資金繰りがきついとき銀行融資を受けるには？メインバンクへの相談方法と審査対策

「来月の仕入代金の支払いが厳しい」

「売上はあるのに、銀行借入の返済が重くて資金繰りがきつい」

「資金繰りが悪化している状態でも、銀行から追加融資を受けられるのだろうか」

このような悩みを抱えている中小企業経営者の方もいらっしゃると思います。

資金繰りがきつい場合、銀行から運転資金の融資を受けることは、有力な資金繰り対策の一つです。

しかし、資金繰りが厳しい状態では、銀行も返済能力に不安を持つため、通常より融資審査が慎重になる場合があります。

そのため、単に「資金が不足するので融資をお願いします」と相談するだけでは十分ではありません。

資金繰りがきついときに銀行融資を相談するポイントは、相談先の銀行を適切に選び、資金不足の原因と融資後の資金繰りの見通しを具体的に説明することです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、資金繰りがきつい場合の銀行への相談方法、銀行が審査で確認するポイント、必要融資額の考え方、融資が難しい場合の対応策を説明します。

資金繰りがきついとき銀行から融資を受けられるのか

資金繰りがきつい場合でも、銀行から融資を受けられる可能性はあります。

ただし、資金繰りが厳しいという事実だけで融資の可否が決まるわけではありません。

銀行では、資金不足の原因、会社の業績や財務内容、既存借入金の返済状況、今後の資金繰りなどを確認して判断します。

一時的な資金不足と慢性的な資金不足は違う

例えば、売上が増加したことで仕入代金の支払いが先行し、売上代金の回収まで一時的に資金が不足するケースがあります。

このような場合は、売上代金の回収見込みが確認できれば、運転資金の融資が検討されることがあります。

一方、赤字が続いて毎月の営業活動で資金が減少している場合はどうでしょうか。

追加融資によって一時的に現預金が増えても、赤字が続けば再び資金が不足する可能性があります。

この場合、銀行は融資後の返済能力や経営改善の実現可能性を慎重に確認することになります。

銀行にとって重要なのは、資金が不足しているという事実だけではなく、なぜ不足しているのか、今後どのように改善するのかという点です。

融資を受ければ必ず資金繰りが改善するわけではない

銀行融資を受ければ、その時点では手元の資金が増えます。

しかし、借入金には原則として返済が必要です。

そのため、融資を受けた後の返済負担も考慮する必要があります。

特に、慢性的な赤字によって資金が不足している場合には、追加融資だけで問題を解決しようとすると、借入金の増加と返済負担の拡大につながる可能性があります。

融資を受けることと、資金繰りを根本的に改善することは、分けて考える必要があります。

資金繰りがきついときはどの銀行に融資を相談するべきか

資金繰りがきつい場合、どの銀行に相談するかは重要なポイントです。

ここでは、3つの銀行と融資取引がある会社を例に考えてみます。

A銀行・B銀行・C銀行の取引状況

ある会社が、次の3つの銀行から融資を受けているとします。

このような取引状況で資金繰りがきつくなった場合、まずどの銀行に相談するべきでしょうか。

有力な相談先は、A銀行です。

メインバンクが有力な相談先となる理由

A銀行は融資残高が最も多く、売上代金の入金や仕入代金の支払いなど、日常的な資金決済にも利用されています。

そのため、他の銀行と比べて会社の事業内容や資金の流れを把握している可能性があります。

また、融資残高が大きい銀行にとって、融資先の事業継続や経営改善は、自行の債権管理の面でも重要な関心事項です。

こうした理由から、メインバンクは資金繰りの相談先として有力です。

ただし、メインバンクには必ず融資を実行する義務があるわけではありません。

メインバンクに相談することが有力であることと、メインバンクなら必ず融資を受けられることは別です。

融資残高が減っているC銀行なら貸してくれるのか

「C銀行は融資残高が減っているから、追加融資に応じてくれるのではないか」と考える経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、融資残高が減っていることだけを理由に、追加融資を受けやすいとはいえません。

