取引先から受注した仕事には製品などを納める期日、つまり納期があるはずです。
この納期を守らないと取引先から信頼されなくなり、以降の受注が受けられなくなる恐れがあります。
このような会社は簡単に言えば「いい加減」だということです。
銀行取引に限らず、およそ取引というものは双方の信頼関係が土台になっているはずです。
その信頼関係がなければ、取引の拡大など望めず、むしろ縮小・解消に向かっていきます。

銀行は外部の存在ですから、事業の納期を守っているかどうかを正確に把握することは出来ませんが、取引先との何気ない会話や風聞などで納期が守られていないことを知ることがあります。
銀行取引にこの納期を当てはめると、融資の返済期日にきちんと返済されない、お願いしていることをきちんと守ってくれないなどの形で表れてきます。
こうなると銀行と融資先との信頼関係が少しずつ崩れていきます。

納期を守らない、返済期日を守らない、約束を守らないといった取引先は危ない会社です。
とても安心して銀行融資の取引をすることは出来ません。
どれだけ業績が好調でも約束事を守らない会社とは積極的な取引はしたくありません。
逆に業績に苦しんでいても、約束事をきちんと守る取引先に対しては、出来るだけ応援したい気持ちになります。

銀行員は訪問や電話などで取引先とコンタクトを取ることが日常ですが、時折、訪問しても接客態度が良くない、電話しても応答が良くない取引先に出くわすことがあります。
このような取引先に共通しているのが、社内が整理整頓されておらず、何となく直感ですが暗い雰囲気があります。

そして百聞は一見にしかずとばかり、決算内容も悪い、つまり赤字であることがほとんどです。
会社の業績が悪いと、経営者に余裕がなくなり社員教育や社内の整備に目が行き届かなくなります。
その結果が、応答が悪いとか社内が汚れているなどの外見としてあらわれてくるのです。
逆に決算内容が良い会社は応答もきちんとされており、かつ社内の整理整頓も徹底されています。
そして社内が明るいのです。

銀行員も人間ですから、応答が悪いとか社内が汚い会社に対しては融資に積極的にはなれません。

会社の経理担当者は経営者とともに社内の資金繰り事情に最も精通しているはずです。
資金繰りの良し悪しは会社の経営状態を客観的に示すことから、経理担当者は社内でもっとも会社の実態の経営状態を把握している人と言えます。

その経理担当者が退職するということは、会社の経営状態の危険信号を示す有力な事柄です。
もっとも私的な事情で経理担当者が退職したかもしれません。
しかし、倒産した会社の事例を見てみると、倒産する直前に経理担当者が退職したり、あるいは交代したりすることが珍しくないのです。
したがって銀行員は経理担当者の退職に強い警戒感を抱くのです。

もし経営状態とは関係なく、経理担当者が退職したり交代したりするのであれば、事前に取引銀行に知らせておくことが望ましいと思います。
銀行に余計な警戒を抱かせないために。

銀行は融資先の内部事情をよく知っているようで実はそれほどわかっていません。
銀行員が融資先を訪問する場合、銀行のセールスなどいろいろな目的があるのですが、会社の雰囲気を探るというのも訪問目的の1つです。

どれだけ決算書を分析しても、やはり融資先の現場を見ないと実感はわきません。
現場を見て初めて決算分析による問題点が明確に裏付けされるということも珍しくないのです。
普段から融資先を定期的に訪問することで、融資先の通常状態の姿がわかります。
そして「いつもの雰囲気の違う」という直感が、実はものすごく銀行員の融資感覚としては大事なのです。

「いつもと違う」と感じる1つに従業員の退社があります。
寿退社程度であれば何も問題はないのですが、時折、一定期間に従業員が次々と会社を去っていくことがあります。
従業員が次々と去っていく会社が業績順調ということはありません。
次々の従業員が会社を去っていくということは、その会社に重大な問題が発生している何よりの証拠です。
少なくとも融資担当の銀行員はそのように考えます。

このような状況が判明した場合、少なくとも追加の融資を検討することはありません。
むしろ融資の債権保全を最優先に考えるようになります。
従業員の退社が目立つ会社は「危ない会社」なのです。

決して多くはないのですが、私たち銀行員など会社の外部の人間に対して自社の従業員のことをけなす社長に出くわすことがあります。
「あいつは本当に頭の回転が遅い」
「何をやらせてもミスばかりしやがる」
「うちの社員は本当にどうしようもないやつばかりだ」・・・

聞いていて良い気持ちはしません。
批判の対象となっている従業員さんの能力など私たち銀行員は到底わかりませんが、そもそも自社の従業員のことを外部の人間に対して平然と批判する社長と信頼関係を築いて、取引を拡大していこうという気持ちにはなりません。
こういう社長のタイプで多いのは、業績の悪化を「景気が悪いから」「従業員がだめだから」など外部要因のせいばかりにして、では今後どのように改善していくかなどといった対策は何も考えていません。

銀行融資の点で言い換えれば、返済が出来なくなっても、「業績が悪化して資金繰りが苦しいからしょうがないじゃないか」「返せないものは返せない」などと開き直りをされて、今後どのように返済をしていくかなど全く考えないと言えます。
このような方が社長である会社とは安心して融資など出来ません。

決算書でわかる

銀行は経営者の日常生活を監視しているわけではありませんので、公私混同の現場を押さえることは当然ながら出来ません。
しかし間接的に公私混同度合いはわかるのです。
それはどこでわかるか・・・。
答えは決算書です。

