銀行融資の基本・審査

信用保証協会の代位弁済はいつ行われる?条件・手続きと代位弁済後の返済を銀行員が解説

信用保証協会付き融資の返済が難しくなり、銀行から「信用保証協会に代位弁済を請求する」と言われたら、経営者としては非常に不安になると思います。

「何か月延滞すると代位弁済になるのか」「代位弁済を止めることはできないのか」「代位弁済後は一括返済を求められるのか」といった疑問も生じるでしょう。

結論から申し上げると、信用保証協会の代位弁済は、融資の返済が1回遅れたからといって必ず行われるものではありません。

一方で、延滞が長期化した場合や、会社の倒産などによって返済が困難になった場合には、銀行が信用保証協会に代位弁済を請求することがあります。

そして、代位弁済が行われても借入金の返済義務がなくなるわけではありません。返済する相手が銀行から信用保証協会に変わり、引き続き返済を求められます。

ただし、代位弁済後の返済については、現在の収入や資産、事業の状況などを踏まえて、信用保証協会と分割返済を相談できる場合があります。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、信用保証協会の代位弁済が行われる条件、銀行の手続き、代位弁済後の返済方法、経営者が取るべき対応について説明します。

信用保証協会の代位弁済とは【最初に結論】

信用保証協会の代位弁済とは、信用保証協会付き融資を借りている会社などが銀行に返済できなくなった場合に、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行に支払いを行うことです。

信用保証協会付き融資では、実際に融資を行うのは銀行や信用金庫などの金融機関です。

信用保証協会は、金融機関に対して融資の保証を行っています。

そのため、会社が返済できなくなり、保証契約で定められた条件を満たすと、銀行は信用保証協会に代位弁済を請求します。

信用保証協会が代位弁済を行うと、保証協会は支払った金額などについて会社に対する求償権を取得します。

これまで銀行に返済していた借入金について、今度は信用保証協会に返済することになるのです。

代位弁済について押さえたい4つのポイント

  • 返済が1回遅れただけで必ず代位弁済になるわけではない
  • 延滞の長期化や倒産などは代位弁済につながる重要な事由となる
  • 代位弁済後も会社や連帯保証人の返済責任は原則として残る
  • 代位弁済後の返済方法は、信用保証協会と相談できる場合がある

信用保証協会の代位弁済に関する相談事例

まず、次のような相談を考えてみます。

信用金庫から信用保証協会付き融資を受けています。

しかし、売上が低下したため、毎月の融資返済ができなくなりました。

先日、信用金庫の担当者から「信用保証協会に代位弁済を請求する予定です」と言われました。

代位弁済が行われた場合、信用保証協会からどのような返済を求められるのでしょうか。

現在の売上では銀行への返済もできないため、一括返済を求められても対応できません。

この相談で最初に確認したいのは、次の3点です。

  • 銀行への返済が何回分、いくら延滞しているのか
  • 銀行が代位弁済を請求する予定なのか、既に正式な請求を行ったのか
  • 会社の事業は継続しており、今後どの程度の返済が可能なのか

