月末の支払い資金が足りないとき社長が確認する順番｜銀行融資の前にできる4つの対策

「月末の支払いまであと数日なのに、預金残高が足りない」

「売上代金の入金が予定より少なく、仕入先への支払いができそうにない」

「銀行へ融資を申し込むべきか、それとも先に別の方法で資金を確保すべきか分からない」

このような状況になったとき、社長は何から確認すればよいのでしょうか。

月末の支払い資金が不足する場合には、まず不足する金額と支払期限を正確に把握することが重要です。

そのうえで、販売先への請求漏れがないか、早期に資金化できる売掛債権がないか、支払時期を変更できるものがないか、銀行融資を受けられる可能性があるかを確認します。

ただし、請求漏れを発見しても、すぐに入金されるとは限りません。

また、でんさいや受取手形の割引、銀行融資についても、必ず利用できるわけではありません。

月末の資金不足に対応する際には、資金を確保する方法だけでなく、いつ資金が入るのかを確認することが重要です。

この記事では、月末の支払い資金が足りないときに社長が確認すべき4つの順番と、実際の資金繰り対応について、銀行融資の実務視点から解説します。

結論｜月末の支払い資金が足りないときは4つの順番で確認する

月末の支払い資金が不足する見込みになった場合には、次の4つを確認してください。

この4つの確認に入る前に、まず月末の資金不足額を正確に計算してください。

また、実際には上記の順番で一つずつ対応するだけでは、支払期限に間に合わない場合があります。

特に銀行融資は審査に時間がかかることがあるため、資金不足が判明した段階で早めに相談することが重要です。

最初に確認すること｜月末にいくら資金が不足するのか

不足額が分からなければ対策を決められない

月末の支払い資金が足りないと感じた場合には、まず必要な金額を確認してください。

例えば、次のような会社を考えます。

※数字は説明用の架空の例です。入金と支払いがすべて予定どおり行われる場合を想定しています。

この会社では、月末までに400万円の資金不足が発生する見込みです。

しかし、月末の不足額だけを確認すればよいわけではありません。

例えば、月末に500万円の入金が予定されていても、その前日に1,000万円の支払いがある場合には、入金日より前に資金不足が発生する可能性があります。

そのため、支払日が近い場合には、日別の入出金予定を確認する必要があります。

日別の資金繰りを確認する

次の事項を日付ごとに整理してください。

• 現在の現預金残高
• 販売先別の入金予定日と金額
• 仕入先・外注先への支払予定日と金額
• 給与や家賃などの支払予定
• 税金や社会保険料の納付予定
• 銀行借入金の返済予定

