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事業主を変更した場合、銀行融資はどうなりますか?

ホーム自営業者の銀行融資>事業主を変更した場合、銀行融資はどうなりますか?

銀行質問
個人事業主です。
最近、私の体の具合が悪いため一緒に仕事をしている妻に事業主を変更することを考えています。
事業主を変更した場合、今受けている融資に対して銀行はどのような対応をするのでしょうか?
現在銀行から融資を受けているのは設備資金のみです。
もちろんこの先も支払いは続けます。

回答
事業主が奥さんに変更された場合、銀行の基本的な対応は奥さんに現在の借入金を引き継ぎしていただくことになります。

引き継ぎ方法としては、
A.重畳的債務引受
B.免責的債務引受
の2つあります。





Aの場合はご主人と奥さんがともに債務者になる方法です。
Bの場合はご主人は債務者ではなくなり、奥さんだけが債務者になる方法です。
ケースバーケースですが、どちらかというとAの方法が採用されます。

そして返済方法などは基本的に現在の融資の条件をそのまま踏襲します。

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事業内容の強みと弱みを説明してください

ホーム銀行とのつきあい方>事業内容の強みと弱みを説明してください

銀行に初めて融資を申し込む際には事業内容の説明が欠かせません。
銀行の担当者にまず「何をしている先なのか?」をしっかりと理解してもらわなければなりません。
その事業内容の説明ですが、よくあるパターンに事業内容の良いことだけを説明することです。
実はこれは避けるべきです。





銀行の担当者も人間ですから、良いことばかり説明されると逆に悪い点は何かに注目してしまいます。
また良いことに加えて弱い点の説明を併せて行うことで、信頼感を高めることが出来ます。





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銀行融資審査の拠り所

ホーム銀行融資の審査に関すること>銀行融資審査の拠り所

銀行融資の審査においては必ず「拠り所は何か」というポイントを押さえるようにしています。
この「拠り所」というのは、「融資がきちんと回収出来る根拠」と置き換えることが出来ます。
融資は最後まで回収しなければなりませんから、融資審査においてはきちんと最後まで回収出来るのかどうかが最大のポイントなるのです。

ではどのようなものが銀行融資の拠り所となるのでしょうか?
拠り所としての確実性が高い順にいくつかをご紹介します。

1.信用保証協会の保証
信用保証協会は公的機関ですから、この機関による保証ほど確実な拠り所はありません。
中小企業中心に銀行が信用保証協会の保証付融資を勧めるのは、利率が有利など顧客にとっての好条件もさることながら、融資の回収の確実性を銀行が重視しているからです。

2.担保
担保があれば融資の返済が滞った場合でも、その担保を処分することにより銀行は融資を回収することが出来ますから、これも確実性の高い拠り所と言えます。





3.預金平残
担保には取っていないものの、いざという時に銀行は融資先の預金を押さえることが出来ます。
よって預金口座に常に一定の残高があれば、一応はその残高程度は回収出来る期待を持つことが出来ますから、1つの拠り所と考えることが出来ます。
「業績が低迷しているが一定の預金残高があるから」といった判断で融資に応じることは少なくありません。

4.売上の入金状況
売上金の入金を自行口座に指定いただいている場合には、預金も溜まりやすくこれも1つの拠り所と考えることが出来ます。

5.業績
拠り所としてもっとも弱いのがこの業績です。
どれだけ好調な業績を続けてきても、それが将来にわたり続くとはだれも保証することは出来ません。
業績を拠り所として融資を行うことは銀行としても一定のリスクを背負うことになります。
よく「業績は順調だから、心配しないで融資してよ」と依頼を受けることがありますが、銀行というのは意地悪な側面を持っています。
その意地悪とは業績を信用しないということです。
特に中小企業の場合には営業基盤が相対的に脆弱で、外部の経済環境の影響を受けやすい特徴があります。
どれだけ好調な業績を維持していても、今後はどうなるかわからないという不安感を銀行は常に持っています。
したがって業績だけを拠り所とする銀行融資の申し出は対銀行に対して説得力を持ちません。

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足許の業績把握は銀行融資審査に欠かせません

ホーム銀行融資の審査に関すること>足許の業績把握は銀行融資審査に欠かせません。

銀行融資の審査の基本は決算書の分析による判断ですが、決算書というのは過去の数字です。
決算書だけでの判断では過去の状況に基づいてのみ融資是非を検討することになってしまいます。
当然、過去の数字を把握したうえで、足許の業績はどうなっているのかを銀行としては把握したいところです。
前期の決算内容は良好でも、足許の業績が大きく悪化していることも考えられるからです。





足許の業績動向を判断するのに欠かせないのが試算表です。
試算表も過去の数字であるのですが、少なくとも前期決算以降の業績動向を見ることは出来ます。
決算から一定期間が経過している場合には、銀行としては試算表の提出を求めたくなります。
融資審査に厳格なところは試算表の提出がないと融資をお断りする銀行もあります。
前期決算から少なくとも半年が経過している場合には、融資審査に試算表は必須だとお考えいただいた方がよろしいかと思います。