銀行によっては、融資残高を減らす方針を取っている場合もあります。

また、長期間新規融資がない場合には、現在の事業内容や資金繰りについて十分に把握できていないこともあります。

一方で、C銀行が新たな融資取引を検討する可能性もあります。

したがって、C銀行に相談しても意味がないということではありません。

重要なのは、融資残高の多い少ないだけで判断せず、各銀行との取引状況や融資方針を踏まえて相談先を考えることです。

B銀行にも相談するべき場合

B銀行は半年前に融資を実行しているため、比較的新しい融資審査の情報を持っている可能性があります。

そのため、A銀行と並行して相談することが適切な場合もあります。

ただし、複数の銀行に相談する場合には、資金不足の原因や必要融資額、今後の資金繰りについて、説明内容に矛盾が生じないようにすることが重要です。

資金繰りがきつい会社に対して銀行が慎重になる理由

銀行が融資を行う際に重視することの一つが、融資金を返済してもらえるかという点です。

資金繰りがきつい会社では、返済に必要な資金を十分に確保できない可能性があるため、銀行は慎重に判断することになります。

追加融資をしても再び資金不足になる可能性

例えば、来月500万円の資金が不足する会社があるとします。

銀行が500万円を融資すれば、来月の資金不足を回避できるかもしれません。

しかし、その翌月にさらに500万円の資金が不足する見込みであれば、追加融資だけでは問題が解決していません。

銀行としては、融資を実行した後も資金不足が続くのであれば、追加融資の返済可能性について慎重に考える必要があります。

借入金が増えることで返済負担も増える

銀行融資を受ければ、借入金が増加します。

返済条件によっては、毎月の元金返済額や利息負担も増えます。

そのため、融資実行時の資金不足だけでなく、融資後の返済負担を含めた資金繰りを確認することが重要です。

銀行は資金不足の原因を確認する

資金繰りがきつくなる原因には、次のようなものがあります。

• 売上の減少による収入不足
• 赤字の継続による現預金の減少
• 売掛金の回収遅延
• 在庫の増加による資金の滞留
• 借入金の返済負担の増加
• 設備投資による資金支出
• 税金や賞与などの一時的な支払い

これらの原因によって、銀行が検討する融資の内容や必要な改善策は異なります。

資金繰りがきつい理由を説明できることが、銀行との融資相談の出発点になります。

資金繰りがきついとき銀行融資を受けるための5つのポイント

ポイント1．資金繰りが厳しくなる前に相談する

資金繰りがきつい場合には、できるだけ早い段階で銀行に相談することが重要です。

銀行融資には審査があり、相談した当日に融資が実行されるとは限りません。

また、融資の内容によっては追加資料の提出や保証協会の審査などが必要になる場合もあります。

そのため、支払期限の直前になって相談すると、融資の実行が間に合わない可能性があります。

資金繰り表によって将来の資金不足が予測された段階で、早めに銀行へ相談することが大切です。

ポイント2．資金不足の原因を具体的に説明する

銀行に相談する際には、「資金繰りがきつい」という説明だけでなく、その原因を具体的に伝える必要があります。

例えば、次のような説明です。

• 売上が前年より減少し、毎月の営業収入が不足している
• 新規取引の増加により、売掛金と在庫が増えている
• 大口取引先からの入金が予定より遅れている
• 既存借入金の元金返済額が大きく、資金繰りを圧迫している