代位弁済前なのか、既に代位弁済が実行された後なのかによって、取るべき対応は異なります。

信用保証協会の代位弁済は何か月の延滞で行われるのか

信用保証協会の代位弁済について、特に多い質問が「何か月延滞すると代位弁済になるのか」というものです。

3か月の延滞は一つの目安になるが、絶対的な条件ではない

信用保証協会付き融資の実務では、毎月返済の融資について、3回分相当の延滞などが事故報告の対象となる取扱いがあります。

しかし、3か月延滞したら必ず代位弁済が実行されるという意味ではありません。

事故報告と代位弁済は別の手続きだからです。

また、事故報告の対象となる事由や手続きの詳細は、信用保証協会、保証制度、金融機関との保証契約などによって異なります。

そのため、「延滞3か月」という数字だけで、代位弁済の実行日を判断することはできません。

延滞が1か月でも重大な事態があれば対応が進むことがある

例えば、会社が破産手続開始の申立てを行った場合や、事業を廃止して返済の見通しが立たなくなった場合には、延滞期間だけで判断されるわけではありません。

会社の返済能力が著しく悪化していると判断されれば、銀行は信用保証協会への報告や債権回収の手続きを進めることがあります。

延滞しても銀行と返済条件を協議できる場合がある

売上の一時的な減少などによって返済が難しくなった場合には、銀行に早めに相談することが重要です。

銀行との協議によって、元金返済の猶予や返済額の減額など、返済条件の変更を検討できる場合があります。

ただし、返済条件の変更が必ず認められるわけではありません。

また、既に延滞が長期化している場合や、事業の継続が難しい場合には、代位弁済の手続きが進む可能性があります。

信用保証協会の代位弁済が行われる主な条件

代位弁済につながる主な事由を整理すると、次のようになります。

主な事由 銀行が懸念すること
融資返済の長期延滞 返済能力が回復する見通しが立たない
破産・民事再生などの申立て 通常の約定返済を継続できない可能性が高い
手形の不渡りなど 支払能力や信用状態に重大な問題が生じている
一括返済期限に返済できない 期日どおりに債務を履行できない
休業・廃業 事業収入による返済が困難になる
預金や担保への差押えなど 財産状況や債権回収に重大な懸念がある
所在不明などで連絡が取れない 返済や債務整理について協議できない

