銀行融資の返済が厳しいときの対処法｜追加融資とリスケの判断基準

「銀行融資の毎月の返済が厳しくなってきた」

「手元資金が減っており、このままでは融資の返済ができなくなるかもしれない」

「銀行に追加融資をお願いするべきか、それとも返済猶予を相談するべきか」

中小企業を経営していると、売上の減少や利益率の低下、売掛金の回収遅延などによって、銀行融資の返済が厳しくなることがあります。

銀行融資の返済が厳しい場合、重要なのは返済のことだけを考えるのではなく、会社全体の資金繰りを確認することです。

結論から申し上げると、銀行融資の返済が厳しい場合には、追加融資によって資金を確保する方法と、返済猶予（リスケ）によって毎月の返済負担を軽減する方法が代表的な対応策です。

ただし、どちらが適しているかは、資金繰りが厳しくなっている原因や、今後の返済能力によって異なります。

追加融資によって一時的に資金を確保できても、返済負担が増えてしまえば根本的な解決にはなりません。

一方、返済猶予（リスケ）は毎月の返済負担を軽減できる可能性がありますが、今後の新規融資に影響する場合があります。

今回は、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえて、銀行融資の返済が厳しい場合の対応方法と、追加融資とリスケの判断基準、銀行への相談方法について解説します。

銀行融資の返済が厳しいときに最初にすべきこと

銀行融資の返済が厳しくなった場合には、まず会社全体の資金繰りを確認することが重要です。

銀行融資の返済が厳しいということは、単に返済額が大きいだけでなく、会社に入ってくる資金と出ていく資金のバランスが崩れている可能性があります。

そのため、返済額だけを見て判断するのではなく、資金繰り全体を確認する必要があります。

今後3か月から6か月の資金繰りを確認する

最初に行いたいのは、今後3か月から6か月程度の資金繰り表を作成することです。

資金繰り表では、主に次の項目を確認します。

• 現在の現金預金残高
• 売掛金などの入金予定
• 仕入代金や外注費などの支払予定
• 人件費や家賃などの固定費
• 税金や社会保険料の支払予定
• 銀行融資の元金返済額と利息
• 今後予定している設備投資などの支出

これらを確認することで、いつ、どの程度の資金不足が発生するのかを把握できます。

例えば、現在の現金預金が1,000万円あっても、今後3か月間で毎月300万円ずつ資金が減少する見込みであれば、早急な対応が必要です。

特に、資金繰り表では月末残高だけでなく、給与や仕入代金、税金などの支払日に資金が不足しないかを確認することが重要です。

銀行融資の返済が厳しいと感じたら、まず資金繰り表を作成し、資金不足の時期と金額を明確にすることが重要です。

返済が厳しい原因を確認する

次に、なぜ資金繰りが厳しくなっているのかを確認します。

例えば、次のような原因が考えられます。

• 売上の減少によって入金が減っている
• 原材料費や人件費の上昇によって利益が減少している
• 売掛金の回収が遅れている
• 在庫が増加して資金が固定化している
• 設備投資によって手元資金が減少している
• 銀行融資の毎月の元金返済額が大きい

資金繰りが厳しい原因によって、適切な対応方法は異なります。

例えば、売掛金の入金が一時的に遅れているだけであれば、短期的な資金調達によって対応できる場合があります。

一方、赤字が続き、事業から返済資金を生み出せていない場合には、追加融資だけでなく、返済負担の軽減や事業の改善を検討する必要があります。

銀行融資の返済が厳しい場合の2つの対応方法

銀行融資の返済が厳しい場合に、銀行との相談で検討する代表的な方法は次の2つです。

1. 追加融資を受けて資金繰りを維持する
2. 返済猶予（リスケ）を受けて毎月の返済負担を軽減する

どちらも資金繰りを改善するための方法ですが、仕組みは異なります。

重要なのは、追加融資とリスケのどちらが優れているかではなく、会社の状況に合った方法を選ぶことです。

対応方法1：追加融資を受けて資金繰りを維持する

銀行融資の返済が厳しい場合の対応方法の一つが、追加融資によって資金を確保することです。

追加融資を受けると、融資実行時に手元資金が増えるため、当面の資金繰りに余裕が生まれます。

例えば、売掛金の回収が一時的に遅れている場合や、売上増加に伴って運転資金が不足している場合などには、追加融資が有効なことがあります。

追加融資が適しているケース

追加融資を検討しやすいのは、主に次のようなケースです。

• 売掛金の回収時期が一時的に遅れている
• 売上増加に伴って運転資金が不足している
• 一時的な支出によって資金繰りが厳しくなっている
• 今後の入金や利益によって返済できる見通しがある