このように整理することで、いつ、いくら不足するのかが分かります。

また、資金不足が発生する日までに、どの対策を実行できるのかを判断しやすくなります。

確認する順番1｜販売先への請求は完了しているか

請求漏れがあると売上代金が入金されない

月末の資金不足が見込まれる場合、最初に確認したいのが販売先への請求状況です。

商品を納品したり、サービスを提供したりしていても、請求書を発行していなければ、販売先からの入金が遅れる可能性があります。

特に、取引先が多い会社や、請求業務を複数の担当者で行っている会社では、請求漏れが発生することがあります。

また、納品は完了しているのに、社内の処理が遅れて請求書が発行されていない場合もあります。

社長は、売上が計上されているかどうかだけでなく、実際に請求が完了しているかを確認する必要があります。

請求漏れを確認する方法

次の資料を照合してください。

• 売上台帳
• 納品書や検収書
• 請求書の発行一覧
• 販売先別の売掛金一覧表
• 入金予定表

例えば、納品書には記録があるのに請求書の発行一覧に記録がない場合には、請求漏れの可能性があります。

また、請求書を発行していても、販売先に届いていなかったり、請求内容に誤りがあったりする場合があります。

請求漏れを発見した場合には、速やかに請求手続きを行ってください。

請求漏れを解消してもすぐに資金化できるとは限らない

ここで注意したいのは、請求漏れを発見して請求書を発行しても、直ちに売上代金が入金されるとは限らないことです。

例えば、販売先との取引条件が月末締め翌月末払いであれば、請求書を発行してから入金までに時間がかかります。

そのため、請求漏れを発見した場合には、販売先へ請求するとともに、実際の入金予定日を確認する必要があります。

また、すでに支払期日を過ぎている売掛金については、未入金の理由を確認し、必要に応じて督促を行ってください。

請求漏れの確認は、売上代金を確実に回収するための基本的な資金繰り対策です。

確認する順番2｜でんさい・受取手形で割引できるものはないか

支払期日前に売掛債権を資金化できる場合がある

月末の資金不足に対応する方法として、保有しているでんさいや受取手形の割引を検討することがあります。

でんさいとは、電子記録債権のことで、紙の手形に代わる決済手段の一つです。

でんさいや受取手形は、支払期日まで待てば代金を受け取ることができます。

しかし、銀行などで割引ができれば、支払期日前に資金化できる場合があります。

割引できる債権があるかを確認する

まず、会社が保有しているでんさいや受取手形について、次の事項を確認してください。

• 債権の金額
• 支払期日
• 支払人の信用状況
• 銀行で割引できる可能性
• 割引に必要な手続きと日数
• 割引料などの費用

でんさいや受取手形を保有していても、すべてが割引できるわけではありません。

銀行は支払人の信用状況や債権の内容などを確認し、割引に応じるかどうかを判断します。

割引による資金化の例

例えば、1か月後に支払期日が到来する500万円のでんさいを保有している会社を考えます。

このでんさいを銀行で割引できれば、支払期日前に資金を確保できる場合があります。

ただし、実際の入金額は割引料などを差し引いた金額になります。

また、割引の可否や入金時期は銀行の審査や手続きによって異なります。

したがって、月末の支払いに間に合わせるためには、早めに銀行へ確認する必要があります。

割引は資金繰りの改善ではなく入金時期の前倒し

でんさいや受取手形の割引は、将来入金される予定の資金を前倒しで確保する方法です。

そのため、割引によって今月の資金不足を解消できても、翌月以降の入金が減ることになります。

また、割引の契約内容によっては、支払人が支払わなかった場合に買戻しなどの負担が生じることがあります。

でんさいや受取手形の割引は、今月の資金不足を解消する手段にはなりますが、それだけで会社の資金繰りが根本的に改善するわけではありません。

確認する順番3｜支払いを翌月に回せるものはないか

支払時期の変更によって資金不足を回避できる場合がある

月末の支払い資金が不足する場合には、支払予定の中に翌月へ変更できるものがないかを確認します。

例えば、仕入先や外注先への支払いについて、相手先の同意を得たうえで支払時期を変更できる場合があります。

ただし、支払期限を一方的に変更することはできません。

支払先との信頼関係を維持するためにも、事前に事情を説明し、合意を得ることが重要です。

支払予定を一覧にする

まず、月末までの支払予定を一覧表にしてください。

※金額と支払先は説明用の架空の例です。

このように整理することで、どの支払いについて相談できる可能性があるかを確認できます。

支払いを延期する場合の注意点

支払時期の変更を検討する際には、次の点に注意してください。

• 支払先の同意を得ること
• 変更後の支払日を明確にすること
• 支払延期によって相手先の資金繰りに影響が出ないか考慮すること
• 契約や法令に違反しないこと
• 翌月以降の資金繰りに反映すること

特に、取引上の立場を利用して一方的に支払いを遅らせることは避ける必要があります。

取引内容によっては、取適法などの支払期日に関する法令が適用される場合があります。契約条件や適用法令を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