原因を明確にすることで、銀行も融資の必要性や対応方法を検討しやすくなります。

ポイント3．今後の資金繰り表を提出する

資金繰りがきつい場合、銀行への相談で特に重要になる資料が資金繰り表です。

資金繰り表には、今後の売上代金の入金、仕入代金や経費の支払い、借入金の返済などを記入します。

資金繰り表を作成することで、いつ、いくらの資金が不足するのかを確認できます。

また、融資を受けた場合に資金繰りがどのように変わるかを説明することもできます。

可能であれば、今後6か月から1年程度の資金繰りを確認するとよいでしょう。

ただし、資金繰りが逼迫している場合には、月単位だけでなく、週単位や日単位の資金繰り表も必要になります。

ポイント4．融資後の資金繰りがどうなるかを示す

銀行にとって重要なのは、融資を実行した後の資金繰りです。

例えば、500万円の融資を受けたとしても、その翌月に再び資金が不足する見込みであれば、追加融資だけでは問題が解決しない可能性があります。

そのため、融資を受けた後に、どの程度の期間、資金繰りを維持できるのかを確認する必要があります。

また、資金繰りを改善するために、売掛金の回収促進、在庫の削減、経費の見直しなどを行う場合には、その効果も資金繰り表に反映させます。

銀行には、融資によって一時的に資金不足を解消するだけでなく、その後の資金繰りをどのように安定させるかを説明することが重要です。

ポイント5．実行可能な経営改善策を示す

資金繰りが厳しい原因が赤字の継続にある場合には、経営改善策も重要になります。

例えば、次のような取り組みです。

• 採算の悪い取引の見直し
• 販売価格や仕入価格の見直し
• 固定費の削減
• 売掛金の回収管理の強化
• 在庫の適正化
• 設備投資計画の見直し

銀行に対しては、改善策を示すだけでなく、いつ、どの程度の効果が見込まれるかを説明できることが望ましいです。

実現可能性の低い売上増加計画を示すよりも、根拠のある改善計画を作成することが重要です。

資金繰りがきつい場合の必要融資額の計算方法

銀行へ融資を相談する際には、必要な融資金額を検討する必要があります。

ただし、来月不足する金額だけを融資希望額にすればよいとは限りません。

来月500万円不足する会社の例

例えば、ある会社の今後の資金繰りを確認したところ、次のような見通しになっていたとします。

この会社では、5月に500万円の資金不足が見込まれています。

しかし、5月の不足額500万円だけを借り入れた場合、6月以降の資金不足を解消できません。

7月には、融資を受けない場合の月末現預金残高がマイナス1,000万円になる見込みだからです。

最大の資金不足額を確認する

この例では、確認した期間の中で最大の資金不足額は1,000万円です。

仮に、最低限確保したい手元資金が300万円であれば、単純計算では次のようになります。

この場合、1,300万円が必要資金を検討する際の一つの目安になります。

ただし、この金額がそのまま銀行への適切な融資申込額になるとは限りません。

売掛金の回収促進や在庫削減などによる資金改善効果、融資後の返済負担、資金不足が続く原因なども考慮する必要があります。

また、月末残高がプラスであっても、月中に資金不足が発生する可能性があります。

そのため、資金繰りが厳しい場合には、支払日ごとの資金残高も確認することが重要です。

必要融資額は銀行と相談して検討する

必要融資額は、資金繰り表をもとに、資金不足の原因や今後の改善策を考慮して検討します。

銀行が希望額の全額を融資できるとは限りません。

また、融資によって当面の資金繰りが安定する見通しであっても、会社の返済能力などによって融資が難しい場合もあります。

重要なのは、希望額を先に決めることではなく、資金繰り表によって必要な資金と返済可能性を説明できるようにすることです。

銀行に資金繰りの相談をするときに準備したい資料

資金繰りがきつい場合に銀行へ融資を相談する際には、次のような資料を準備しておくとよいでしょう。

• 直近の決算書
• 直近の試算表
• 今後6か月から1年程度の資金繰り表
• 既存借入金の返済予定表
• 資金不足の原因を説明する資料
• 売掛金や在庫の明細
• 今後の売上・利益見通し
• 経営改善策を整理した資料

