ダメ元で起業融資の相談です


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◆質問

自分は現在勤めている、前身の会社で別法人を立てるために名義貸しと出資をし、その時の代表に借金を背負わされてしまいました。(約4年前に200万)
その後、社長は事業が悪化するとトンズラをし、現在は別の者が会社オーナーとして別法人として事業を引き継いでいます。(前身の法人はおそらく倒産させています)

そのまま私には借金が残っています。
その為生活がかなり苦しいのもありますが、恥ずかしながら住民税も延滞している状況です。
その状況下、現在の会社である事業を任されているのですが、業績が上がっても給与は一向に上がりません。

住民税と昔の借金返済の為に我慢して雇われの身でおりましたが、このままだと一向に給与も上がらず、返済も苦しいため、もし可能なのであれば思い切って独立をしたいと強く考えるようになってしまいました。

1円で起業をするにも30万程度のお金がかかるとは思いますが、可能であれば当面の運営資金を融資できれば…と思っております。
今後自分が独立した際に商品を拡販していただける大きな問屋さんは数社あります
また、その会社の社長とは個人的にもお付き合いさせて頂いているのですが、強く転職を迫られておりますが、やはり転職してから『話が違う』では人生が終わってしまうので、どうしても起業をした方がよいと判断した結果です。

ただ、上記の通り、既に負債があり住民税も滞納している身…、すっぱりと起業するための融資は受けられないと考えたほうがよいでしょうか?
融資が受けられない場合は、形ばかりの法人を設立し、最初の工場への発注分のみ消費者ローンで借入しようかと考えております。

長々となりましたが、まずは…
・過去銀行での借入れがある場合
・住民税が延滞している場合
でも融資が可能なのかをご教授いただければ幸いです。
長くなりましたが、ぜひご返信いただけることを強く願います。

◆回答

結論から申し上げて「ダメ」とは言い切れません。
個人ではなく、法人設立で創業されるということでよろしいですよね?
法人で創業されることを前提にお話をさせていただきます。

> ・過去銀行での借入れがある場合
> ・住民税が延滞している場合
>
> でも融資が可能なのかをご教授いただければ幸いです。

銀行が法人向けに創業融資を行う場合、ほぼ100%といってよいほど、
信用保証協会の保証付融資となり、代表者であるご質問者を連帯保証人
として徴求します。
そしてこの場合、代表者の個人信用情報を照会することはありません。
(少なくとも管理者の勤務する銀行では照会を取っていません)

現在の借入はあくまでご質問者個人の借入だと思いますが、個人信用情報の照会を行わないということは、個人の借入は銀行では不明ということになります。
(もちろん個人借入先とは別の銀行に法人融資を申込まれることを前提にしています。同じ銀行であればわかります)

住民税の延滞については微妙です。
管理者の実務経験では法人向けの創業融資の検討にあたって、代表者個人の納税証明書の提出をお願いしたことはなかったと思います。
ただ絶対に提出をお願いしないとも言い切れません。
もし資金的に可能であれば、住民税を納付してから融資の相談をされた方がよいかもしれません。

創業融資の場合には、実質的な審査は信用保証協会が行います。
信用保証協会には創業融資に関する専門コーナーがあります。
まずはそこで相談されてはいかがでしょうか?

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ゼロからの起業


ホーム起業・創業融資の申込み>ゼロからの起業

質問
自動車修理業として起業を計画しています。
土地は親族から借りることになり、あとは建物や修理用の工具などの設備が必要です。
設備用として2,000万円を銀行融資で借りることを希望していますが、可能なものかどうか教えてください。

回答
起業資金については信用保証協会の保証付融資での検討が原則となります。
そして各信用保証協会には創業保証制度がありますので、その制度を使って申し込みをされることになります。

ただいきなり2,000万円というのは少し無理があるように感じます。
管理者の実務経験において、起業融資の場合、その融資金額はおおむね1,000万円以下が大半です。
ご親族から借りる土地を担保にして2,000万円が可能かどうかといったところだと思います。

もちろん起業後の事業計画はしっかりとしたものを策定する必要があります。

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起業する際の準備金について


ホーム起業・創業融資と自己資金>起業する際の準備金について

質問
友人と会社を設立し独立を考えています。
会社を設立するにあたり、少なくとも400万円ほどはかかりそうです。
独立するにあたり、他の人は資金をどうしているのでしょうか?
やはりしっかりとお金を貯めてからスタートをしているのでしょうか?
無担保で融資を受けることは可能なのでしょうか?

