売上が増加すると収入が多くなるわけですから、資金に余裕ができ銀行融資など必要ないと思われるかもしれませんが、実は売上が増加すると余計に資金が必要になり、今まで銀行融資を受けていない企業でも新たに銀行融資が必要となるケースが少なくありません。

その理由は売上増加に伴い立替負担が増加するからです。
例えば商品を仕入れて在庫を持ち、その商品を販売するスキームで考えて見ます。
１月１日に商品を８０円で仕入れ、その仕入代金は１月３１日に支払うとします。
その後３月１日にその商品は１００円で販売され、販売代金は３月３１日に現金で回収されました。

この場合、商品は売れましたがその代金を現金で受け取ることが出来るのは３月３１日です。
しかし商品の仕入代金は１月３１日に支払わなければなりません。
つまり売上代金を回収する前に仕入代金の支払いが発生しています。
１月３１日から３月３１日まで２ヵ月間、資金の立替が発生してしまうのです。

売上が増加すれば入ってくる売上代金も多くなりますが、売上が増加するということは仕入も増加するわけですから、より多くの資金の立替が発生するわけです。
したがって売上増加時には逆に資金がより多く必要になるわけです。

売上増加に伴う増加運転資金の所要額の計算

売上増加に伴う増加運転資金の所要額は次の算式により計算することが出来ます。

所要増加運転資金＝平均月商の増加額×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間）

（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間）は立替期間と呼ばれ、資金の立替が発生する期間を示しています。

売上増加に伴う増加運転資金申し込み時の注意点

売上増加に伴う運転資金を銀行に融資を申し込む場合には、今後の売上見込みの根拠をきちんと説明することが大切です。
つまり上記算式が示すように、売上増加に伴う運転資金の所要額は月商の増加額によって異なってきます。

したがって審査をする銀行は月商の増加予想が妥当なものかどうかを慎重に見極めようとします。
月商の増加予想が妥当なものであることを客観的に説明出来ることがポイントとなります。

経常運転資金＝受取手形＋割引手形＋裏書譲渡手形＋売掛金＋在庫－支払手形－買掛金

多くの企業では売上は掛売りで行われますから、売上が発生してからその売上金を最終的に現金で回収するまではタイムラグがあります。
そして通常の場合、売上金を現金として回収するまでの間に仕入資金の支払いや従業員の給与などの経費の支払いなどが先行します。
つまり売上金の現金回収までの間に一定の資金の立替が発生します。
この立替金が経常運転資金なのです。

経常運転資金を自己資金にて賄えることが出来ればよいのですが、賄えない場合にはどこからの資金の調達が必要となります。
多くの企業はその資金を銀行融資にて調達しているわけです。

経常運転資金の融資期間

さきほど説明したように経常運転資金は掛売りで発生した売上金の現金回収までのつなぎですから、経常運転資金は原則売上の現金回収にて返済することになります。
したがって例えば３ヶ月などの短期融資が原則となります。

しかし一旦返済しても、再び資金の立替が発生しますから、企業は経常運転資金融資を返済してはまたすぐに借入することが必要となり、手続き的に煩雑となります。
したがって期間が１年とか３年などの長期にて融資を受け、分割返済の形態を取る場合もあります。

経常運転資金融資の注意点

経常運転資金は多くの企業が必要とする資金ですから、銀行融資の代表的な資金使途として銀行も比較的融資がしやすい資金です。
しかしよくある事例ですが、理論上の経常運転資金額を超える融資が行われています。
つまり取引銀行すべてから融資を受けている運転資金融資の合計額が理論上の経常運転資金額を超過しているのです。

これは運転資金として借入した銀行融資の一部が経常運転資金以外の使途、例えば設備資金などに流用されていることになります。
このような状態の場合には、経常運転資金として銀行融資の申し込みを行っても、簡単には審査が通らない場合があるのです。

冒頭でご案内したように経常運転資金の所要額は貸借対照表から簡単に計算することが出来ます。
したがって一度、運転資金として借入している銀行融資の合計額と経常運転資金の金額とを比較し、運転資金として借入している銀行融資の合計額が経常運転資金内に収まっているかどうかを確認してください。