例えば、受注が増加している会社では、売上代金を回収する前に仕入代金や外注費の支払いが発生することがあります。

このような場合には、必要な運転資金を融資によって確保することで、資金繰りを安定させられる可能性があります。

追加融資は返済能力が重要

銀行は、資金繰りが厳しいという理由だけで追加融資に応じるわけではありません。

新たに融資した資金を返済できるかどうかを審査します。

例えば、毎月の資金不足を追加融資で補っても、事業の赤字が続いていれば、借入金が増加するだけになる可能性があります。

そのため、追加融資を申し込む際には、資金不足の原因と今後の返済見通しを説明することが重要です。

返済のためだけの借入には注意する

銀行融資の返済が厳しいからといって、返済資金を確保するためだけに新たな借入を繰り返すことには注意が必要です。

例えば、毎月の返済額が100万円で、事業から返済に充てられる資金が50万円しかない場合、毎月50万円の資金不足が発生します。

この不足額を新たな借入で補い続ければ、借入金残高が増加し、将来の返済負担がさらに大きくなる可能性があります。

追加融資は、一時的な資金不足を補う場合には有効ですが、恒常的な返済原資不足を解決するものではありません。

対応方法2：返済猶予（リスケ）で返済負担を軽減する

もう一つの方法が、返済猶予（リスケ）です。

リスケとは、一般的に既存融資の返済条件を変更し、毎月の元金返済額を減額したり、一定期間元金返済を猶予したりすることをいいます。

例えば、毎月100万円の元金返済を行っている会社が、銀行との合意によって一定期間、毎月30万円の元金返済に変更できれば、毎月70万円の資金流出を抑えられます。

なお、元金返済を猶予しても、利息の支払いは原則として継続することが一般的です。

リスケによる資金繰り改善の計算例

例えば、次のような会社を考えてみます。

この例では、6か月間で420万円の元金返済負担を軽減できます。

その分、会社の手元資金を維持しやすくなります。

ただし、返済を猶予した元金が免除されるわけではありません。

将来の返済方法について、銀行と協議する必要があります。

リスケが適しているケース

リスケを検討する必要性が高いのは、例えば次のようなケースです。

• 事業から得られる資金に対して元金返済額が大きい
• 業績悪化によって当面の返済原資が不足している
• 追加融資を受けても返済負担がさらに増えるだけになる
• 一定期間返済負担を軽減すれば、事業改善に取り組める

リスケは、資金繰りを維持しながら事業改善に取り組むための方法の一つです。

追加融資とリスケのどちらを選ぶべきか

銀行融資の返済が厳しい場合には、追加融資とリスケのどちらが適しているかを慎重に判断する必要があります。

判断のポイントは、資金不足が一時的なものなのか、それとも継続的なものなのかという点です。

一時的な資金不足なら追加融資を検討する

例えば、売掛金の入金が2か月遅れるものの、その後にまとまった入金が見込まれる場合には、短期的な資金調達によって対応できる可能性があります。

また、売上増加に伴う運転資金の不足であれば、追加融資が適している場合があります。

ただし、銀行が資金使途や返済可能性を認めることが前提です。

返済原資が継続的に不足するならリスケを検討する

一方、事業から得られる資金が毎月の元金返済額を下回っている状態が続く場合には、追加融資だけでは問題が解決しない可能性があります。

このような場合には、返済負担を軽減しながら事業改善に取り組むことを検討します。

例えば、毎月の元金返済額が100万円であるのに対し、事業から返済に充てられる資金が40万円しかない場合には、毎月60万円の不足が発生します。

この不足が継続する見込みであれば、追加融資だけに頼るのではなく、リスケを含めた対応を検討する必要があります。

追加融資とリスケの判断基準

なお、上記は一般的な考え方であり、実際の対応は会社の状況によって異なります。

銀行は返済猶予（リスケ）の相談に応じてくれるのか

銀行融資の返済が厳しい場合、銀行にリスケを相談することは可能です。

銀行は、融資先から返済条件の変更について相談を受けた場合、会社の状況や今後の見通しを確認して対応を検討します。

ただし、相談すれば必ず希望どおりの条件変更が認められるというわけではありません。

銀行が確認する内容

銀行がリスケの相談を受けた場合には、主に次のような点を確認します。

• 資金繰りが厳しくなった原因
• 現在の現金預金残高
• 今後の入金と支払予定
• 既存借入金の残高と返済予定
• どの程度の返済軽減が必要なのか
• 今後の業績改善見通し