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長期間の業績推移を銀行は融資審査時に見ています

ホーム銀行融資の審査に関すること>長期間の業績推移を銀行は融資審査時に見ています

銀行融資審査の判断の基本は融資先の業績状況の把握です。
その際、今年や前年など最近の業績状況がどうなのかが大きな判断ポイントとなるのですが、もっと長期間で見た場合の業績推移も融資審査には影響しています。





なぜなかというと長期間にわたる業績推移を確認することで、融資先の真の実力が見えてくるからです。
数年の業績だけの判断では融資先の真の実力を見極めることは難しいです。
最近の売上が増加していても、それは「たまたま」の場合も考えられます。
しかし「たまたま」は長期間にわたることはないはずです。
このことから、長期間の業績推移を把握することで融資先の真の実力が見えやすくなるのです。
今後も伸びる可能性がある融資先なのか、あるいは長期的に衰退傾向にある融資先なのかなどです。

短期での融資検討の場合には、それほど長期間にわたる業績推移は気にしていませんが、突っ込んで融資を検討する場合には、必ず長期間にわたる業績推移を見ています。





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業績が悪化していても経済合理性のある融資には銀行は積極的です

ホーム赤字決算・債務超過のとき>業績が悪化していても経済合理性のある融資には銀行は積極的です

業績が悪化しているということは貸し手である銀行からすれば融資の返済可能性が低いということですから、融資には慎重となるのが銀行の基本的な態度です。
しかし業績が悪化して融資の返済可能性が低い場合でも銀行が積極的に融資を行うケースがあります。
そのケースとは銀行から見て「経済合理性がある場合」です。





「経済合理性がある場合」とはずばり保全が改善される場合です。
例えば現在、無担保で1,000万円の融資を銀行が行っているとします。
この場合、銀行の保全不足は1,000万円です。
この状態で、2,000万円の担保を取って1,500万円の融資をすれば銀行の融資総額は2,500万円(現在の1,000万円+1,500万円)となります。
一方で銀行の保全不足は500万円(現在の1,000万円+追加融資1,500万円-担保2,000万円)と現在の1,000万円から500万円へ減少します。
追加融資を行うものの、保全不足が改善することを銀行では「経済合理性のある融資」と考えます。

2,000万円の担保を出すのに1,500万円しか融資が受けられないということになりますが、業績の悪化時でも銀行が積極的に融資に応じやすい事例であることは事実です。





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融資審査においては業績のトレンドを見ています

ホーム銀行融資審査マンの心理>融資審査においては業績のトレンドを見ています

銀行融資の審査の大黒柱は業績です。
この業績ですが、単純に直近の決算状況だけを見ているのではありません。
簡単に言えば直近の決算が黒字か赤字かだけを見ているのではありません。
過去からの業績のトレンドを銀行は見ています。
この業績のトレンドの中でも特に銀行が気にしているのが、
1.売上
2.現預金水準
3.借入金
のトレンドです。

1.売上のトレンド
過去からの売上のトレンドを見て、この融資先は伸びている先なのか、あるいは衰退傾向にある先なのかを大雑把に掴みます。
売上が伸びている場合にはさほど気にすることはありませんが、売上が低下傾向にある場合には今後の行く末はどうなのかを融資先の業務内容や外部環境を照らし合わせて判断をしています。

2.現預金水準のトレンド
売上のトレンドと照らし合わせて現預金の残高水準のトレンドを確認しています。
売上が伸びており業績が順調であれば、現預金残高は増加するはずです。
現預金の水準は融資先が儲かっているのかどうかを図るもっとも客観的な指標です。
現預金は嘘をつきません。
売上が伸びており業績が順調であれば、その利益の蓄積として現預金も増加するはずです。
逆に売上が伸びており、業績も順調と見られるものの、一方で現預金水準がそれに比例して増加していない、あるいは減少している場合には決算書の信ぴょう性を含めて疑問を感じます。
業績が順調であるにも関わらず、現預金水準がそれに比例して増加していない、あるいは減少している場合には、儲かった利益が何に使われているのかを貸借対照表などで探ります。

設備投資など前向きな分野に資金が投入されている場合には良いのですが、投融資など本業には直接関係のない分野に資金が投入されている場合には要注意です。





3. 借入金の水準
借入金のトレンドも売上のトレンドと照らし合わせて判断をします。
売上や利益の増加トレンドと比例して借入金が増加している場合には、さほど問題はないのですが、明らかに借入金が増加しすぎ、あるいは売上や利益が減少しているのに借入金が増加している場合には、銀行は警戒心を抱きます。