回答
管理者の実務経験から申し上げますと、起業するにあたっての必要資金は少なからず準備されて独立される方が多いように感じています。
しかしすべて自己資金で賄える方はそう多くはありません。
自己資金も用意はするものの、不足する部分は銀行融資で調達される方が多いと感じています。

起業するにあたっての必要資金は創業融資制度を利用すれば無担保での調達が可能です。
創業融資制度は各都道府県や各区市町村が設けていますが、各都道府県が直接、融資を行うのではなく、信用保証協会の保証を付けて銀行などの金融機関が融資を行います。
したがって創業融資の実質的な審査は銀行や信用保証協会が行います。

創業融資の相談先としては各都道府県等の窓口よりは実質的な融資審査を行う、銀行や信用保証協会に相談されることをおすすめします。

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短期間での起業資金調達方法について教えて下さい


ホーム起業・創業資金融資に関すること>短期間での起業資金調達方法について教えて下さい

質問
この度、友人と起業することになりました。
しかしどうしても100万円程度の資金が不足しています。
仕入の資金を来週には支払わないといけないのですが、1週間程度で資金調達できる方法はありますか?

回答
カードローン等短時間での融資を売り物にしているものは除いて、起業資金を銀行融資で調達しようとする場合、1週間程度では不可能です。
創業融資の場合、融資の申し込みをしてから実際に融資が実行されるまでには平均して1ヶ月から1ヵ月半程度の時間を要します。

起業ということは別の言い方をすれば、過去の実績がないということです。
過去の実績という融資是非の貴重な判断材料がないわけですから、事業の将来性や収支計画の妥当性等を慎重に判断する必要があるため時間を要してしまうのです。

したがって創業融資を検討される場合には、計画が固まる前の柔らかい段階から相談を開始することをおすすめします。

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自己資金が乏しいのですが起業するには?


ホーム起業・創業融資と自己資金>自己資金が乏しいのですが起業するには?

質問
自己資金が数十万円くらいしかないのですが、起業するための資金を調達するには具体的な方法はあるでしょうか?

回答
起業するにあたってその後の資金繰りを考えれば多いに越したことはありません。
起業するにあたり自己資金が乏しい場合には、銀行融資など外部から資金を調達する必要がありますが、そのような場合には創業融資制度が検討出来ます。

創業融資制度には「自己資金がいくらないといけない」といった条件は特にありません。
したがって自己資金が乏しい場合にも創業融資にチャレンジすることは可能なのです。

創業融資制度はほとんどの地方公共団体が制度として設けています。
ただ地方公共団体が直接融資する例は乏しく、ほとんどが各都道府県に設置されている信用保証協会の保証付融資の形で、銀行などの金融機関が融資を行います。
地方公共団体には銀行融資の利息の一部を補給してくれるところもあります。

具体的な相談先としては直接、融資を受けたいと考えている銀行などの金融機関に相談することも可能ですが、手っ取り早いのは信用保証協会に相談することです。
信用保証協会では創業資金の相談コーナーのような部署が設置されていますから、そこに相談されるのがおすすめです。
起業にあたっての事業計画の策定方法や考え方なども指導してくれます。

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起業する際の必要資金はどこに相談すればよいですか


ホーム起業・創業融資の相談先>起業する際の必要資金はどこに相談すればよいですか

[note]起業するにあたって事業立ち上げ前後の当面の運転資金や、事務所の保証金など設備資金が必要になります。
これらをすべて自己資金で賄えばそれに越したことはありませんが、やはり銀行などからの融資も検討しなければならない場合が多いと思います。
実際、管理人のところにも起業にあたっての融資相談は決して少なくありません。[/note]

では実際に起業にともなう融資の相談をどこにすればよいのか迷っている方も多いと思います。
各自治体や各地域の商工会議所に相談されるのも良いと思いますが、管理人の考えは実際に融資を受ける銀行などの金融機関に直接相談されるのが良いと考えます。

各自治体や商工会議所などは確かに専門的な見地から起業にあたってのアドバイスを行ってくれます。
資金面の相談にも乗ってくれます。
しかしながら資金面に限って言えば、各自治体などは資金面の相談には応じてくれるものの、直接融資を実行してくれるわけではありません。
[important]実際に融資を行うのは銀行などの各金融機関です。
したがって各自治体への相談と並行して、銀行などの金融機関にも相談されることを管理人はおすすめします。[/important]

