所有不動産売却による抜本的な債務圧縮を検討

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古くから取引のある運送業者があります。
この会社の弱点は借入金が多いこと。
借入金の総額は年商にせまる水準となっています。
業歴が古いこともあり顧客基盤は確立されており、業績自体は比較的安定していると言えます。
しかし車両の調達や配送センター保有などの設備投資負担が大きく、これが原因で借入金が過大となっています。
返済のために新たな借入をせざるを得ない資金繰り状態であるため、借入金総額はここ数年さらに増加傾向にあります。

先日、この社長と面談をしました。
借入金の返済を除けば、資金繰り自体は回っています。
しかし借入金の返済分はほとんど全額を借入しなければ、返済を続けていくことが難しい状態でした。
この社長とは前々から借入金の抜本的な削減を相談していました。
今の状態では少しも借入金が減少しません。
また今後も従来のように返済のための新たな融資が受けられる可能性もありません。

社長には現在は空き家となっている以前のご自宅(土地・建物)があります。
さらに配送センターも広すぎるほどの規模で、一部を売却することも可能です。
したがって社長にはこれら必ずしも必要のない不動産を処分して、借入金の返済に充当すれば、抜本的に借入金が削減され毎月の返済負担も大幅に軽減されることを提示していました。
そうすれば、借入金返済のために新たな融資を受けなければならないという精神的な負担も軽減されます。

購入価格よりも売却可能性のある価格が低いため、社長としては躊躇をしていたのですが、いつまで経っても減らない借入金負担を抜本的に軽減するために、この社長から売却することを決めた旨の連絡を受けました。

もし不要で処分可能な資産があれば、それらを売却して借入金を抜本的に減らすことが有効な対策です。
不動産などの大きな資産でなくても、有価証券、必要以上の保険などが見直しの対象となります。

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2か月前に融資したばかりなのに、もう追加の融資要請ですか・・・

ホーム資金繰りの悩み事例>2か月前に融資したばかりなのに、もう追加の融資要請ですか・・・

ある運送業の中小企業から融資の要請を受けました。
この中小企業にはおよそ2か月前に当面の資金繰りを確保するために運転資金を融資している先です。
それから2か月。

2か月という期間は銀行融資の世界においてはつい先日のことと同じです。
2か月前に融資をして、再び融資の要請を受けるということは資金繰りはたった2か月しか持たなかったということです。
このような状況に陥った場合、銀行が考えることは、
・資金繰りが短期間しか持たないということは赤字であること
・仮に追加融資に応じても、また同じことになるのではないか
・資金繰りが改善する見込みはあるのか
など悪いことばかりです。

往々にして上記のような状態になった場合に銀行が追加融資に応じることは稀です。
したがって当初の融資、ここでは2か月前の融資を受ける前に次の事柄を確認したり、銀行と詰めておくことが大切です。
・資金繰り状況の精査
・資金繰りが営業段階で赤字かどうか
・資金繰りが営業段階で赤字の場合には、融資によりも抜本的な改善策が優先
・融資によって資金繰りが最低でも6か月以上は確保出来るのか
・融資がその場しのぎの資金繰りにしかならない場合には他の手段はどうすれば良いのか

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銀行に足を運んで資金繰りの悩みをじっくりと相談してほしい

ホーム銀行融資審査マンの心理>銀行に足を運んで資金繰りの悩みをじっくりと相談してほしい

日々、銀行融資の仕事をしていて感じることの1つに融資先の社長から資金繰りの相談を受けることが少ないことです。
だからといって資金繰りが楽だということではありません。
突然、相談されて『来週、1,000万円の融資をお願いしたい』と急な融資要請を受けることも珍しくありません。

銀行融資の実行には申込書類の受領や融資条件の整理、審査など一定の時間を要します。
1週間程度での融資実行は至難の業です。
また短時間での融資要請は銀行からネガティブな見方をされてしまいます。

短時間での融資の申し出を受けた時に、いつも感じることですが「日頃から資金繰りの相談をしてくれていたなら、もっと適切な対応を早期に出来たのに・・・」と思います。
早めに相談いただければ、
・複数となっている融資の口数をまとめて返済額を減らす
・(リスケではなく正常な取引の範囲内で)融資期間を延ばし、返済額を減らす
・他の銀行に対する上記交渉手法の助言を行う
など資金繰り負担を根本的に軽減する対策を一緒に考えることが出来ます。
さらにこれと並行して、当面の資金繰りの維持するために追加融資を検討することが可能となります。