銀行から求められる資料は、融資の内容や会社の状況によって異なります。

ただし、資金繰りがきつい場合には、特に資金繰り表と資金不足の原因を説明できる資料が重要になります。

銀行への融資相談ではどのように説明すればよいか

資金繰りがきつい場合、銀行への説明では次の3点を整理して伝えることが重要です。

1. なぜ資金が不足するのか
2. いつ、いくらの資金が必要なのか
3. 融資後の資金繰りをどのように安定させるのか

銀行への説明例

このように、資金不足の原因、必要な資金、今後の改善策を整理して説明することで、銀行も融資の検討を進めやすくなります。

ただし、実際には根拠となる資料を示すことが重要です。

また、銀行に良い印象を与えるために、実現可能性の低い売上計画を示したり、資金繰りの悪化を隠したりすることは避けるべきです。

銀行から追加融資を受けることが難しい場合の対応

資金繰りがきつい場合でも、銀行から追加融資を受けられるとは限りません。

特に、赤字が続いている場合や借入金の返済負担が大きい場合には、追加融資だけで資金繰りを改善することが難しいこともあります。

その場合には、融資以外の方法も含めて検討する必要があります。

既存借入金の返済条件変更を相談する

既存借入金の元金返済が資金繰りを圧迫している場合には、銀行へ返済条件の変更を相談する方法があります。

返済条件の変更には、元金返済額の減額や一定期間の元金返済猶予などがあります。

ただし、返済条件の変更には銀行の審査や合意が必要です。

また、返済条件を変更した場合には、今後の新規融資の審査に影響する可能性もあります。

そのため、返済条件の変更によって資金繰りがどのように改善するかを確認し、銀行と十分に相談することが重要です。

売掛金の回収と在庫の見直しを進める

売掛金の回収遅延や在庫の増加が資金繰りを圧迫している場合には、その改善が重要になります。

例えば、売掛金の入金予定を確認し、回収遅延がある場合には速やかに取引先へ連絡します。

また、長期間販売されていない在庫を確認し、販売方法や仕入数量の見直しを検討します。

これらの取り組みによって、銀行融資に依存しない資金繰り改善につながる場合があります。

経費や設備投資の見直しを行う

赤字が続いている場合には、固定費やその他の経費を見直す必要があります。

また、急いで実施する必要のない設備投資がある場合には、実施時期の見直しを検討することも重要です。

ただし、経費削減によって事業活動に支障が生じないよう、優先順位を考えて対応する必要があります。

信用保証協会や公的な相談窓口も検討する

資金繰りがきつい場合には、信用保証協会の保証付き融資や、日本政策金融公庫などの融資制度が選択肢になる場合があります。

ただし、いずれも所定の審査があり、利用できるとは限りません。

また、経営改善や資金繰りに関する支援を受けたい場合には、商工会議所や商工会、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会などの相談窓口を活用する方法もあります。

追加融資だけでは資金繰りの改善が難しい場合には、こうした支援機関への相談も検討するとよいでしょう。

資金繰りがきついときによくある質問

Q1．資金繰りがきつい場合でも銀行から融資を受けられますか？

資金繰りがきつい場合でも、融資を受けられる可能性はあります。ただし、資金不足の原因、業績や財務内容、既存借入金の返済状況、今後の資金繰りなどによって銀行の判断は異なります。

Q2．資金繰りが厳しい場合はメインバンクに相談するべきですか？

メインバンクは、会社の事業内容や資金の流れを把握している可能性があるため、有力な相談先です。ただし、メインバンクだから必ず融資を受けられるわけではありません。

Q3．銀行に資金繰りがきついことを伝えると印象が悪くなりませんか？

資金繰りが厳しいという事実は、銀行の審査に影響する場合があります。しかし、資金不足の原因や今後の改善策を隠して相談を遅らせることは、かえって対応の選択肢を狭める可能性があります。早めに実態を説明することが重要です。

Q4．資金繰りがきつい場合、銀行にはいくら融資を申し込めばよいですか？

来月の不足額だけでなく、今後の資金繰りを確認して必要額を検討します。最大の資金不足額、必要な手元資金、資金繰り改善策、融資後の返済負担などを考慮することが重要です。

Q5．赤字でも資金繰りのための融資を受けられますか？

赤字だから必ず融資を受けられないというわけではありません。ただし、赤字の原因や改善見込み、会社全体の返済能力などが重要になります。

Q6．資金繰りがきつい場合、融資の相談はいつ行うべきですか？

資金不足が予測された段階で、できるだけ早く相談することが重要です。銀行融資には審査があるため、支払期限の直前では融資が間に合わない可能性があります。

Q7．銀行から追加融資を断られた場合はどうすればよいですか？

追加融資が難しい場合には、既存借入金の返済条件変更、売掛金の回収促進、在庫の見直し、経費削減などを検討します。また、信用保証協会や公的な経営支援機関への相談も選択肢になります。

資金繰りがきついときの銀行融資チェックリスト

銀行へ融資を相談する前に、次の8項目を確認してください。

まとめ｜資金繰りがきついときはメインバンクに早めに相談する

資金繰りがきつい場合、銀行から運転資金の融資を受けることは、有力な資金繰り対策の一つです。

ただし、資金繰りが厳しい状態では、銀行も返済能力を慎重に確認するため、単に資金不足を伝えるだけでは十分ではありません。

資金繰りがきついときほど、早めに資金繰り表を作成し、銀行と今後の資金繰りについて具体的に相談することが大切です。

融資を受けることだけを目的にするのではなく、資金繰りを安定させ、事業を継続できる状態を目指しましょう。

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