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飲食業ですがあといくらぐらい借りられますか?

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質問
飲食業を経営しており年商は約8,000万円ほどです。
現在、銀行融資を1,500万円ほど借りています。
運転資金の融資を受けたいと思いますが、あといくらぐらい借りることが出来るのでしょうか?





回答
まず銀行の基本スタンスとして、飲食業に対しては運転資金の融資は慎重姿勢です。
なぜなら飲食業は基本的に現金商売であり、売上金は即日回収となり立替というものが発生しません。
そのため飲食業は運転資金が不要な事業形態なのです。
それにもかかわらず運転資金が必要だということは、売上でもって仕入や人件費、お店の家賃や光熱費などが十分に支払うことが出来ない、つまり赤字状態にあることを示しています。
赤字ということは単純に考えれば返済が出来ないということです。
このため銀行は飲食業に対する運転資金には慎重姿勢なのです。

あくまでも運転資金が必要なのであれば、足元の業績の説明と、今後の見込みを銀行に説明することが欠かせません。
今後の見込み、つまり業績の回復が確認出来れば、銀行としても運転資金の検討を行います。
年商8,000万円という規模だけから考えれば、1,000万円から2,000万円程度の融資は受けられる余裕があります。
なお最終的な融資額は足元の業績状況や今後の見込みなどによって異なってきます。





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飲食業の運転資金融資

ホーム運転資金に関すること>飲食業の運転資金融資

飲食業は基本的に運転資金が不要な業種

飲食業は基本的に運転資金は不要の業種と銀行員は一般的に考えています。
そもそも運転資金というのは売掛が発生する場合に必要になります。
売上金でもって次の仕入れや社員の給与、経費などを支払うわけですが、売掛が発生していると売上金が入ってくるのがまだ先のことで手元に資金がないわけですから、それまでのつなぎとして運転資金が必要になります。

一方で飲食業というのは大半は現金回収です。
つまり売掛が発生しない業種です。
その日の売上はその日に資金として回収出来るわけですから、売上金が入ってくるまでのつなぎとしての運転資金は不要なわけです。
この点から、銀行員は一般的に飲食業は運転資金は不要と考えているのです。

したがって飲食業の方が材料の仕入資金などの名目で銀行融資の申込みを行っても、簡単には銀行融資の審査は通りません。
「赤字の補填のためでは?」などと考えられてしまいます。

飲食業向けに運転資金に応じた具体例





では飲食業は一切銀行から運転資金融資を受けられないかといえば、決してそうでもありません。
具体例として管理人が飲食業向けに運転資金融資に応じた例をいくつか列挙します。

1.社員を採用する場合
事業の拡大などで社員を新たに採用する場合には人件費という固定費が増加しますから、運転資金が必要になってきます。

2.新規出店時の立ち上げ時
新たに出店した場合には売上がすぐには安定しませんから、賃料や水道光熱費などの経費負担から運転資金が必要になってきます。

3.値引き目的の材料の現金仕入れ
今まで材料を買い掛けで仕入れてきたものを値引き目的で現金仕入れに切り替える場合。
従来と比べてすぐに仕入れのための現金が必要になりますから運転資金需要が発生します。

上記以外にも運転資金融資に応じた例もありますが、主要なものは上記の3つです。
飲食業の方が銀行に運転資金融資を申し込む場合には「なぜ運転資金が必要なのか」を明確に示されることが大切です。





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飲食業の銀行融資審査

ホーム銀行融資の審査に関すること>飲食業の銀行融資審査

銀行員から見て飲食業というのは、他の業種、例えば製造業や建設業などと比べてやや特殊な側面を持っています。
特殊な側面と言うのは基本的には現金商売のため、運転資金が不要であるということです。

製造業や建設業など飲食業以外の多くの業種は、商慣習として掛売りが一般的ですが、飲食業に関しては掛売りと言うものが基本的に存在しません。
掛売り、つまり売掛金が発生する業種の場合は、現金回収するまで1ヶ月とか時間がかかりますから、その間の次の仕入や人件費の支払までに間に合わないために運転資金の調達が必要になります。

しかし飲食業は掛売りが基本的には存在しない、つまり売上が発生した当日に手元に現金が増えるということですから、その手元の資金にて次の仕入や人件費などの支払が間に合うわけです。
したがって飲食業は基本的に運転資金が不要と言うことになりますから、飲食業向けの銀行融資の大半は新たな開店資金や、店舗の改装資金など設備資金の融資となります。

一方で飲食業は他の業種と比べても過当競争で厳しい経営環境下にあり、生まれては消えてゆく店舗が多い厳しい業種です。
したがって新規出店資金の銀行融資を申し込んでも、銀行側はより慎重に審査を行います。
出店する人通りはどうなのか、近隣に競合他店はあるのか、売上・利益計画、資金計画、返済計画は妥当なのかどうかなど慎重に銀行は審査を行います。
出店資金や改装資金で銀行融資を申し込む場合には、上記の事柄につき銀行側に説明し、納得が得られる資料の作成が欠かせません。





管理人の銀行融資実務において飲食業の方から出店資金の申込み相談をよく受けますが、どれだけ熱心に口頭で説明されても正直それが実現可能なのかどうかよくわかりません。
よくわからないということは銀行融資の稟議書が作成出来ないということです。
よくわからないまま顧客の言われるがままに銀行融資の稟議書を作成したとしても、上司から質問を受けてまともに回答することが出来ません。

したがって飲食業の方が出店資金などの設備資金融資を銀行に申し込む場合には、売上や利益、資金面、返済面などの計画書の提出が欠かせません。
これらの計画書によって銀行側に計画の妥当性と実現可能性を訴えるのです。
計画書の作成はご自身が行っても良いですし、顧問の税理士や民間のサービスを利用されても良いと思います。

しかしご自身が作成せず、税理士さんなどの第三者に依頼する場合は、出来上がった計画書をそのまま銀行に提出するのではなく、必ず自分で目を通し、腹落とししておくことが大切です。

第三者が作成した計画書をそのまま銀行側に提出しても、自分で腹落としが出来ていなければ、銀行の質問にまともに答えることができず、かえって銀行の不信を招いてマイナスです。
注意してください。





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