銀行に資金繰りのことを相談をすると「足元を見られる」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
かえって取引銀行との信頼度が高まるものと考えてください。

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資金を効率よく活用する

ホームニュース・新聞記事から学ぶ資金繰り>資金を効率よく活用する


「商社、取引先の株手放す」という新聞記事がありました(日経新聞 2012年6月30日)。
記事の内容は商社が取引先の上場企業株式の保有を減らしているというものです。
その理由は「出資先の業績が悪化して無配に転落し資金が寝ているだけ」「資金を効率よく活用する必要がある」といったものです。

このことは中小企業の資金繰りにおいても見習うべき事柄だと思います。
中小企業においては取引先の株式を保有しているということは少ないと思いますが、一方で効率の悪い資金活用の例は決して少なくありません。
一例をあげると、
・遊休資産への投資
・代表者や関係会社などへの貸付金
・業務とは関係のない投資(ゴルフ会員権や会員制リゾート施設など)
・過度の保険
といったものです。

上記例は本業への貢献度合いは少ないはずです。
これらに回っている資金を業務に使えば、本業の収益性が高まるばかりではなく、資金繰りの改善に大いに期待出来ます。
さらには無用の銀行借入を圧縮することも可能なはずです。
銀行から見ても、本業外への投資が多い取引先に対しては融資に二の足を踏みます。
資金の効率を良くし資金繰りを改善するためにも、投資内容の見直しをぜひお勧めします。

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資金繰りの「先食い」とはどういう意味なのでしょうか?

ホーム資金繰りの悩み事例>資金繰りの「先食い」とはどういう意味なのでしょうか?

建設業を例にとると

建設業の資金繰りを例にして説明します。
ある工事を受注した場合、工事に係る費用、例えば人件費や材料費などはその工事代金から支払いを行うのが理想的です。
しかし現実には工事代金を受領する前に費用の支払いが先行するのが一般的です。

工事代金引き当てで銀行融資を受ける

この場合、その建設業の会社が手元資金に余裕があり、先行する費用の支払いを自力で出来るのであれば良いのですが、なかなかそのような会社は多くはありません。
ではどうするかというと、多くの会社では工事代金を引き当てとして、銀行融資を受けることにより、先行する費用の支払いを行っています。
そして工事が完成し、工事代金の受領とともに銀行融資を返済するわけです。

銀行融資を別の経費に充当してしまう

ところが工事代金を引き当てて受けた銀行融資をその工事に関わる費用の支払いに充当せず、他の経費等の支払いに充当した場合、本来の工事費用の支払資金が不足することになります。
そしてその不足部分を補うために、さらに別の工事代金を引き当てとして別の銀行融資を受けなければならなくなります。
このような状態を資金繰りの「先食い」と呼ばれています。

資金繰りの「先食い」は黄色信号

他の経費等の支払いに充当した資金の不足が何らかの形で穴埋めされない限り、資金繰りの「先食い」状態は続いてしまい、さらに「先食い」が加速し会社の資金繰りが悪化する悪循環に陥ってしまいます。
中小企業の建設業の多くはこのような資金繰りの「先食い」が実態です。
しかし非常に危険な資金繰り状態であることは事実で注意が必要です。

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過大な設備投資は倒産の典型例です

ホーム倒産事例に学ぶ資金繰り>過大な設備投資は倒産の典型例です

倒産の原因は様々ですが、過大な設備投資負担が原因の倒産は今も昔も変わらないよくある理由です。
なぜ過大な設備投資が倒産を招くかを資金繰りの側面から説明します。

設備投資には多くの場合、多額の資金が必要となります。
その資金を手許資金や銀行融資により調達することになります。
そして設備投資に費やした資金は、その設備から生み出される将来にわたる利益から回収していくことになるわけです。

しかし多額の資金を費やして設備投資をしたものの、計画通りに利益が生み出されない場合、当初の資金がなかなか回収出来ないことになります。
これを資金の固定化と呼んでいます。
資金が固定化、つまり手許に戻ってこない状態は当然ながら資金繰りの悪化を招きます。

さらに設備投資資金の一部を銀行融資にて調達した場合、利息の支払いが発生するとともに、返済もしていかなければなりません。
ケースによっては返済のために新たな融資が必要となり、さらに返済負担が増加する悪循環に陥ります。
こうなるとますます資金繰りの悪化を招くことになります。

新たな銀行融資などにより資金繰りが維持出来ている間は良いのですが、銀行融資もいつまでも受けられるわけではありません。
そして資金繰りが維持できなくなり、倒産に至ってしまうのです。