支払いの翌月延期は根本的な解決ではない

例えば、今月400万円の資金不足が発生する会社が、仕入先との合意によって400万円の支払いを翌月へ変更できたとします。

この場合、今月の資金不足は解消できる可能性があります。

しかし、翌月には通常の支払いに加えて、延期した400万円の支払いが発生します。

したがって、翌月の資金繰りを確認しなければ、単に資金不足を先送りしただけになる可能性があります。

支払時期を変更する場合には、変更後の資金繰り表を作成することが重要です。

確認する順番4｜銀行から融資を受けられるか

月末の資金不足が分かった段階で銀行へ相談する

請求漏れの確認、でんさい・受取手形の割引、支払時期の変更などを検討しても資金が不足する場合には、銀行融資による資金調達を検討します。

ただし、銀行融資は最後に申し込めばよいという意味ではありません。

融資には審査があり、申し込みから実行までに時間がかかる場合があります。

そのため、月末の資金不足が判明した段階で、銀行への相談も並行して進めることが重要です。

銀行に説明する内容

銀行へ融資を申し込む際には、次の事項を整理してください。

• 月末に不足する資金はいくらか
• いつまでに資金が必要なのか
• 資金不足が発生した原因は何か
• 請求漏れや売掛金回収についてどのような対応をしたか
• でんさい・受取手形の割引などで資金化できるものはないか
• 支払時期の変更によって不足額を減らせるか
• 融資を受けた後の返済見通しはどうなるか

銀行は、単に資金が不足しているという理由だけで融資を判断するわけではありません。

資金不足の原因と、融資後の返済可能性を確認します。

一時的な資金不足か継続的な資金不足かを区別する

例えば、大口の売上代金の入金が翌月にずれ込んだため、一時的に月末の資金が不足する場合があります。

このような場合には、入金予定の確実性や返済見通しなどを確認したうえで、銀行が短期融資を検討することがあります。

一方、赤字が続いている会社や、毎月の支出が入金を上回っている会社では、継続的な資金不足が発生している可能性があります。

この場合には、追加融資だけでは問題が解決しないことがあります。

銀行としても、資金不足の原因や改善計画を慎重に確認することになります。

融資が受けられない場合も想定する

月末の資金不足が発生しているからといって、銀行が必ず融資に応じるわけではありません。

会社の業績、財務内容、借入金残高、返済能力などによっては、融資が難しい場合があります。

そのため、銀行融資を申し込む場合にも、他の資金確保策や支出の見直しを並行して検討する必要があります。

月末の資金不足400万円をどう解消するか｜具体例

ここまでの4つの対策を組み合わせた例を紹介します。

月末に400万円の資金不足が見込まれる会社を想定します。

※数字は説明用の架空の例です。各対策が月末までに実行できると仮定しています。割引額は費用控除後の入金額を想定しています。

このように複数の方法を組み合わせることで、月末の資金不足を解消できる場合があります。

ただし、重要なのは、各対策が実際に月末までに実行できるかどうかです。

例えば、銀行融資が承認されても実行日が翌月になれば、今月の支払い資金には使用できません。

また、請求漏れを発見しても、販売先からの入金が翌月になれば、今月の資金不足は解消しません。

したがって、対策ごとに実際の入金日や支払変更日を確認する必要があります。

月末の資金不足を繰り返さないための改善方法

月末の資金不足を一度解消できたとしても、翌月以降に同じ問題が発生する場合があります。

そのため、資金不足が発生した原因を確認し、継続的な改善につなげることが重要です。

請求漏れが原因なら請求管理を見直す

請求漏れが発生していた場合には、請求書の発行状況を毎月確認する仕組みを整えます。

納品実績と請求書の発行一覧を照合するなど、請求漏れを防ぐ管理が必要です。

売掛金の回収遅延が原因なら回収管理を見直す

売掛金の回収が遅れている場合には、販売先別の売掛金管理表を作成します。

回収予定日と実際の入金日を確認し、未入金先への督促を行います。

毎月支払いが集中するなら日別資金繰りを管理する

月末に支払いが集中する会社では、月単位の資金繰り表だけでは不十分な場合があります。

支払日別の資金繰りを確認し、必要資金を事前に確保することが重要です。

銀行融資に頼る状態が続くなら資金不足の原因を改善する

毎月の資金不足を銀行融資や支払延期で補っている場合には、資金繰りの根本的な改善が必要です。

売掛金の回収期間、在庫残高、利益水準、借入金の返済負担などを確認し、資金不足の原因を改善する必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