売上が増加すればそれに比例して運転資金需要が高まるのが一般的ですから、それに見合う借入金の増加は通常の範囲内と言えます。
しかし明らかに借入金の増加が目立っている場合には、その使途を含めて融資先の業績に懸念を抱きます。

銀行融資を受ける、受けないだけではなく、この①売上のトレンド②現預金水準のトレンド③借入金のトレンドを確認することは業績や資金の使い方の健全性を確認するのに有効な指標です。

photo by: 401(K) 2012




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取引振りの悪化は銀行の融資姿勢を消極的にする場合があります

ホーム銀行融資審査マンの心理>取引振りの悪化は銀行の融資姿勢を消極的にする場合があります

取引振りと銀行融資審査取引振りとは融資取引以外の銀行との取引のことです。
代表的なものは預金口座の利用です。
売上の入金口座として利用することや、いろいろな支払いの振込に預金口座を利用することです。
預金口座の残高の推移や入金状況などは銀行の与信管理に大いに役立つものであり、融資先の足元の業況を直接的に把握することが出来ます。
毎月の入金額が減少しているとか、預金残高が減少しているなどの兆候は融資先の業績の悪化を示すものです。





銀行融資の審査の中心は決算書による財務内容の分析です。
しかし決算書に示された数字はあくまでも過去の数字です。
融資審査時点の融資先の業況は大きく変化しているかもしれません。
前期決算内容が良好で、銀行は融資に積極方針を取っている場合であっても、預金残高が急激に減少しているなど、足元の業績の悪化が懸念される場合には融資姿勢を消極方針に変更するケースもあります。
もっとも、融資提案の機会と捉えて逆に積極的な融資の売り込みを行う場合もあります。





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財務内容に問題があっても取引振りが良好な場合には融資を検討します

ホーム銀行融資の受け方>財務内容に問題があっても取引振りが良好な場合には融資を検討します

銀行銀行融資の基本となるものは決算内容です。
決算内容の良し悪しが銀行の融資方針に大きな影響を与えるのは事実です。
決算内容が良ければ、黙っていても銀行から積極的な融資の提案があるはずです。
逆に決算内容が悪ければ、銀行は融資に消極的となります。

もっとも決算内容が悪い場合でも、銀行はあることを融資の拠り所として対応することがあります。
その拠り所とは日頃の取引振りです。
例えば売上の入金や支払にその銀行の預金口座を利用している場合、一定の預金がその銀行口座に滞留することになります。
そして常にある程度の預金残高があれば、銀行としてはその預金を一定の返済能力と認めることが出来ます。
つまり「この程度の預金があれば、返済は可能なのではないか」といった感覚です。
一定の取引振りが認められれば、決算内容が悪くても銀行はある程度安心することができ、融資も検討しやすくなるのです。





決算書というのは過去の実績です。
現在の足元の状況を示しているのではありません。
その点、日頃の取引振りはその融資先の足元の状況をリアルに示す指標と言えます。
銀行からすると融資先の真の姿を見ることができるのです。
逆に決算内容が悪い場合には、日頃から預金口座を利用している銀行に相談してみるのが、融資が受けられる確率を上げるテクニックと言えます。

photo by: Jef Nickerson




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経営改善に向けた自助努力の姿勢は融資支援に必要です

ホーム銀行融資の受け方>経営改善に向けた自助努力の姿勢は融資支援に必要です

経営環境が悪化し資金繰りが悪化した場合、その悪化した資金繰りを確保・安定させるために銀行に融資を求めることは自然なことです。
銀行としては真剣に検討し、可能な範囲で融資を行うことにより資金繰りの支援、ひいては事業の継続を支援することは銀行の社会的な役割だと考えています。

もっとも銀行に資金繰り支援を求めるということは、平たく言えば他人に助けを求めるということです。
このような場合、他人に助けを求めておきながら自分自身が相変わらず贅沢な暮らしを続けることはいかがなものでしょうか?
その他人からすれば、「自分自身も身を削る努力をしないと」と感じるのが一般的だと思います。





銀行も同じことを考えます。
業績が悪化し苦しい資金繰りを銀行が支援するということは、ある意味、銀行としても融資の回収可能性が危ないリスクを背負うことになります。
そのようなリスクを背負っても支援を行う以上は、まずは融資先自身に改善に向けた自助努力を求めたくなります。
例えば、
・経営者自身の報酬を減らす
・経営者の個人資金を会社の資金繰りに投入する
・無駄な資産があれば、それを売却して現金化を検討する
・支払家賃など経費の大きな項目にメスを入れる
・場合によっては従業員の給料にもメスを入れる
などです。

上記のような自助努力を全くしないまま、ただお金が足りないから融資をしてくれでは、やはり銀行も支援する気持ちをそがれてしまいます。
まずは自分自身が自助努力をして、その上で銀行に融資支援を求める。
時にはこのような姿勢も銀行融資を受けるに当たっては必要なことです。

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