ところで相談を受ける銀行側としてはこれから起業するにあたっての融資判断は非常に難しいところがあります。
「これから」起業するわけですから、重要な融資の判断材料である過去の実績はまったくありません。
起業に成功する場合もあれば、失敗する場合もあります。
割合としては失敗する、あるいは予定通りに事業が進まないほうがむしろ多いのが現実だと思われます。

すると融資する側の銀行としては非常にリスクが高い融資ということになります。
よって、銀行はこのリスクを回避するために信用保証協会の保証付融資を前提に検討することになります。
各信用保証協会ではそれぞれの自治体と連携して「創業融資制度」を設けています。
相談を受けた銀行はこの創業融資制度を念頭に融資の検討を行うことになります。

なおこの創業融資制度については各信用保証協会でも相談窓口を設けています。
銀行に直接相談しづらい場合は、この信用保証協会の相談窓口で資金面の相談をされることも選択肢の1つです。

下記に全国信用保証協会連合会のHPへのリンクを設置してあります。
ここから各地域の信用保証協会にリンクされていますので、そこで相談窓口や創業融資制度の詳細をご確認ください。
全国信用保証協会連合会
http://www.zenshinhoren.or.jp/

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起業・創業時の資金調達


ホーム起業・創業融資の相談先>起業・創業時の資金調達

起業・創業に伴う資金調達ですが、全額自己資金にて賄える方は良いのですが、起業・創業に企画している規模などによっては自己資金では不足しがちです。
そのような時は外部からの資金調達を考えなければなりません。

起業・創業に伴う資金調達を検討されている方はたくさんいらっしゃると思います。
その証拠に私の職場にも毎月安定的にというか、毎月5~6件は起業・創業に伴う借入の相談があります。
起業・創業に伴う資金調達を考えている方にまず申し上げますが、起業・創業に伴う資金調達は思いのほかに難しくはありません。
実際、1ヶ月ほど前に会社の創業に伴う借入相談にいらした方がいらっしゃいますが、来週には融資を実行予定のところまで手続が進んでいます。

起業・創業時の銀行申込みのポイント

ではどのように銀行に相談したら良いのかを銀行側の考えたかも織り込みながら、ご案内していきます。

まず認識していただきたいのが、これから起業・創業をする、あるいは起業・創業をして間もない状態では当然のことですが、何の実績もありません。
実績のない相手方に銀行は安心して融資をすることは出来ません。
そこは銀行が安心して融資をすることができる「担保」が必要です。

創業資金は信用保証協会の保証付が大前提

「担保」といっても不動産に代表される担保ではありません。
信用保証協会の100%の保証がここでいう「担保」に該当します。
つまり信用保証協会の保証付にて銀行は融資を検討することになります。
いきなり信用保証協会の保証無しでの銀行融資、つまり銀行のプロパー融資は無理とお考えください。

各信用保証協会では創業融資に関わる保証制度があります。
ご参考までに東京信用保証協会の創業保証制度をご覧ください。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistplaza/index.html

信用保証協会の創業保証制度の申込は各金融機関経由で申込手続を行うことも出来ますし、信用保証協会で直接相談・申込手続を行うことも出来ます。

起業・創業時の計画書に記載すべきポイント

起業・創業に伴う借入を申し込むにあたっては、銀行にいろいろな書類を提出することになりますが、その中でも重要なのが起業・創業の計画書の類です。
おおむねつぎの内容を記述することになります。
●事業内容
●創業の目的と動機
●創業する事業の経験
●強みやセールスポイント
●販売先・仕入先
●創業時の資金計画
●収支計画
●自己資金の準備状況

ご参考までに東京信用保証協会で創業保証を申し込む時に作成が必要になる創業計画書を下記リンク先からご覧下さい。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistplaza/business/pdf/keikakusyo01.pdf

審査時間ですが、必要書類をすべて提出してから実際に融資が実行されるまでは1ヶ月~1ヶ月半程度はかかります。
ですから利用を予定される場合は、時間的ゆとりをもって手続をされることをおすすめします。
そうしないと創業そのものの時期が狂ってくることもありますから。

また相談に来られるお客さんには政府系の金融機関である国民生活金融公庫(2008年10月1日から日本政策金融公庫)の創業融資の利用も検討されている場合が多いです。

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