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保証人預金への差押で一括返済の義務が生じます

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会社が銀行融資を借入しており社長が連帯保証人になっている状態で、社長の個人預金に差押が入った場合、原則として会社は銀行に融資を直ちに一括返済しなければならない義務が生じます。
これは債務者と保証人とは実質的に一体と考えることが出来るため、その一方である保証人の預金に差押が入った場合には、債務者本人の預金に差押が入ったことと同じだと考えることが出来るからです。





そして差押の事実は債務者や保証人の資金状況に重大な支障が生じたものと一般的には考えることが出来ます。
銀行としては融資という債権の回収に重大な危険が生じたと考えられますから、直ちに融資を全額回収する必要性が生じ、銀行から通知をしなくても債務者は直ちに全額返済をしなければならないのです。
このことは銀行取引約定書第5条にて定めています。

銀行取引約定書第5条(期限の利益の喪失)
①甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても、甲は乙に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
1.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲または甲の保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
なお、保証人の預金その他の乙に対する債権の差押等については、乙の承認する担保を差し入れる等の旨を甲が遅滞なく乙に書面にて通知したことにより、乙が従来通り期限の利益を認める場合には、乙は書面にてその旨を甲に通知するものとします。
ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた乙の行為については、その効力を妨げないものとします。





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都税事務所からの預金差押通知と銀行の今後の融資対応方針

ホーム銀行融資と税金の関係>都税事務所からの預金差押通知と銀行の今後の融資対応方針

先日、融資先の取引先預金口座に都税事務所から差押通知が届きました。
預金に対して差押が入るということは尋常なことではありません。
どのようないきさつで差押えが入ったかはわかりませんが、銀行としては資金繰りがひっ迫しているとまず考えます。
ましてや融資先ともなれば、債権回収に重大な懸念が生じた事態と認識をします。

現に銀行取引約定書では債務者の預金に差押が入った場合、銀行からの通知がなくても当然に債務者は期限の利益(=期限まで融資を受けられる、期限まで融資は返済しなくても良い)を失う旨が規定されています。
実際に直ちに一括返済を求めるかどうかは別途の判断がありますが、状態としては債務者は直ちに一括返済しなければならない事態となるわけです。





さらに銀行融資が信用保証協会の保証付融資である場合には、銀行は信用保証協会に預金に対して差押が入った事実を「事故報告書」として提出することになります。
信用保証協会も債務者の緊急事態を認識することになります。
このような状態になると、仮に他の銀行で信用保証協会の保証付融資の申し込みを行っても、信用保証協会の保証を得ることはほとんど不可能となりますから、結果として銀行融資が他の銀行でも受けられないという事態になるわけです。

また将来、差押が取り下げられたとしても、資金繰りに重大な懸念がある先との認識を銀行も信用保証協会も抱き続けることになりますから、資金繰りが改善したとの明確な実績が判明しない限り、やはり融資を受けることが非常に難しくなります。





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預金口座の利用状況も銀行融資審査に影響します

ホーム銀行融資審査マンの心理>預金口座の利用状況も銀行融資審査に影響します

銀行融資審査でもっとも重要な点は返済能力の面です。
返済能力が認められれば基本的に融資は前向きに検討をし、返済能力が認められなければ融資は基本的に難しくなります。
この返済能力面が銀行融資審査では大きなポイントなのですが、これだけで融資の可否を判断しているわけではありません。

返済能力以外に審査に影響を及ぼす点として預金口座の利用状況があります。
法人や個人事業主は事業を行うにあたって、銀行口座を必ず利用します。
売上金の回収に利用したり、仕入れの支払や従業員への給与支払などに銀行口座を使用するはずです。
経常取引と呼んでいます。

よくある事例に、融資のシェアはメインとか準メインとか上位の位置にあるにもかかわらず、預金口座は売上金の回収とか仕入れの支払などにはまったく利用されておらず、返済のために時々返済金が振り込まれてきたり、返済だけが支払となっている場合があります。
これでは本当の意味でのメインとか準メイン銀行などとは言えません。
ただお金を貸しているだけであり、ただお金を借りているだけです。





そして融資の時だけ「お宅はメインだから」とか話をされる顧客がいます。
こういう顧客から融資を申込みを受けると内心では「経常取引に利用している金融機関に申し込めば」と考えてしまいます。

利用される顧客の側から言えば、お金を借りているところには預金を置きたくないという心理も働くと思います。
現に、銀行は預金口座の動きや平均してどれくらい預金残高があるのかをウォッチしているのも事実です。
ただし預金口座を事業のために利用していただいている顧客に対しては、たとえ返済能力が弱いと考えられても、何とか融資が出来ないか、もっと言えば立場上融資をしなければいけないと銀行融資の審査担当者は考えるものです。

たかが預金取引ですが、されど預金取引です。
預金口座をよく使っていただいている顧客には何とか融資をしようと考えるのが銀行融資審査担当の心理です。





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