建設業が融資を受けるポイント

建設業の場合には受注した工事案件の施工するために運転資金が必要となります。
銀行の建設業に対する運転資金融資は卸売業や製造業などに比べるとやや異なるところがあります。
建設業が融資を受けるポイントを説明します。

建設業の資金需要

建設業の場合、売上となる工事代金は後払いで受け取ることがほぼ100%です。
受注した工事代金を工事着手前に受け取ることは少ないはずです。
工事がすべて終了して初めて工事代金を受け取るパターンもあれば、比較的規模が大きい工事案件の場合には工事の進捗に応じて途中で工事代金の一部を受け取るパターンがあります。
しかしいずれの場合も工事代金は後払いで受け取ることとなります。
建設業としては工事の施工に伴い原材料を仕入れしたり、職人さんに給与を支払ったり、あるいは外注費を支払ったりと工事代金を受け取る前にさまざまな支出があります。
したがって建設業にも運転資金という資金需要が発生します。

建設業の運転資金融資は案件毎が原則

製造業や卸売業などに向けた銀行の運転資金融資は決算書などから「これくらいの運転資金が常に必要でしょう」ということで運転資金の融資を行っています。
しかし建設業向けの運転資金融資については「これくらいの運転資金が必要でしょう」ということで運転資金の融資は行いません。
これは建設業の場合は工事を受注して初めて運転資金の需要が発生するという特徴があることに理由があります。
「これくらいの運転資金が必要でしょう」ということで運転資金融資を行っても、工事受注がなければ建設業には運転資金の必要性が生じません。
このようなことから建設業向けの銀行の運転資金融資は工事受注案件毎に対応するというのが原則です。

受注明細と原価計算表が必要

建設業が銀行から運転資金の融資を受けるには、まずは受注した工事の概要がわかるものが必要です。
受注金額がいくらで、工事代金はいつ依頼主から支払われるのか、このような内容がわかるものが必要です。
もっとも良いのは工事請負契約書でしょう。
工事請負契約書には工事受注金額はもちろんのこと、工事代金の支払方法が明記されているからです。

銀行の運転資金融資は原価の範囲内

そして銀行が建設業向けに行う運転資金の融資は受注した工事案件について発生する原価の範囲内です。
したがっていくら原価が発生するのか、その原価計算表のようなものが必要です。
原材料費にいくら、人件費にいくら、外注費はいくらなどがわかる資料が必要です。

返済方法

そして建設業向けの運転資金融資の返済方法は工事代金の受領時に返済するのが原則です。
建設業向けの運転資金融資は工事代金受領までのつなぎですから、工事代金が入ってくればそれで融資を返済するが自然だからです。
ただし銀行は工事代金受領時期に関わらず、融資をした翌月から分割返済を求めることがあります。
工事代金受領後に返済を求めるか、あるいは翌月から分割返済を求めるかはずばりその建設業に対する銀行の信頼度の高低によります。
工事代金を受領しても資金繰りが苦しければ、融資の返済をせずに他の資金繰りに使ってしまうかもしれません。
もしこのような事態になれば、最悪の場合、銀行としてはその運転資金融資が焦げ付くことになります。
このような背景もあり、銀行は工事代金の受領により運転資金を返済してもらうことを原則としつつも、融資先の信用状態等により分割返済を求めることもあるのです。

建設業が融資を受けるポイント

以上を踏まえて建設業が融資を受けるポイントは次のようになります。