銀行としては、単に返済を猶予するだけでなく、会社が事業を継続し、将来的に返済を再開できるかどうかを確認したいと考えています。

リスケをすると銀行の信用評価に影響するのか

リスケを行う場合、銀行は融資先の信用状況を改めて確認します。

返済条件の変更が必要になった理由や、今後の事業改善の見通しなどによって、銀行の信用評価に影響する場合があります。

また、銀行の信用評価が変われば、貸倒引当金の計上額などに影響する可能性もあります。

ただし、リスケを行ったという事実だけで、必ず信用評価が悪化したり、貸倒引当金が増加したりするわけではありません。

銀行は融資先の実態や経営改善計画などを踏まえて判断します。

リスケはすべての銀行・すべての融資で行う必要があるのか

複数の銀行から借入を行っている会社がリスケを検討する場合には、金融機関間の調整が重要になります。

例えば、A銀行とB銀行の2つの銀行から融資を受けている会社を考えてみます。

会社がA銀行にだけ返済猶予を求め、B銀行への返済は従来どおり続ける場合、A銀行はその理由を確認することがあります。

A銀行からすると、自行だけが返済負担の軽減に協力する一方で、B銀行への返済が続くことになるからです。

そのため、複数の銀行から借入がある場合には、各銀行の返済負担や支援内容について調整が必要になることがあります。

すべての融資を同じ条件にするとは限らない

ただし、リスケを行う場合に、必ずすべての銀行のすべての融資を同じ条件に変更しなければならないという一律の決まりがあるわけではありません。

融資の種類や返済条件、保証の有無、各銀行との協議内容などによって対応は異なります。

例えば、短期融資と長期融資では返済方法が異なる場合があります。

また、信用保証協会付き融資では、保証協会との調整が必要になる場合があります。

重要なのは、会社全体の資金繰りを確認し、金融機関に対して合理的な説明ができる返済計画を作成することです。

複数の銀行から借入がある場合には、金融機関間の公平性に配慮しながら、各銀行と返済条件を協議することが重要です。

リスケをすると今後の新規融資は受けられないのか

リスケを行った場合、今後の新規融資に影響する可能性があります。

銀行は、既存融資の返済条件を変更している会社に対して、新たな融資を行っても返済できるかどうかを慎重に判断するためです。

ただし、リスケを行った会社が今後一切新規融資を受けられないというわけではありません。

例えば、事業改善が進み、資金繰りや返済能力が改善している場合には、新たな資金調達を検討できる可能性があります。

また、事業継続や改善に必要な資金について、金融機関や支援機関と相談できる場合もあります。

重要なのは、リスケ後にどのように事業を改善し、返済能力を回復させるのかを具体的に示すことです。

銀行に返済が厳しいと相談する際に必要な資料

銀行に追加融資やリスケを相談する際には、資金繰りの状況を説明できる資料を準備することが重要です。

特に重要なのは、資金繰り表です。

銀行は、いつ資金不足が発生するのか、どの程度の返済軽減や追加資金が必要なのかを確認します。

銀行には具体的な数字で説明する

例えば、「資金繰りが厳しいので返済を減らしてほしい」と伝えるだけでは、銀行は必要な支援内容を判断しにくい場合があります。

これに対して、次のように説明できれば、銀行は検討しやすくなります。

現在、毎月の元金返済額は100万円ですが、今後6か月間は事業から返済に充てられる資金が毎月30万円程度になる見込みです。

そのため、当面6か月間の元金返済額を毎月30万円に減額していただきたいと考えています。

その間に経費削減と売上回復に取り組み、資金繰りの改善を図ります。

このように、必要な返済軽減額と期間、改善策を具体的に説明することが重要です。

銀行に返済が厳しいと相談するときの3つのポイント

1. 返済が遅れる前に相談する

銀行融資の返済が厳しくなった場合には、できるだけ早い段階で銀行に相談することをおすすめします。

特に、返済期日が迫ってから相談する場合には、銀行が検討するための時間が不足する可能性があります。

また、すでに返済が遅れている場合には、銀行の対応がより慎重になることがあります。

例えば、今後3か月以内に資金不足が発生する見込みであれば、その時点で銀行に相談することが重要です。

2. 資金不足の金額と時期を正確に伝える

銀行に相談する際には、資金繰りの状況を正確に説明することが重要です。

資金不足の金額や時期を過小に説明すると、必要な対応が遅れる可能性があります。

また、今後の売上や利益についても、実現可能性のある見通しを説明する必要があります。