これらは、銀行が信用保証協会に事故報告を行ったり、代位弁済の手続きを検討したりする代表的な事由です。

ただし、上記のいずれかに該当したからといって、必ず直ちに代位弁済が実行されるわけではありません。

実際の取扱いは、保証契約、融資契約、債務の状況などによって判断されます。

事故報告から代位弁済までの流れ

代位弁済は、通常、いくつかの手続きを経て行われます。

1.融資の延滞などが発生する

まず、会社が約定どおりの返済をできなくなります。

銀行は延滞の理由や、今後の返済見通しを確認します。

返済条件の変更によって対応できるかどうかを検討する場合もあります。

2.銀行が信用保証協会に事故報告を行う

信用保証協会付き融資について、保証契約などで定められた事故報告事由に該当した場合、銀行は信用保証協会に報告を行います。

事故報告は、信用保証協会に対して返済に重大な問題が生じていることを知らせる手続きです。

事故報告が行われたことと、代位弁済が実行されたことは同じではありません。

3.期限の利益喪失などの手続きが進む

期限の利益とは、融資契約で定められた返済期日までは、原則として一括返済を求められないという債務者の利益です。

契約で定められた事由に該当し、期限の利益を喪失すると、銀行から残債務の一括返済を求められることがあります。

ただし、期限の利益を喪失する条件や必要な通知などは、融資契約の内容によって異なります。

4.銀行が信用保証協会に代位弁済を請求する

銀行が保証契約に基づいて代位弁済を請求します。

信用保証協会は、請求内容や保証条件などを確認します。

銀行が請求したからといって、無条件で代位弁済が行われるわけではありません。

5.信用保証協会が代位弁済を行う

信用保証協会が保証契約に基づいて銀行に支払いを行います。

その結果、信用保証協会は会社に対して求償権を取得します。

以後、代位弁済された債務については、信用保証協会への返済が問題となります。

代位弁済までの基本的な流れ

返済延滞などの発生

↓

銀行による返済状況の確認・事故報告

↓

期限の利益喪失などの手続き

↓

銀行から信用保証協会への代位弁済請求

↓

信用保証協会による代位弁済

↓

信用保証協会への返済・返済方法の協議

実際には、保証契約や債務の状況によって手続きの順序や内容が異なる場合があります。

銀行から代位弁済を申請すると言われたら回避できるのか

銀行から「代位弁済を請求する」と言われた場合でも、まずは現在の手続き状況を確認することが重要です。

代位弁済が実行される前なら銀行との協議が必要

まだ代位弁済が実行されていない場合には、銀行に対して現在の返済能力と今後の見通しを説明してください。

例えば、一時的な売上減少によって返済が遅れたものの、今後の入金によって返済を再開できる場合には、その根拠を示します。

ただし、代位弁済の請求が進んでいる場合には、返済再開の見通しを示せば必ず手続きが止まるわけではありません。

銀行や信用保証協会の判断、保証契約上の手続きによって対応が異なります。

返済できない状態を放置しない

最も避けたいのは、銀行からの連絡を無視することです。

返済できない場合であっても、現在の資金繰りと今後の見通しを説明することが重要です。

また、既に返済が困難な状態にある場合には、無理な返済を約束するのではなく、実際に返済可能な金額を整理してください。

代位弁済の回避だけが最善とは限らない

事業が継続的な赤字に陥り、銀行への返済を再開できる見通しがない場合には、代位弁済を回避することだけを目的にしても問題は解決しません。

会社の事業継続、資金繰り、既存借入金の整理などを含めて、今後の方針を検討する必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から代位弁済の話をされた」「返済が数か月遅れており、今後どうなるか不安」「銀行への返済を続けられず、資金繰りを立て直したい」といったお悩みはありませんか。

代位弁済の問題では、現在の延滞状況だけでなく、今後の事業収入、生活費、返済能力などを整理することが重要です。

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの整理についてメールでご相談いただけます。

※融資の承認や代位弁済の回避をお約束するものではありません。※法律上の債務整理については弁護士等の専門家への相談が必要となる場合があります。※現在はメールによるご相談を受け付けています。

