理由になりますか?

中小企業向けの銀行融資においては原則として社長の借金状態を調べることはありません。
もちろん社長には連帯保証人にはなっていただくのですが、社長個人の借金、つまり個人信用情報を調べることはありません。
ただビジネスローンの場合には社長個人の個人信用情報を調査する扱いが多いです。





もっとも借金の多い少ないはあまり見ていません。
ではどういうところを見ているかと言うと、それはどこから借りているかです。
住宅ローンとかクレジットカードは大丈夫です。
消費者金融からの借金はマイナスとなります。
1社程度であれば会社向けの融資審査に大きなマイナスとはなりませんが、2社以上など複数の消費者金融から借金があると会社向けのビジネスローンをお断りすることが多くなります。





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