中小企業は経営者＝会社

特に中小企業の場合、決算書には経営者の意向が色濃く反映します。
決算書＝経営者とも言えます。
つまり、決算書には経営者の考え方や性格が実によく反映しているのです。
公私混同を厳しく律している経営者の決算書は実に明快なもので、決算書のどこを見ても事業に関係する資産や負債ばかりです。
これに比べて公私混同が多い経営者の決算書には、事業には関わり合いのない資産や負債が混在しています。

銀行が融資を渋る理由

一例をあげると、経営者への多額の貸付金、会社というよりも個人の趣味に使っているのではないかと思われる雑資産（多額のゴルフ会員権、クルーザー、熱帯魚、なかには馬も）が会社の決算書の中に多く混在しています。
このような経営者、会社には銀行は融資を渋ります。
なぜなら、事業にとの思いで融資した資金が実は、事業には使われずゴルフ会員権の取得費用に使われるかもしれないと思うからです。
また事業に資金が使われれば、そこから生み出される利益にて融資は返済されますが、ゴルフ会員権は利益を生み出しません。
つまり融資の返済原資を生み出さないのです。

このような理由から公私混同をしている経営者の会社を銀行は嫌います。

融資先の中にはいつも社長が不在で、何度電話をしても折り返しの連絡をくれないところがあります。
このように社長となかなか連絡が取れないところには融資をしたくはありません。

社長と連絡がなかなか取れないということは、何か事があっても事情を把握することが出来ません。
また「何か都合が悪いことがあり、避けているのではないか」との疑念も頭をよぎります。
加えてそもそも論ですが、連絡しても反応がない取引先とは信頼関係を築けず、安心して取引をすることが困難です。

銀行というところは自分勝手かもしれませんが、いつでも取引先と連絡が取れる状態でないと落ち着かないところがあるのです。
逆の言い方をすれば、多少業績が悪くても日常的に社長とコンタクトが取れている場合には、「あの社長なら大丈夫だろう」という判断の下、融資を検討することは珍しくありません。

会社経営者ともなると、業界団体や地元団体の活動に携わなければならないことが少なくありません。
しかし中には、ものすごく大量の肩書を持っている経営者に出会うことがあります。
こういう経営者を銀行員は敬遠します。

時間と体力には限界があるわけですから、大量の肩書をもち活動を行えば、自ずと事業経営に専念することが希薄になるはずです。
管理者の私が過去に出会った経営者の中に、会社の経営はほとんど部下に任せみずからは事業とはほとんど関係のない団体の活動に集中している方がいらっしゃいました。
こうなるとどうしても経営者が社内に気を配ることが出来なくなり、会社の規律が緩みがちになります。
私が出会った経営者の会社の場合も同じで、やがて部下の不正が発覚し、その会社は今は存在しません。

肩書の数に一定の基準はありませんし、肩書を多く持っているから融資を控えるということには直ちにはなりません。
しかし突っ込んだ取引は銀行はしなくなります。
ほどほどのつきあいに抑えて、取引の信頼関係も築くことが出来ず、いざという時に銀行が助けるということはありません。

それほど多くはないのですが、融資先の会社内で内紛が発生する場合があります。
内紛があると説明するまでもなく事業経営に大小の悪影響が発生します。
銀行も内紛状態を非常に気にし、「危ない会社」として追加の銀行融資には消極的になり、場合によっては債権保全に走るケースもあります。
また銀行はどちらの側にもつきません。
平たく言えば巻き込まれるのが非常に嫌だからです。

以前、管理者の私が担当していた融資先の会社で、創業者一族を代表する専務と、創業者とは関係のない社長との内紛が発生しました。
結果、社長が会社を追われることになったのですが、その社長から「会社を離れて独立するので融資をしてほしい」との依頼を受けたことがあります。
しかし独立する社長に融資をすることはしませんでした。

判断根拠としては、
・この会社の仕入先や販売先の大半は社長が設立する新会社と取引する気配がなかったこと
・独立する社長に融資という形で銀行が肩入れすることで、従来の会社との取引にマイナス影響が出ることを懸念したこと
が大きなポイントでした。

銀行員が時々融資先を訪問する狙いは様々ですが、訪問することによって会社の「雰囲気」を察知することも１つの狙いです。

中小企業の経営者はある面「ワンマン経営者」だと言えますが、そこは程度の差があります。
中小企業毎に経営者のタイプは異なるのですが、中には独裁的なワンマン経営者と出会うことがあります。

独裁的なワンマン経営者は確かに決断が早く、良くも悪くもスピーディーな経営でプラスの面もあります。
しかし他人の意見にまったく耳を傾けず、周囲の人、特にそこに働く社員の気持ちを萎縮させてしまいがちになります。
こうなるとワンマン経営者にはマイナスの情報は伝わらなくなります。

銀行融資の審査は「人・物・金」で判断すると言われますが、人とはまさに経営者です。
その経営者があまりにも独裁的でワンマンである場合、銀行融資の審査担当者は警戒する気持ちを抱きます。
つまり、
・経営者が間違った決断をしても、社内で自律的に修正される可能性が少なく、あっという間にその会社が破綻してしまう懸念がある
・その経営者がいなくなれば、会社が存続しない可能性がある
などです。

経営者の資質は銀行が行う信用格付にも定性面の評価として加味しています。
あまりにも独裁的なワンマン経営である場合、「危ない会社」として定性面でマイナス評価を行い、信用格付のランクを下げる場合もあります。
もっと平たく言えば、「あの社長のところには貸したくない」という気持ちを抱くのです。