質問
信用保証協会の保証付で借入をしていましたが、返済が厳しくなり信用保証協会から代位弁済をされ、現在3万円ずつ信用保証協会に返済中です。
最近、商売の状況が好転してきたため事業拡大をしたいと考えています。
信用保証協会に新たに申し込みをしたいのですが、可能でしょうか？

回答
残念ながら不可能です。
現在代位弁済中の場合には、信用保証協会の利用対象外とされています。

質問
取引のある金融機関から低金利の融資の提案を受けています。
現在、特に資金が必要なわけではないのですが金利が低さには魅力があり、これよりも金利が高い信用保証協会付の借入を返済しようかと考えています。
このようなことに何か問題はありますか？

回答
金融機関から提案を受けている融資がプロパー融資であれば、その融資にて信用保証協会保証付融資を返済することに問題はありません。
提案を受けている金融機関と、返済を考えている信用保証協会保証付融資を借入している金融機関が同じであれば、事前に伝えておいたほうがよろしいかと思います。
金融機関が異なるのであれば、特に伝える必要はありません。

例えば300万円の借入に対して保証人が3人いる場合、保証人一人ひとりの負担割合は100万円になるのが原則です。
つまり保証人同士は平等に負担を按分するということです。
これに対して信用保証協会は他の保証人との関係で、負担を平等に按分するということを行わないのです。

例えばＡ株式会社が銀行から信用保証協会保証付融資を1,000万円受けていたとします。
この時、Ａ株式会社の代表取締役Ｂ社長はこの融資の連帯保証人とします。
Ａ株式会社が返済出来なくなった場合、信用保証協会は銀行に対して1,000万円全額を返済します。
これを代位弁済といいます。
他の保証人と按分に負担するとした場合、信用保証協会と連帯保証人Ｂ社長の負担割合はそれぞれ500万円となります。
すると、信用保証協会は1,000万円全額を返済したにも関わらず、Ｂ社長には500万円しか請求出来なくなります。
このようなことにならないように、信用保証協会は他の保証人との関係で負担割合をゼロとし、Ｂ社長に1,000万円全額を請求出来るようにしているのです。

原則として信用保証協会は都道府県に1つしかありません。
そしてさらに原則として本店所在地の信用保証協会しか利用することは出来ません。
したがってどこの信用保証協会を使うかは銀行が判断するのではなく、本店所在地から自ずと利用出来る信用保証協会は決まってしまうのです。

なお神奈川県や愛知県など信用保証協会が2つ以上ある地域があります。
例えば神奈川県であれば、神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会の3つの信用保証協会があります。
そして横浜市が本店所在地であれば、神奈川県信用保証協会と横浜市信用保証協会の2つの信用保証協会の選択肢があります。
どちらの信用保証協会に申し込みを行うかは銀行とお客さんとの相談の結果、最終的に決めることになりますが、基本的にどちらの信用保証協会を選択としても結果に差異はありません。

信用保証協会は各都道府県に必ず１つはあります。
なかには2つ以上あるところもあります。
例えば、
神奈川県→神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会
愛知県→愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会
などです。
神奈川県横浜市にある会社や個人事業主は、神奈川県信用保証協会と横浜市信用保証協会の2つの信用保証協会の利用が可能です。

ただし2つの信用保証協会が利用可能といっても、利用可能額が2倍になるわけではありません。
信用保証協会は他の信用保証協会の利用状況を踏まえて審査を行います。

質問
父親が事業に失敗して信用保証協会から代位弁済されており、現在返済中です。
この場合に、子供である私自身にもローンの組めないなどの悪影響があるのでしょうか？

回答
影響ありません。

まずローンの審査においてはたとえ親子であっても、親と子供は別人扱いです。
父が信用保証協会から代位弁済を受けていても、そのことと子供のローン審査とは関係がありません。

また父が代位弁済を受けた信用保証協会は、法人や個人事業主の方が事業資金を銀行から融資を受ける際に利用される保証機関です。
信用保証協会は個人の事業性以外の消費性ローン（住宅ローン、カードローン、クレジットカードなど）にはまったく関係がありません。