信用保証協会の代位弁済後はどうなるのか

ここからは、代位弁済が実行された後について説明します。

返済する相手が銀行から信用保証協会に変わる

信用保証協会が代位弁済を行うと、会社は信用保証協会に対して求償債務を負います。

つまり、信用保証協会が銀行に支払った金額などについて、会社は信用保証協会に返済する必要があります。

代位弁済された部分について銀行への返済義務がなくなったとしても、借金そのものが消えるわけではありません。

代位弁済は借入金の免除ではなく、返済先が変わる手続きだと理解してください。

連帯保証人の責任も原則として残る

信用保証協会付き融資について経営者が連帯保証人となっている場合には、代位弁済後も保証契約に基づく責任が原則として残ります。

信用保証協会は、会社だけでなく、連帯保証人に対しても返済を求めることがあります。

ただし、経営者保証の有無や保証責任の範囲は、締結している契約によって異なります。

経営者保証を付けずに利用している融資について、経営者が当然に個人の返済責任を負うわけではありません。

代位弁済後も遅延損害金が問題になる

代位弁済後の返済では、信用保証協会が取得した求償権について、遅延損害金が発生する場合があります。

そのため、返済する必要がある金額は、単純に代位弁済時の元金だけとは限りません。

遅延損害金の取扱いについては、契約内容や信用保証協会との協議内容などを確認する必要があります。

代位弁済後は一括返済を求められるのか

代位弁済後の返済について、経営者が最も心配するのは一括返済の問題だと思います。

信用保証協会は求償債務の返済を請求できる

信用保証協会は、代位弁済によって取得した求償権に基づき、会社や連帯保証人に返済を請求することができます。

したがって、法律上の責任としては、返済を求められる立場にあります。

実際の返済方法は個別に協議される場合がある

一方で、信用保証協会も、銀行への返済ができなくなった結果として代位弁済に至った事情を把握しています。

そのため、実際の収入や資産、生活状況、事業の継続可能性などを確認したうえで、分割返済について協議できる場合があります。

ただし、分割返済が必ず認められるわけではありません。

返済条件は、個々の事情や信用保証協会の判断によって異なります。

毎月1万円の返済が認められることもあるのか

代位弁済後の返済について、毎月1万円などの少額返済となる事例も考えられます。

しかし、これはすべての会社や連帯保証人に認められる標準的な返済条件ではありません。

収入、資産、生活費、事業収支などを踏まえ、個別に判断されるものです。

重要なのは、返済できない金額を無理に約束するのではなく、実際に継続できる返済額を根拠とともに説明することです。

代位弁済後の返済額はどのように考えるべきか

代位弁済後に分割返済を相談する場合には、毎月の返済可能額を整理する必要があります。

事業を継続している場合

事業を継続している場合には、売上高だけでなく、仕入代金、人件費、家賃などの支払いを差し引いた後に、どれだけ資金が残るかを確認します。

例えば、毎月の売上が300万円あっても、仕入代金や人件費などの支払いが290万円であれば、手元に残る資金は10万円です。

この場合、売上300万円という数字だけで返済能力を判断することはできません。

今後の設備修繕や納税なども考慮する必要があります。

事業を廃止している場合

事業を廃止している場合には、現在の収入、生活費、保有資産、その他の債務などを整理します。

連帯保証人となっている経営者についても、個人としての返済能力を確認する必要があります。

返済額を決める前に準備したい資料

  • 現在の収入と支出の一覧
  • 預金残高と保有資産の状況
  • 事業を継続している場合は直近の試算表
  • 今後6か月程度の資金繰り表
  • その他の借入金や債務の一覧
  • 継続可能と考える毎月の返済額とその根拠

これらの資料を整理しておくことで、信用保証協会との協議を進めやすくなります。

代位弁済後に返済できなくなったらどうなるのか

代位弁済後に信用保証協会と分割返済の協議を行っても、その後に収入が減少し、返済が難しくなる場合があります。

その場合にも、返済ができない状態を放置せず、早めに信用保証協会へ相談することが重要です。

一方で、信用保証協会には求償権に基づく債権回収を行う立場があります。

返済状況や保有資産などによっては、法的手続きによる回収が検討される可能性もあります。

したがって、「代位弁済後は少額ずつ返済していれば必ず問題ない」と考えることは適切ではありません。

返済の見通しが立たない場合には、信用保証協会への相談に加えて、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することも検討してください。