運転資金とは

運転資金の所要額は貸借対照表の勘定科目から次の算式により求めることが出来ます。
所要運転資金＝売上債権＋在庫－仕入債務

売上債権は売上は発生したものの、最終的に現金として未回収のもの。
在庫はまだ販売されておらず、将来販売されることで現金として回収されるもの。
したがって在庫の状態ではまだ現金として未回収のもの。
仕入債務は仕入はしたものの、支払いを繰り延べておりまだ現金を支出していないものです。

つまり所要運転資金は売上債権と在庫にて企業が資金を立て替えているものから、仕入はしたものの、まだ支払いを繰り延べているものの差です。

この差、つまり資金の不足額を企業は何らかの形で調達する必要があります。
この調達を多くの企業は銀行から運転資金として借入しているのです。

運転資金の返済原資

理論的には運転資金は未回収となっている売上債権を現金にて回収したり、在庫を販売して現金にて回収することで企業の資金の立替が解消しますから、その時点で運転資金借入を返済することになります。
つまり運転資金の返済原資は売上債権や在庫となります。

売上債権が確実に現金として回収されること、および在庫は確実に販売されることが運転資金の返済原資となる前提ですから、銀行融資の審査担当は売上債権の中に回収が危険な不良債権は含まれていないか、売れない在庫、つまり陳腐化した在庫が含まれていないかを見極めることになります。

これは他の取引金融機関との融資シェアとの対比や取引地位、現在の融資シェア、他行動向などを基に融資支援の妥当性を判断しています。

例えば主力行でもないのに多額の融資の支援は妥当なのか、現在の融資シェア以上の支援は行き過ぎではないか、他行が新規融資を控えるなど支援姿勢が消極的な中で積極的な支援は妥当なのかということです。

したがって銀行に融資を申し込むときには、各取引銀行毎の融資シェアを意識して分散して銀行融資を申し込むことも時には必要となります。
またいつも気の合う担当者がいる同じ銀行に融資を申し込むのではなく、他の取引銀行に融資を申し込むことも必要なことです。
要は取引銀行のバランスを取るということです。

なぜ資金使途が大切かというと、それは融資金の返済可能性に直結するからです。
資金使途を把握することにより、必要額を把握出来るとともに、融資金の返済原資が何かを把握することが出来るからです。
必要範囲内の融資であり、返済する原資がはっきりしている銀行融資は返済可能性が高いのです。

また銀行融資の資金は事業活動に有効に利用されるのが原則です。
しかし事業活動とは関係のない分野に銀行融資の資金が使われるのであれば、返済される可能性が小さいものと考えざるを得ません。
なぜなら銀行融資は事業活動に伴う利益などで返済されるものだからです。
事業活動と関係がなければ、融資先の事業力の強化にはつながりません。

このように銀行融資の審査において資金使途の把握は基本中の基本であり、銀行融資の申し込みの際にも資金使途は明確にしておくことがポイントです。
資金使途があいまいな銀行融資の申し込みは入り口時点で断られてしまうことになります。

銀行が融資をしない資金使途

銀行融資の資金使途は幅広い分野に及んでいますが、つぎのような資金使途に対しては銀行融資は行われません。

・過度の財テク資金
・過度の投機資金
・公序良俗に反する資金
・環境に悪影響を及ぼす事業に対する資金

経常収支とは

経常収支とは企業の営業活動における資金収支の状況を示す指標です。
経常収支の算出式は
経常収支＝（営業収入＋営業外収入）－（営業支出＋営業外支出）
ですが、もっと簡単に求めるには次の算式が有効です。

経常収支＝経常利益－【（当期売上債権＋当期棚卸資産－当期仕入債務）－（前期売上債権＋前期棚卸資産－前期仕入債務）】＋減価償却費＋引当金増減

経常収支は現金ベースでの経常利益と言えます。
この経常収支が黒字になってはじめて企業は設備投資や納税・賞与支給などが出来ることになります。
逆に経常収支が赤字ということは、営業活動の段階で資金が不足しているわけですから、資金の不足を補うために、現預金を取り崩したり銀行融資の借入など何らかの手当てが必要となります。