質問
父が以前事業をやっていて銀行融資を返済出来なくなり、信用保証協会に代位弁済してもらっています。
信用保証協会に返済はしていません。
そうすると子供も信用保証協会を使えなくなるのでしょうか？

回答
父が存命中の場合、父と子供が生計を一緒にしていると子供も信用保証協会を使うのは困難になります。
信用保証協会は代位弁済中の債務者に新規の保証は行いません。
そして債務者と子供が別人であっても、生計を一緒にしている場合には子供に新規の保証を行うことは、代位弁済中の父に新規の保証を行うのと同一の効果が認められます。
分かりやすく言えば、子供を通して代位弁済中の父に新規の保証を行うこととなります。
このため、生計を一緒にしている子供も信用保証協会の利用が出来ないのが現実です。

管理者の実務経験においてつぎのような事例がありました。
父が造園業を行っていて、やはり信用保証協会の代位弁済を受けるとともに、その父は自己破産をしました。
このような状態で子供は独立して、やはり造園業を営んでいます。
子供の造園業は父の事業を引き継いだわけではなく、まったく独立して行われています。

その後、銀行融資を受けるために子供は信用保証協会に保証申し込みを行いましたが、結果はノーでした。
理由としては代位弁済した父が子供の造園業を多かれ少なかれ手伝っていることでした。
このケースの場合、父と子供は生計は一緒ではなかったのですが、父が子供の仕事を手伝っていたのです。

要するに子供に新規の保証を行うことは、直接的にせよ間接的にせよ、代位弁済した父に利益が生じる可能性があることを信用保証協会は敬遠したのです。
このぐらい信用保証協会の対応は厳格です。
なおその後、父が健康面の理由もあり子供の仕事を手伝うことはやめました。
そしてその後、確か2，3年後だったと思いますが、ようやくその子供は信用保証協会の利用を認められた経緯がありました。

質問
市の制度融資を受けようと思っています。
市の許可はおりて銀行に申し込みを行っています。
銀行や信用保証協会の審査があると思いますが、どの程度の可能性がありますか？

回答
市では制度融資の申込み基準を充足しているかどうかだけをチェックします。
制度融資が実際に返済出来るかどうかの審査は銀行や信用保証協会が行います。
制度融資が利用出来るかどうかは、申込み基準を充足しているかどうかではなく、返済出来るかどうかが本質の審査と言えます。
したがって市の許可がおりただけでは、融資が受けられる可能性を含めて何とも言えないのが正直なところです。

質問
信用金庫より信用保証協会の融資を借入しています。
売上の低下で融資の返済が出来ず、先日信用金庫の担当者より信用保証協会に代位弁済を申請すると言われました。
代位弁済後、どのような返済をせまられるのでしょうか？

回答

代位弁済後の返済は信用保証協から一方的に求められるということではありません。
もちろん信用保証協会側は一日でも早く債権の回収を図りたいわけですが、一方で金融機関への返済が出来なかったから代位弁済となってしまった事実も当然認識しています。
このため、代位弁済後の信用保証協会宛の返済は、信用保証協会との話し合いにより個別に決定されているのが実態です。

実態として毎月どの程度の返済が可能なのか、このあたりを複数回の交渉を通して返済方法が決められていきます。
中には毎月1万円ずつの返済というケースもあります。
大切なことは真摯に信用保証協会と話をされることです。

代位弁済中は信用保証協会が新たな保証を行って金融機関から融資を受けることは一切出来ません。
しかし代位弁済後の返済履行状況が良好であると信用保証協会が認めた場合には、信用保証協会が金融機関に推薦を行って、代位弁済で残っている金額を再び金融機関からの融資に切り替えてくれる、つまり正常化の道も残されています。

信用保証協会の枠というか、信用保証協会が追加保証の承認をしない場合には、現時点では信用保証協会保証付での融資は無理となります。
ただし返済が進めば、また追加保証が得られる可能性はありますし、決算期が更新されれば、信用保証協会の「枠」が増加することも考えられます。

なお銀行融資は信用保証協会保証付融資だけではなく、保証付ではないプロパー融資と呼ばれるものもあります。
プロパー融資については信用保証協会は関係なく、銀行自身の審査で可否が決定されます。
もっとも一般的にプロパー融資は信用保証協会保証付融資と比べると審査のハードルは高くなります。