代位弁済後に再び銀行融資を受けられるのか

信用保証協会の代位弁済が行われると、通常の信用保証協会付き融資を新たに利用することは非常に難しくなります。

代位弁済後も求償債務が残っている場合には、保証利用に制約が生じることがあります。

代位弁済後の正常化を支援する制度がある場合もある

信用保証協会には、求償権の整理と事業再生を支援するための制度が用意されている場合があります。

例えば、一定の条件を満たす事業者について、求償権消滅保証などの制度が検討される場合があります。

これは、信用保証協会が保有する求償権を整理し、金融機関からの融資に切り替えることで事業の正常化を図る仕組みです。

ただし、誰でも利用できる制度ではありません。

事業の継続可能性、再生計画、返済能力、金融機関の協力など、所定の条件を満たす必要があります。

代位弁済後も事業改善を続けることが重要

代位弁済後に事業を継続する場合には、収益改善と資金繰りの安定化が重要です。

例えば、赤字店舗の整理、不採算取引の見直し、固定費の削減、売掛金回収の改善などが考えられます。

事業を継続するために必要な資金と、既存債務の返済に充てられる資金を区別し、実現可能な計画を作成してください。

代位弁済を避けるために経営者が早めに行いたい5つの対策

1.返済が遅れる前に銀行へ相談する

返済が困難になる見通しが立った段階で、銀行に相談することが重要です。

延滞が発生してからでは、選択できる対応が限られる場合があります。

2.資金繰り表を作成する

今後3か月から6か月程度の資金繰り表を作成し、いつ、いくら不足するのかを明確にします。

資金不足の時期と金額がわからなければ、銀行も具体的な対応を検討しにくくなります。

3.赤字の原因を明確にする

売上減少、原価率の上昇、人件費の増加、借入金の返済負担など、資金不足の原因を整理します。

一時的な資金不足なのか、継続的な赤字によるものなのかによって、必要な対応は異なります。

4.返済条件の変更を検討する

借入金の返済負担が重い場合には、銀行に元金返済の猶予や返済額の減額などを相談する方法があります。

ただし、返済条件変更の実施後は新規融資が難しくなる場合があるため、今後の資金需要も含めて検討する必要があります。

5.事業継続が難しい場合には専門家へ相談する

事業の継続が困難で、返済できる見通しも立たない場合には、銀行への相談だけでなく、事業再生や債務整理に詳しい専門家への相談が必要になることがあります。

代位弁済を回避することだけにこだわらず、会社と経営者の今後の生活も含めて判断することが重要です。

代位弁済前後に確認したい8項目チェックリスト

現在の状況を確認し、銀行や信用保証協会との相談に必要な準備ができているかを点検してください。

代位弁済への対応チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックを入れて、代位弁済への対応状況を確認しましょう。

チェックできなかった項目がある場合

チェックできなかった項目は、銀行や信用保証協会との協議を進める前に整理しておきたい事項です。

特に重要なのは、現在の手続き状況、返済困難の原因、今後の資金繰り、実際に返済できる金額です。

代位弁済前であれば銀行との協議、代位弁済後であれば信用保証協会との協議が中心になります。

いずれの場合も、返済できない状況を放置せず、正確な資料に基づいて相談することが重要です。

信用保証協会の代位弁済についてよくある質問

信用保証協会の代位弁済は何か月延滞すると行われますか?

3か月程度の延滞が事故報告の目安となる取扱いはありますが、3か月延滞したら必ず代位弁済が行われるというわけではありません。

保証契約や債務の状況などによって判断されます。

銀行から事故報告をしたと言われたら代位弁済は確定ですか?

事故報告と代位弁済の実行は別の手続きです。

事故報告が行われた段階で、必ず代位弁済が確定したとは限りません。

銀行に現在の手続き状況を確認してください。

代位弁済後は借金がなくなりますか?

なくなりません。

信用保証協会が銀行に支払いを行った後は、信用保証協会に対する求償債務が残ります。

代位弁済後は一括返済しか認められませんか?

信用保証協会は求償権に基づいて返済を請求できますが、実際の返済方法については個別に協議できる場合があります。

分割返済が必ず認められるわけではないため、収入や資産などの状況を整理して相談してください。

代位弁済後は毎月1万円ずつ返済できますか?

少額の分割返済となる事例はありますが、毎月1万円の返済が一律に認められるわけではありません。

返済可能額は個別の事情によって判断されます。

代位弁済後も連帯保証人は返済する必要がありますか?

連帯保証人となっている場合には、保証契約に基づく責任が原則として残ります。

ただし、保証人の有無や責任の範囲は契約内容によって異なります。

代位弁済後に再び信用保証協会付き融資を受けられますか?

通常の新規保証の利用は非常に難しくなります。

ただし、事業再生を目的とした求償権消滅保証などの制度が利用できる場合があります。

制度の利用には所定の条件があり、必ず利用できるわけではありません。

信用保証協会の代位弁済の条件と返済についてのまとめ

  • 信用保証協会の代位弁済は、銀行に返済できなくなった場合に保証契約に基づいて行われる
  • 3か月程度の延滞が事故報告の目安となる取扱いはあるが、全国一律の代位弁済条件ではない
  • 事故報告と代位弁済の実行は別の手続きである
  • 銀行から代位弁済の話が出たら、現在の手続き状況を確認することが重要
  • 代位弁済後も借入金の返済責任は原則として残る
  • 代位弁済後の返済方法は、信用保証協会と個別に協議できる場合がある
  • 連帯保証人がいる場合には、その保証責任も原則として残る
  • 代位弁済後も事業再生を目指す制度が利用できる場合がある

信用保証協会の代位弁済は、会社や経営者にとって重大な事態です。

しかし、代位弁済が行われたからといって、すべての問題が直ちに解決不能になるわけではありません。

代位弁済前であれば銀行との協議、代位弁済後であれば信用保証協会との協議を通じて、現在の返済能力や今後の事業方針を整理する必要があります。

最も重要なのは、返済できない状況を放置せず、現在の資金繰りと返済可能額を正確に把握し、早めに相談することです。

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