設備投資は成功しても不成功でも間違いなく資金繰りをきつくします。
設備投資をされる際には、十分な見通しをもとに計画を策定し、慎重な決断が求められます。

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勤務先の資金繰りが困窮しているようなのですが・・・

ホーム資金繰りの悩み事例>勤務先の資金繰りが困窮しているようなのですが・・・

事例
・勤務先の資金繰りが厳しい模様で仕入先より代金の請求を受けている
・銀行に融資を頼んでいたようだが受けられない様子
・今後どうなるのか

解説
仕入先から代金の督促がしばしば行われているのであれば、資金繰りはかなり厳しいものと推測されます。
資金繰りが厳しいのであれば、銀行から融資を受けて資金繰りを維持することが一般的ですが、必ず銀行融資が受けられるとは限りません。
仮に融資を申し込んでいる銀行に仕入先から代金督促をしばしば受けていることがわかれば、まず銀行から融資を受けることは難しくなります。
銀行としては融資したお金は返してもらわないといけませんから・・・。

銀行融資が受けられないとなると、ますます支払いが困難となります。
例えば税金を滞納する、社会保険料を滞納する、従業員への給料支払いが遅れる・・・などです。

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資金繰りは楽だったのに利益が出ないのはなぜですか?

ホーム決算書の見方入門>資金繰りは楽だったのに利益が出ないのはなぜですか?

◆質問

卸売業を経営しています。
税理士事務所から決算書が届きました。
前期の資金繰りは楽だったので私としては利益が出ていると考えていたのですが、結果は大きな赤字でした。
おそらく棚卸高により利益がなくなってしまったのではないかと考えていますが、資金繰りが楽だったこともあり、赤字決算の結果に期待はずれの気持ちです。
資金繰りと利益の関係はどうも理解できません。

◆回答

棚卸高の数字は決算に大きな影響を与えます。
少し損益計算書の構造を見てみましょう。

・売上高-売上原価=売上総利益
・売上原価=期初棚卸高+仕入高-期末棚卸高

上記2つの式から、売上高が一定とした場合、売上原価の大小で売上総利益の数字が決まってきます。
そして売上原価の算出において期末棚卸高の大小で売上原価の水準が決まってきます。

例えば、
売上 200
期初棚卸高 100
仕入高 50
の状態で、期末棚卸高が80の場合、
売上原価=100+50-80=70
したがって売上総利益は、
200-70=130となります。

そして期末棚卸高が120の場合、
売上原価=100+50-120=30
したがって売上総利益は、200-30=170となります。

このように期末棚卸高の水準によって利益は異なってくるのです。

そして資金繰りとの関係ですが、次の表をご覧ください。

棚卸と資金繰りの関係

ケース1のように期初に比べて期末棚卸高が減少した場合、期中の仕入高よりも販売高の方が多く、資金が回収できたことを示しています。
またケース2のように期初に比べて期末棚卸高が増加した場合、期中の仕入高よりも販売高が少なかったということで、ケース2に比べて資金の回収は少なくなります。

一方でケース1とケース2を比較した場合、売上総利益はケース2の方が多くなっています。
つまり、
利益はケース1<ケース2、
資金繰りはケース1>ケース2
の関係となっています。

このように利益が出れば資金繰りは楽になりそうですが、そうでないとも言えるのです。
ただしこれはあくまでも短期間の話です。
利益が赤字ということは、長期的に見れば資金繰りは必ずマイナスとなり苦しくなります。

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東日本大地震 中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック

ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック

東日本大震災の影響による中小企業の資金繰り支援策をまとめたものが中小企業庁より発行されています。
ご参考にしてください
中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック

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東日本大地震 計画停電の影響による資金繰り不安

ホーム東日本大地震関連>東日本大地震 計画停電の影響による資金繰り不安

東日本大地震(2011.3.11)による東京電力管内での計画停電の影響で、取引先から運転資金の融資相談が増加しています。
現在のところ、計画停電により、入居している商業施設の閉店などの影響で、小売業や飲食業からの問い合わせが増えています。

小売業や飲食業は現金商売ですから、基本的に運転資金が不要の業種です。
しかし売上が低下すると、人件費や賃料など固定費負担が重くなり運転資金需要が発生する特徴を持っています。
計画停電の影響で売上が低下しており、手元資金に余裕を持たせるためにも銀行融資の相談に結びついているようです。

こちらとしても事情が事情だけに柔軟に対応せざるを得ないと考えています。
資金繰りに不安な方は取引銀行に相談してみてください。

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