資金繰り

事業融資の返済が厳しいです

銀行から受けている事業融資の返済が厳しい場合の対応方法を考えます。
返済が厳しい場合の対応は大きく2つの方法となります。

返済が厳しい方からの質問

中小企業を経営しています。
銀行から運転資金の融資を受けていますが、その返済が厳しい状況です。
手持ちの資金を集めて何とか資金繰りを保とうとしていますが、この先のことを考えると抜本的に何かしないといけないと感じています。
従業員もいますので会社を破綻させるわけにはいきません。
何か良い案はありますでしょうか。

返済が厳しい時の考え方

返済が厳しいということは返済だけが厳しいということではなく、そもそも資金繰りが厳しいということだと思います。
したがって返済が厳しい時の考え方としては、返済だけを考えるのではなく資金繰りを改善するという観点で考えることが本質的です。
ただし資金繰りが今後厳しくなるということではなく、もうすでに資金繰りが厳しくこれに伴い返済が厳しい場合には目先の短期的な対応方法を考える必要が出てきます。
目先の短期的な資金繰りを維持するための考え方としては、

・返済猶予(リスケ)を受けて返済額を軽減させる
・新規融資を受けて資金繰りを維持する


の大きく2つの考え方に集約されます。
資金繰りが苦しい、返済が厳しい理由は、

収入<支出


の状態にあるからです。
収入に相当するのが新規融資、支出にテコを入れるのが返済猶予(リスケ)に該当します。

返済猶予(リスケ)を受けて支出を抑制する

返済猶予(リスケ)を受けて支出を抑制し資金繰りを維持するのは正しい考え方です。
実際、銀行に返済猶予(リスケ)の相談をした場合、銀行は真摯に検討をします。
門前払いといった対応はありません。
安心してください。

返済猶予(リスケ)は銀行にとって痛手

ただし返済猶予(リスケ)を受け入れるということは銀行にとっては痛手です。
銀行は融資先の状態に応じて一定の貸倒引当金を計上しています。
貸倒引当金というのはコストです。
貸倒引当金というのは将来の貸倒に備えることが目的ですから、融資先の状態が悪ければそれだけ多くの貸倒引当金を計上することが必要となります。
この点において返済猶予(リスケ)ということは融資先の信用状態の悪化を意味することですから、返済猶予(リスケ)を銀行が受け入れるということは銀行は今までより多くの貸倒引当金というコストを計上する必要がでてきます。
これが銀行の痛手なのです。

返済猶予(リスケ)の条件

返済猶予(リスケ)をするにはいくつかの条件があります。
このいくつかの条件のなかで大きいのがすべての融資について同じ条件で返済猶予(リスケ)を行うということです。
例えばA銀行とB銀行の2つの銀行から融資を受けている場合には、A銀行だけ、あるいはB銀行だけ返済猶予(リスケ)をするということは認められません。
A銀行とB銀行の2つの銀行とも、かつすべての融資を返済猶予(リスケ)に条件変更する必要があります。
A銀行のこの融資だけ返済猶予(リスケ)を受けるということはできません。
元金返済をゼロにして利払いののみの返済猶予(リスケ)を受ける場合にはA銀行とB銀行のすべての融資を利払いのみの返済猶予(リスケ)に条件変更する必要があります。

返済猶予(リスケ)はすべての銀行かつすべての融資を対象にしないといけない


返済が厳しい場合には返済猶予(リスケ)を受けて返済負担を軽減する、つまり支出を軽減することは資金繰りの維持のために有効な手段です。

新規融資を受ける

返済が厳しい場合には返済猶予(リスケ)を受けて資金繰りを楽にすることは確かに1つの有効な手段ですが、もう1つあります。
それは返済猶予(リスケ)ではなく新規融資を受けて資金繰りを維持するということです。
新規融資は資金繰り上では収入に該当します。
新規融資により資金繰りに余裕を持たせることで返済が厳しい状況を回避するのです。

新規融資か返済猶予(リスケ)か

今後の銀行取引や融資取引を考えれば、実は返済猶予(リスケ)よりも新規融資がおすすめです。
しかしどちらを選ぶかは最終的に銀行が判断します。
新規融資が良いとしても銀行が新規融資に応じる保証はありません。
そのため新規融資が無理であれば返済猶予(リスケ)により返済が厳しい状況から脱出させることとなります。

返済が厳しい時のまとめ

以上、返済が厳しい時の短期的な対応方法をまとめますと次のようになります。

まとめ

・まずは新規融資により資金繰りを維持させる方法を銀行に相談する
・新規融資が難しい場合には返済猶予(リスケ)を銀行に相談する
・返済猶予(リスケ)はすべての取引銀行のすべての融資が対象となる

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