3. 返済負担の軽減と事業改善をセットで考える

リスケによって毎月の元金返済額を減額できても、事業の赤字が続けば、資金繰りは再び悪化する可能性があります。

そのため、返済条件の変更だけでなく、売上回復や利益率改善、経費削減、売掛金回収の改善などに取り組むことが重要です。

銀行に対しても、返済軽減を求める理由だけでなく、その間に何を改善するのかを説明する必要があります。

銀行融資の返済が厳しい場合には、返済が遅れる前に資金繰り表を準備し、具体的な改善策とともに銀行に相談することが重要です。

銀行融資の返済が厳しい場合のよくある質問

銀行融資の返済が厳しい場合、まず何をすればよいですか？

まず資金繰り表を作成し、いつ、どの程度の資金不足が発生するのかを確認しましょう。

そのうえで、追加融資や返済猶予（リスケ）などの対応を銀行に相談することが重要です。

銀行に返済猶予をお願いすることはできますか？

銀行に返済猶予を相談することは可能です。

ただし、希望どおりの条件変更が認められるかどうかは、会社の状況や今後の返済見通しなどによって異なります。

リスケをすると毎月の返済額をゼロにできますか？

銀行との協議によって、一定期間の元金返済を猶予する場合があります。

ただし、必ず認められるわけではなく、利息の支払いは原則として継続することが一般的です。

リスケはすべての銀行で行わなければなりませんか？

必ずすべての銀行のすべての融資を同じ条件に変更するという一律の決まりがあるわけではありません。

ただし、複数の銀行から借入がある場合には、金融機関間の公平性や返済計画の整合性を考慮した調整が必要になることがあります。

リスケをすると新規融資は受けられませんか？

リスケによって新規融資の審査が慎重になる可能性はありますが、今後一切融資を受けられないというわけではありません。

事業改善の状況や資金使途、返済能力などによって判断されます。

追加融資とリスケのどちらを先に相談すべきですか？

資金不足が一時的で、追加融資の返済見通しがある場合には、追加融資を検討できる可能性があります。

一方、返済原資が継続的に不足している場合には、リスケを含めた返済条件の見直しが必要になることがあります。

赤字決算でも銀行に返済猶予を相談できますか？

赤字決算でも銀行に返済猶予を相談することは可能です。

銀行は赤字の原因や今後の事業改善見通しなどを確認し、対応を検討します。

銀行に相談する前に準備する資料は何ですか？

決算書、最新の試算表、資金繰り表、銀行別借入金一覧表などが代表的です。

また、今後の業績改善策や返済計画を整理しておくことが重要です。

銀行融資の返済が厳しい場合のまとめ

銀行融資の返済が厳しい場合には、返済のことだけでなく、会社全体の資金繰りを確認することが重要です。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 返済が厳しい場合には、まず資金繰り表を作成する
• 代表的な対応方法は追加融資と返済猶予（リスケ）
• 一時的な資金不足であれば、追加融資が有効な場合がある
• 返済原資が継続的に不足する場合には、リスケを検討する
• 追加融資によって借入金が増えれば、将来の返済負担も増える可能性がある
• リスケは毎月の元金返済負担を軽減できる可能性がある
• 複数の銀行から借入がある場合には、金融機関間の調整が重要
• 銀行への相談は返済が遅れる前に行うことが重要

銀行員として特に申し上げたいのは、銀行融資の返済が厳しい場合に、資金繰りの悪化を放置しないことです。

追加融資によって資金繰りを維持できる場合もありますが、返済原資が不足している状態で借入金を増やしても、根本的な解決にならない場合があります。

一方、リスケによって返済負担を軽減し、その間に事業改善を進めることが有効な場合もあります。

どちらの方法が適しているかは、資金繰りの状況と今後の返済見通しによって異なります。

銀行融資の返済が厳しい場合には、資金繰りの状況を正確に把握し、返済が遅れる前に銀行へ相談することが最も重要です。

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銀行融資の返済が厳しい場合には、資金繰りの改善や銀行への相談方法についても確認しておくことが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行融資の返済が厳しい場合には、追加融資を受けるべきか、返済猶予（リスケ）を相談するべきか、判断に迷うことがあります。

そのような場合には、会社の資金繰りや借入金の返済状況を整理し、銀行との相談方法を検討することが重要です。