経常収支が赤字の場合

経常収支が赤字ということは資金繰りがマイナスであることを示しています。
資金繰りがマイナスであれば銀行融資の返済は不可能ということになりますから、銀行融資の審査担当は徹底的にその資金赤字の原因を究明することになります。

経常収支が赤字の場合、まず銀行融資の審査担当が確認するのが売上債権の回収条件が悪化したり売上債権に焦げ付きが発生していないかどうかを調査します。
売上債権の回収に滞りがあれば、企業には現金がスムーズに入ってこないわけですから資金繰りが悪化します。

次に在庫の状況について確認します。
経常収支が赤字で在庫が増加している場合、その理由を調査します。
利益を水増しするために在庫を増やす操作をしていないか、あるいは在庫の中にもう売れない陳腐化したものがないかどうかを調査します。

さらに経常収支が赤字で仕入債務が減少している場合、仕入先から支払条件を短縮化されているのではないかと考えます。
仕入先から支払条件の短縮化を要請されるということは、融資先企業の信用力が低下していることが懸念されるからです。

経常利益が黒字で経常収支が赤字の場合

経常収支は現金ベースで経常利益を示したものですから、本来は経常収支が赤字であれば経常利益も赤字になるのが普通です。
しかししばしば経常収支は赤字であるにもかかわらず、経常利益が黒字である決算書を目にします。

現金は嘘をつきませんから、経常収支が赤字であるということは経常利益も赤字なのではないか、決算を粉飾して経常利益を黒字にしているのではないかと疑問を持ちます。
粉飾とまでは言えないまでも、何らかの操作が行われている可能性が極めて高いですから、その原因を徹底的に究明することになります。

経常収支は資金繰りの良し悪しのバロメーター
経常収支は本来の営業活動の成果を示す指標です。
経常収支が赤字の状態がいつまでも続くと、そのうち手元資金がなくなり銀行融資も受けられなくなり倒産を目の当たりにすることになります。
決算書が黒字なのか、赤字なのかにだけ注意を払うのではなく、お金が足りているのか、不足しているのか、つまり経常収支が黒字なのか、赤字なのかを常に気にする経営姿勢が必要です。

有利子負債が急増していないか

売上が減少しているにもかかわらず、有利子負債が増加している場合は要注意です。
本来、売上が減少すれば資金は余剰となるはずです。
それは売上が減少することにより、仕入量が減少したり経費の変動費が減少したりするからです。
それにもかかわらず有利子負債が増加しているということは、明らかに資金繰りが逼迫していることを示しています。

有利子負債の増加分は何に使用したのか

有利子負債の増加、つまり新規借入により何に使ったのかということです。
設備を購入したのであればまだ良いのですが、資金赤字の補填であったりする場合には借入金の返済可能性が危険なことを示しています。

支払利息と釣り合いは取れているか

有利子負債は当然ながら支払利息が発生します。
したがって有利子負債が増加すれば支払利息も増加するはずです。
時々支払利息は増加しているにもかかわらず、有利子負債はほとんど変わらない、あるいは減少している場合が見受けられます。
このような場合、銀行融資の審査担当は決算書には計上されていない債務、つまり簿外債務があるのではないかと考えます。

決算期の途中で有利子負債が増加したが、期末時点では返済したのであれば、その事実をきちんと審査担当に伝えてください。

仕入債務回転期間とは

仕入債務回転期間とは支払手形や買掛金を最終的に現金で支払うまでの期間を示しています。
算式はつぎのとおりです。
仕入債務回転期間＝（支払手形＋買掛金）÷平均月商

仕入債務回転期間の短縮化

仕入債務回転期間が短縮化しているということは、仕入発生から現金支払いまでの期間が従来より短くなっていることを示しています。
したがって仕入債務回転期間が短縮化している場合、銀行融資の審査担当は融資先の信用力が低下し、仕入先から現金決済や前払いなど仕入条件を厳しくされているのではないかとの疑問を持ちます。