社長が毎日・毎月確認すべき5つの数字

1. 月末までの資金不足額

現在の預金残高と今後の入出金予定から、月末までに不足する金額を確認します。

2. 日別の最低預金残高

月末残高だけでなく、月中の支払日に資金不足が発生しないかを確認します。

3. 売掛金の回収予定額

販売先別の入金予定を確認し、予定どおりに回収できるかを把握します。

4. でんさい・受取手形の割引可能額

保有しているでんさいや受取手形のうち、割引できる可能性があるものを確認します。

ただし、割引の可否や入金時期は銀行などの判断によります。

5. 銀行融資による資金調達の見通し

銀行へ融資を相談している場合には、審査状況と融資実行予定日を確認します。

融資が確定していない段階では、必ず入金されるものとして資金繰り表に反映しないよう注意してください。

自社の状況を確認してみましょう

月末の資金不足に対応するための準備ができているか、次の8項目で確認してください。

チェックできなかった項目をどう改善するか

1. 不足額が分からない場合：日別の入出金予定を整理し、資金不足が発生する日と金額を確認する。
2. 請求漏れがないか分からない場合：売上台帳と請求書発行一覧を照合する。
3. でんさい・手形の割引可能額が分からない場合：保有債権の内容を整理し、銀行などへ確認する。
4. 支払時期の変更を検討していない場合：契約条件や法令を確認したうえで、支払先との相談が可能か検討する。
5. 銀行融資の見通しが分からない場合：必要資金額と支払期限を整理し、早めに銀行へ相談する。
6. 翌月の資金繰りが分からない場合：割引による入金前倒しや支払延期の影響を反映した資金繰り表を作成する。

月末の支払い資金に関するよくある質問

Q. 月末の支払い資金が足りないとき、最初に何をすべきですか？

まず、現在の預金残高と月末までの入出金予定を確認し、不足する日と金額を把握してください。

そのうえで、請求漏れや未入金の売掛金、でんさい・受取手形の割引、支払時期の変更、銀行融資などを検討します。

Q. 請求漏れを発見すれば月末の資金不足を解消できますか？

請求漏れを発見しても、すぐに売上代金が入金されるとは限りません。

販売先との取引条件や入金予定日を確認し、月末までに実際に回収できるかを判断する必要があります。

Q. でんさいや受取手形は必ず割引できますか？

必ず割引できるわけではありません。

銀行などが支払人の信用状況や債権の内容を確認し、割引の可否を判断します。

また、割引には費用がかかり、手続きに時間がかかる場合もあります。

Q. 仕入先への支払いを翌月に延期してもよいですか？

支払先との合意や契約条件、適用法令の確認が必要です。

一方的に支払いを遅らせることは避け、事前に相談してください。

また、支払延期によって翌月の資金繰りがさらに苦しくならないかを確認する必要があります。

Q. 月末の支払い資金が足りない場合、銀行はすぐに融資してくれますか？

銀行融資には審査があるため、必ずしもすぐに融資を受けられるわけではありません。

資金不足の原因、必要資金額、会社の財務内容、返済可能性などによって判断されます。

そのため、資金不足が判明した段階で早めに相談することが重要です。

まとめ｜月末の資金不足は確認する順番と実行時期が重要

月末の支払い資金が足りない場合には、まず不足する日と金額を把握することが重要です。

そのうえで、次の4つを確認してください。

1. 販売先への請求漏れや未入金の売掛金がないか
2. でんさい・受取手形で割引できるものがないか
3. 支払先との合意により翌月へ支払時期を変更できるものがないか
4. 銀行から融資を受けられる可能性があるか

ただし、これらの対策は、必ず一つずつ順番に進める必要があるわけではありません。

特に銀行融資は審査に時間がかかる場合があるため、早めに相談することが重要です。

また、でんさい・受取手形の割引や支払延期は、一時的な資金不足を解消する手段であり、資金繰りの根本的な改善とは異なります。

月末の資金不足を乗り切ることと、翌月以降の資金繰りを改善することを分けて考える必要があります。

社長は、今回の資金不足を解消するための対策を実行するとともに、なぜ資金が不足したのかを確認し、同じ問題を繰り返さないための改善を進めてください。

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