財務分析・資金繰り入門37 資金移動表の分析


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経常収支の重要性

資金移動表の分析方法の説明です。
資金移動表の分析は経常収支の分析にほかなりません。
経常収支がプラスなのかマイナスなのか。
マイナスの場合はその要因は何か。
この分析が経営においても非常に大切です。

経常収支とは事業活動を現金ベースで見たものです。
経常収支がプラス、つまり現金が足りることではじめて健全な事業活動を継続することが出来ます。
したがって経常収支の分析は事業活動を維持する上で非常に重要なのです。

経常収支の算出方法
 

営業収入(A)  
  売上高  
売上債権増減  
前受金増減  
前受収益増減  
未収収益増減  
営業支出(B)  
  売上原価  
  棚卸資産増減  
  仕入債務増減  
  販売費及び一般管理費  
  固定資産減価償却費  
  引当金増減  
前渡金増減  
前払費用増減  
未払費用増減  
営業収支(C=A-B)  
営業外収入(D)  
  受取利息配当金  
営業外支出(E)  
  支払利息割引料  
営業外収支(F=D-E)  
経常収支(G=C+F)  

経常収支は上記資金移動表の計算に則って算出することが出来ます。
しかし見ればおわかりかと思いますが、経常収支の算出までに様々な項目があり、やや面倒です。
そこで経常収支の簡易な計算式をご案内します。

上記資金移動表の各項目を整理することで、次のような簡易な計算式を導くことが出来ます。

経常収支≒経常利益-運転資金増減+固定資産減価償却費+引当金増減
※運転資金増減=売上債権増減+棚卸資産増減-仕入債務増減

経常収支は損益計算書の経常利益に運転資金の増減を勘案し、現金支出を伴わない固定資産減価償却費と引当金増減をプラスすることで簡単に算出することが出来ます。

経常収支の分析ポイント

決算書の損益計算書が黒字であっても、経常収支がマイナスである場合は売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少による運転資金の増加が原因であることがほとんどです。

運転資金の増加が通常の売上増加に伴うものであれば事業内容も正常だと考えられます。スムーズに銀行融資などで資金調達できることを前提にそれほど心配する必要はありませんが、運転資金の増加が売上増加に伴うものでない場合は要注意です。

運転資金の増加が売上増加に伴うものでない場合には
・無理な営業活動による押し込み販売をしていないか
・売上債権の焦げ付きはないか
・販売の見込み違いから大量の在庫を抱えていないか
・不良在庫が発生していないか
を最低限確認してください。

経常収支の一般的分析ポイント

経常収支がプラスの場合
・経常収支のプラスの金額内に「決算支出+設備投資+長期借入金の返済」が収まっているか
→収まっていない場合には銀行融資などの資金調達が必要となります。

経常収支がマイナスの場合
・利益が悪化していないか、赤字ではないか
・運転資金の増加は売上増加に伴うものか
・売上債権の回収条件が悪化していないか、売上債権の焦げ付きはないか
・不良在庫が発生していないか
・仕入債務の支払条件が悪化していないか

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財務分析・資金繰り入門36 資金移動表の作り方(3)まとめ


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資金移動表の作り方のすべてを記載します。
 

営業収入(A)  
  売上高  
売上債権増減  
前受金増減  
前受収益増減  
未収収益増減  
営業支出(B)  
  売上原価  
  棚卸資産増減  
  仕入債務増減  
  販売費及び一般管理費  
  固定資産減価償却費  
  引当金増減  
前渡金増減  
前払費用増減  
未払費用増減  
営業収支(C=A-B)  
営業外収入(D)  
  受取利息配当金  
営業外支出(E)  
  支払利息割引料  
営業外収支(F=D-E)  
経常収支(G=C+F)  
その他収入(H)  
その他支出(I)  
決算支出(J)  
営業CF(G+H-I-J)  

営業収入=売上高-売上債権増減-貸倒引当金目的使用額-破産更生債権増減-未収収益増減+前受金・未成工事受入金増減+前受収益増減

営業支出=売上原価+棚卸資産増減-仕入債務増減+前渡金増減+販売費・一般管理費+前払費用増減-減価償却費-引当金増減-割賦未実現利益増減

営業収支=営業収入-営業支出

営業外収入=資産処分・評価益を除く営業外収益-未収入金増減

営業外支出=資産処分・評価益を除く営業外費用+繰延資産増減-未払金増減

営業外収支=営業外収入-営業外支出

経常収支=営業収入+営業外収入-営業支出-営業外支出

その他収入=預り金増減+仮受金増減+その他流動負債増減+その他固定負債増減+その他特別収益

その他支出=仮払金増減+立替金増減+その他流動資産増減+その他特別損失

決算支出=当期配当金+前期未払法人税等+当期中間納税額

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財務分析・資金繰り入門35 資金移動表の作り方(2)営業支出


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資金移動表の営業支出欄

営業支出(B)  
  売上原価  
  棚卸資産増減  
  仕入債務増減  
  販売費及び一般管理費  
  固定資産減価償却費  
  引当金増減  
前渡金増減  
前払費用増減  
未払費用増減  

・売上原価
損益計算書の売上原価の数値をそのまま記入します。

・棚卸資産増減
棚卸資産が増加した場合、その増加分は現金支出の増加を意味しますからプラスします。
逆に棚卸資産が減少した場合には、その減少分はすでに売上原価に組み入れられていますからマイナスします。

