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破産法第四三条　国税滞納処分等の取扱い

Sat, 20 Feb 2010 11:58:10 +0000

破産法第四三条　国税滞納処分等の取扱い
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分は、することができない。
２　破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
３　破産手続開始の決定があったときは、破産手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。免責許可の申立てがあった後当該申立てについての裁判が確定するまでの間（破産手続開始の決定前に免責許可の申立てがあった場合にあっては、破産手続開始の決定後当該申立てについての裁判が確定するまでの間）も、同様とする。

破産法第四二条　他の手続の失効等

Sun, 14 Feb 2010 02:33:26 +0000

破産法第四二条　他の手続の失効等
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行又は企業担保権の実行で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。
２　前項に規定する場合には、同項に規定する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続で、破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。ただし、同項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行（以下この条において「強制執行又は先取特権の実行」という。）の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。
３　前項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続については、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４　第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続に関する破産者に対する費用請求権は、財団債権とする。
５　第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行に対する第三者異議の訴えについては、破産管財人を被告とする。
６　破産手続開始の決定があったときは、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続（民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続をいう。以下この項並びに第二百四十九条第一項及び第二項において同じ。）の申立てはすることができず、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続はその効力を失う。

破産手続の開始が決定された場合には、本条の規定により原則として給料の差し押さえなどの強制執行は出来なくなります。
給料が差押えられる可能性がある場合には、早期に破産手続の申立てを行うことによって差し押さえを逃れることが出来ます。

破産法第四一条　破産者の重要財産開示義務

Mon, 08 Feb 2010 10:44:47 +0000

破産法第四一条　破産者の重要財産開示義務
破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

破産法第四〇条　破産者等の説明義務

Sun, 07 Feb 2010 09:55:37 +0000

破産法第四〇条　破産者等の説明義務
次に掲げる者は、破産管財人若しくは第百四十四条第二項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし、第五号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る。
一　破産者
二　破産者の代理人
三　破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人
四　前号に掲げる者に準ずる者
五　破産者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）
２　前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。

個人の自己破産時においては、実際には債務者本人が説明することはほぼ皆無といってよく、大方は代理人である弁護士さんが代わりに説明してくれます。

破産法第三九条　破産者に準ずる者への準用

Sun, 07 Feb 2010 09:51:01 +0000

破産法第三九条　破産者に準ずる者への準用
前二条の規定は、破産者の法定代理人及び支配人並びに破産者の理事、取締役、執行役及びこれらに準ずる者について準用する。

破産法第三八条　破産者の引致

Sun, 07 Feb 2010 09:46:39 +0000

破産法第三八条　破産者の引致
裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができる。
２　破産手続開始の申立てがあったときは、裁判所は、破産手続開始の決定をする前でも、債務者の引致を命ずることができる。
３　前二項の規定による引致は、引致状を発してしなければならない。
４　第一項又は第二項の規定による引致を命ずる決定に対しては、破産者又は債務者は、即時抗告をすることができる。
５　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾引に関する規定は、第一項及び第二項の規定による引致について準用する。

引致とは「強制的に一定の場所や機関のもとへ連行すること」です。

破産法第三七条　破産者の居住に係る制限

Sun, 07 Feb 2010 06:31:39 +0000

破産法第三七条　破産者の居住に係る制限
破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
２　前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

破産手続が開始されると、裁判所に無断で引越しすることが出来なくなります。
一時的な旅行は許されます。
もっとも破産手続が完了した後は、自由に引越しすることが出来ます。
引越しが自由に出来ないのはあくまでも破産手続き中だけです。

破産法第三六条　破産者の事業の継続

Sun, 07 Feb 2010 06:27:03 +0000

破産法第三六条　破産者の事業の継続
破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる。

破産法第三五条　法人の存続の擬制

Sun, 07 Feb 2010 06:24:19 +0000

破産法第三五条　法人の存続の擬制
他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなす。

破産法第三四条　破産財団の範囲

Sun, 07 Feb 2010 03:29:06 +0000

破産法第三四条　破産財団の範囲
破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。
２　破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。
３　第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
一　民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭
二　差し押さえることができない財産（民事執行法第百三十一条第三号に規定する金銭を除く。）。ただし、同法第百三十二条第一項（同法第百九十二条において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。
４　裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。
５　裁判所は、前項の決定をするに当たっては、破産管財人の意見を聴かなければならない。
６　第四項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。
７　第四項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

サラリーマンの場合、将来の退職金が破産財団となってしまうかどうかという問題がありますが、この点について判例は破産財団に属するという考えです。

◆参考判例
破産者たる労働者の将来の退職金債権は、少なくとも破産宣告時までの勤務年限に相当する割合の部分については、破産財団に属する財産である」（福岡高決昭37.10.25）

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