もし信用力に問題がなく、値引きが狙いで積極的に早期に支払うことにしたのであれば、そのことを銀行融資の審査担当に伝えてください。

仕入債務回転期間の長期化

逆に仕入債務回転期間が長期化している場合、銀行融資の審査担当は資金繰りが苦しく支払いを繰り延べしているのではないかと考えます。

銀行融資の審査担当が目をつける勘定科目はつぎの勘定科目です。

貸付金

貸付金の相手先が問題なのです。
従業員向けの住宅取得資金の貸付はまだ良いほうです。
問題なのは信用状態がよくわからない会社や個人宛のもの。
これらに対する貸付金は回収可能性が低い場合が多く、資産性が疑われる項目です。

そして中小企業に多いのが経営者自身への貸付金です。
経営者自身に実際に貸付がなされている場合もありますが、多くは使途不明金を便宜上経営者宛の貸付金として処理しているものです。
本来は経費として処理すべきものを、対外的に公表しづらいなどの理由で経営者宛の貸付金として扱っているものが実に多いのです。
資産性を認めることが出来ないのが大半で、利益から控除すべきものです。

未収入金

本来の未収入金に値すべきものも当然ありますが、中には回収が期待できない売掛金を未収入金に振り替えている場合が少なくありません。
このような場合には資産性が認められず、やはり利益から控除すべき性質のものです。

仮払金

仮払金というのは確定した後はしかるべき経費項目として処理すべきものを一時的に仮払金として計上するのが本来の姿です。
しかし仮払金の本来の姿を逸脱し、いつまでも仮払金に計上されていることが少なくありません。
毎期毎期、仮払金が同じ金額であることもよくあるケースです。

これらは本来的に費用として処理すると決算が赤字となってしまうため、費用として処理せずそのまま仮払金に放置しているものです。
資産性は認められず、利益から控除すべきものです。

前渡金

前渡金は相手先の信用状態が問題です。
実際は貸付金である場合も少なくなく、いつも同じ相手先に前渡金が計上されていることがあります。
資産性が疑われるものであり、これも利益から控除すべきものです。

資産性が認められない場合は利益から控除する

上記のような審査担当が目をつける勘定科目は、実際には費用であることが多く、資産というより利益からマイナスすべきものです。
利益からマイナスすると「債務超過」となってしまうケースも決して少なくありません。

経営者は漠然と貸借対照表を眺めているのではなく、資産の項目に計上されているものは本当に最終的に現金として回収できるのかどうかをきちんと管理する必要があります。
そうでなければ結果として資金繰りを悪化させるだけです。

在庫量の水準

企業の規模によってあるべき適正な在庫量は異なりますから、在庫量がどれくらいあるのかを計る物差しとして平均月商対比の水準にて判断します。
つまり在庫回転期間です。
在庫回転期間は在庫÷平均月商にて求めることが出来ます。
月商の何か月分の在庫を保有しているのかを示しています。

事業内容によって在庫回転期間は異なりますが、おおむね１ヶ月から２ヶ月ぐらいが適正な在庫水準ではないでしょうか。
したがって銀行融資の審査においては在庫回転期間が２ヶ月を超えてくると注意を示すようになります。

在庫回転期間の長期化

在庫回転期間が年々長期化している場合には
・売上不振により売れ残りの在庫が溜まっていないか
・在庫を操作することで利益を水増しし決算を粉飾していないか
というような疑問を銀行融資の審査マンは抱くようになります。

２番目の在庫操作による利益の水増しについて簡単に補足します。
損益計算書の売上原価は次の算式によって求められています。
売上原価＝期初在庫量＋当期仕入高（製造原価）－期末在庫量

期末在庫量を実際以上に多く計上することで売上原価を少なくすることが出来ます。
売上原価は損益の費用ですから、売上原価を少なく見せかけることで利益を水増しすることが出来るのです。

このような粉飾操作を行った場合には、実際以上の在庫があるように計上するわけですから、当然ながら在庫回転期間が長くなることになります。

在庫には特段の注意を

在庫は売れて初めて現金化します。
したがって必要以上の在庫の保有は資金繰りを圧迫することになります。
少なすぎる在庫はせっかくの商機を逃してしまうこともありますから、事業の形態によってはある程度の在庫の保有は必要です。
しかし常に在庫量は把握しておかなければなりません。
必要以上の在庫は間違いなく資金繰りを悪化させます。