・仕入債務増減
仕入債務はすでに売上原価に組み込まれていますが、仕入債務の増加分はまだ現金支出がなされていないためマイナスします。
逆に仕入債務が減少した場合には、売上原価に組み込まれている以上に減少分相当の現金支出がなされていますからプラスします。

・販売費及び一般管理費
損益計算書の数値をそのまま記入します。

・固定資産減価償却費
固定資産減価償却費はすでに売上原価あるいは販売費及び一般管理費に組み込まれていますが、減価償却費は損益上の費用であっても実際に現金支出は発生していません。
したがって固定資産減価償却費はマイナスすることになります。

・引当金増減
固定資産減価償却費同様、損益上の費用であっても実際に現金支出は発生していませんからマイナスします。

・前渡金、前払費用
前渡金と前払費用は翌期以降の費用を今期に支払った現金支出ですから、増加分をプラスします。
逆に減少した場合には既に売上原価や販売費及び一般管理費に計上されている費用よりも現金支出は少なかった訳ですからマイナスします。

・未払費用
未払費用は今期の費用がまだ現金支出されていないものですから、増加分はマイナスすることになります。
逆に減少した場合にはすでに費用計上されている以上に現金支出がなされたということですからプラスします。

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財務分析・資金繰り入門34 資金移動表の作り方(1)営業収入


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資金移動表の営業収入欄

営業収入(A)  
  売上高  
売上債権増減  
前受金増減  
前受収益増減  
未収収益増減  

営業収入とは事業活動の結果、得られた現金収入のことです。
経営のスタートかつ根幹となる現金収入を把握する部分です。

売上高

この欄には当期の損益計算書の売上高の数字をそのまま転記します。

 

売上債権増減

売上債権が前期対比増加した場合には、その増加分をマイナスします。
逆に売上債権が前期対比減少した場合には、その減少分をプラスします。
少しわかりづらいかもしれませんのでなぜマイナスやプラスをするのかを補足します。

前期と当期の売上がともに10億円であったとします。
そして売上債権は前期が1億円、今期が2億円と1億円増加したとします。
売上債権とは売上のうちまだ現金回収となっていない残高のことです。
売上債権が前期対比増加したということは、今期の売上のうち増加額部分はまだ現金回収されていないということです。
したがって売上債権が増加した場合には、その増加額を売上からマイナスするのです。

数式で示すと
今期売上10億円+前期末売上債権1億円-今期末売上債権2億円
=今期売上10億円-(今期末売上債権2億円-前期末売上債権1億円)
=今期売上-売上債権増加額

逆に売上債権が減少した場合には、今期末時点ではまだ現金回収となっていない売上債権以上に現金回収となった前期末時点の売上債権が多かったということですから、現金回収が増えた分、つまり売上債権減少額をプラスするわけです。

上の例で前期の売上債権残高が2億円、今期の売上債権残高が1億円とすると、
今期売上10億円+前期末売上債権2億円-今期末売上債権1億円
=今期売上10億円+(前期末売上債権2億円-今期末売上債権1億円)
=今期売上+売上債権減少額

 

前受金・前受収益

前受金と前受収益は翌期以降の収入を今期に前もって受け取った現金収入のことです。
したがってそれぞれの増加額をプラスします。
逆に減少した場合には減少分だけ現金支出に回ったということですからマイナスします。

 

未収収益

未収収益は本来は今期に現金収入となるはずのものが、まだ現金回収されていない状態です。
したがって増加した場合にはマイナスします。
逆に減少した場合にはプラスします。

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財務分析・資金繰り入門33 資金移動表とは


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資金移動表で資金収支の実態が把握できる

黒字倒産という言葉を耳にされたことがあると思います。
損益計算書で黒字であっても、資金収支がマイナスで資金繰りがつかない場合、その時点で企業は倒産してしまいます。
なぜ利益は黒字なのに資金繰りが破綻し倒産してしまうのでしょうか。

例えば、商品を販売し売上を確保し利益を確保したとしても、現金商売でない限りその時点では手元に現金収入はありません。
多くの企業では売上は掛売りの形態で行われています。
つまり売上はすぐに現金につながるのではなく、売掛金や受取手形などの売上債権としてプールされ、売上債権の回収期日に初めて現金収入が発生します。

一方で仕入代金の支払いや従業員への給与支払い、事務所の家賃支払いなどは現金収入が手元に発生するまで待ってくれません。
これが原因で損益計算書では黒字なのに資金繰りが回らず倒産してしまうのです。

したがって経営においては常に資金繰りに注意を払わなければなりません。
資金繰りが一時的にでも間に合わなければ、その時点で即倒産なのです。

資金移動表は資金収支の実態を確認するのに適した資料です。
資金移動表をマスターすることにより、資金収支の実態を把握し、資金繰り破綻を防ぐための予防策を検討することが出来るのです。
そして事業の継続が可能となるのです。
以下に資金移動表の雛形を掲載します。
 

営業収入(A)  
  売上高  
売上債権増減  
営業収入(B)  
  売上原価  
  棚卸資産増減  
  仕入債務増減  
  販売費及び一般管理費  
  固定資産減価償却費  
  引当金増減  
営業収支(C=A-B)  
営業外収入(D)  
  受取利息配当金  
営業外支出(E)  
  支払利息割引料  
営業外収支(F=D-E)  
経常収支(G=C+F)  
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