銀行融資の基本・審査

建設業の運転資金融資を受けるには?必要額の計算方法と銀行審査のポイント

建設業が銀行から運転資金の融資を受ける場合には、製造業や卸売業などとは異なる審査のポイントがあります。

建設業では、工事を受注してから工事代金を回収するまでの間に、材料費、人件費、外注費などの支払いが先行することが多いためです。

そのため、銀行は工事の受注内容や原価、工事代金の入金時期などを確認して、必要な運転資金と返済方法を判断します。

結論から申し上げますと、建設業が銀行から運転資金の融資を受けるためには、工事の受注内容、必要資金、工事代金の入金予定、借入金の返済原資を具体的に説明することが重要です。

この記事では、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、建設業が運転資金の融資を受けるポイントを、必要額の計算例や銀行の審査実務を交えて解説します。

建設業が銀行から運転資金の融資を受ける5つのポイント

建設業が銀行から運転資金の融資を受ける際に、特に重要になるのは次の5つです。

  1. 工事の受注内容を明確にする
  2. 工事原価と必要資金を説明する
  3. 工事代金の入金時期を明確にする
  4. 資金繰り表によって融資の必要性を示す
  5. 工事代金などによる返済計画を説明する

銀行は、単に工事を受注したという事実だけで融資を判断するわけではありません。

工事の採算性や資金繰り、工事代金の回収可能性などを確認します。

また、建設業の運転資金融資には、特定の工事に必要な資金を融資する場合と、日常的な事業運営に必要な資金を融資する場合があります。

それぞれ審査の考え方が異なるため、まず建設業の資金需要について整理します。

建設業に運転資金が必要になる理由

建設業では、工事代金を受け取る前にさまざまな支払いが発生します。

例えば、工事を受注した場合、次のような支払いが必要になります。

  • 材料や資材の仕入代金
  • 職人や従業員の人件費
  • 外注業者への支払代金
  • 重機や建設機械のリース料
  • 現場管理に必要な経費
  • その他の工事施工に伴う費用

一方、工事代金は工事完成後や一定の進捗段階で支払われることが多く、支払いが先行する場合があります。

なお、工事によっては着手金や前受金、中間金を受け取る契約もあります。

したがって、すべての工事で代金が完成後の後払いになるわけではありません。

工事代金の入金まで資金の立替が発生する

例えば、受注金額が3,000万円の工事を考えます。

工事代金の入金が完成後である一方、工事期間中に材料費や外注費などの支払いが発生するとします。

この場合、工事代金を受け取るまでの間、会社が工事原価を立て替える必要があります。

この資金負担を補うために必要となるのが、建設業の運転資金です。

売上が増えても資金繰りが厳しくなる場合がある

建設業では、大きな工事を受注すると売上が増える可能性があります。

しかし、受注金額が大きくなれば、材料費や外注費などの先行支払いも増えることがあります。

工事代金を回収するまでの期間が長ければ、それだけ資金負担も大きくなります。

そのため、工事の受注が増えることと、資金繰りが良くなることは必ずしも同じではありません。

銀行は、工事の受注状況だけでなく、入金と支払いの時期を確認します。

建設業の運転資金融資は工事ごとに受けるのか

建設業の運転資金融資では、工事ごとの資金需要を確認することが重要です。

ただし、建設業の運転資金融資がすべて工事ごとに行われるわけではありません。

銀行は、会社の事業規模や工事の受注状況、資金繰りなどに応じて融資方法を検討します。

工事ごとの運転資金融資

特定の工事を受注したことによって、一時的にまとまった資金が必要になる場合があります。

例えば、普段より規模の大きな工事を受注し、材料費や外注費などの先行支払いが増えるケースです。

このような場合には、銀行はその工事の内容を確認し、必要な資金を融資する方法を検討します。

審査では、工事請負契約書や原価計算表、資金繰り表などが重要になります。

日常的に必要な運転資金の融資

一方、建設業でも継続的に多くの工事を受注している会社があります。

このような会社では、ある工事の代金が入金される一方、別の工事では材料費や外注費の支払いが発生するなど、資金の入出金が継続します。

そのため、事業を続けるために一定の運転資金が常に必要になる場合があります。

銀行は、会社の受注状況や資金繰りなどを確認し、継続的な運転資金の融資を検討することもあります。

建設業の運転資金融資には、工事ごとの資金需要に対応する融資と、継続的な事業運営を支える融資があります。

建設業が銀行融資を受けるために必要な5つの書類

建設業が運転資金の融資を申し込む場合には、工事の受注内容と必要資金を説明できる資料を準備することが重要です。

銀行や融資案件によって必要書類は異なりますが、代表的なものを説明します。

1. 工事請負契約書

工事請負契約書は、工事の受注内容を確認するための重要な資料です。

銀行は、次のような点を確認します。

  • 工事の発注者
  • 工事の内容
  • 工事請負金額
  • 工事の着工日と完成予定日
  • 工事代金の支払条件
  • 工事代金の入金予定時期

工事請負契約書があれば、銀行は融資対象となる工事の内容を把握しやすくなります。

なお、契約締結前の段階では、注文書や発注書などによって受注状況を説明する場合もあります。

ただし、正式な受注が確定していない場合には、融資判断が慎重になることがあります。

2. 工事原価計算表

工事原価計算表は、工事に必要な費用を確認するための資料です。

例えば、次のような内容を記載します。

  • 材料費
  • 労務費
  • 外注費
  • 機械使用料
  • その他の工事経費

銀行は、工事原価計算表によって工事の採算性や資金需要を確認します。

また、受注金額に対して原価が過大になっていないかも確認します。

3. 工事別の資金繰り表

工事原価計算表は、工事全体でどの程度の費用が必要になるかを示すものです。

しかし、工事原価が分かっても、いつ資金が必要になるかまでは十分に把握できません。

そこで重要になるのが、工事別の資金繰り表です。

工事別の資金繰り表では、材料費や外注費などの支払時期と、工事代金の入金時期を整理します。

銀行は、資金が不足する時期と金額を確認して、融資の必要性を判断します。

4. 決算書と直近の試算表

工事ごとの融資であっても、銀行は会社全体の信用力を確認します。

そのため、決算書や直近の試算表も重要です。

銀行は、会社全体の利益や財務内容、既存借入金の返済負担などを確認します。

工事自体に利益が見込まれていても、会社全体の資金繰りが厳しければ、融資に慎重になる場合があります。

5. 工事の受注残高や施工実績が分かる資料

銀行は、今回の工事だけでなく、会社全体の受注状況も確認することがあります。

例えば、受注工事一覧表や工事経歴書などです。

これらの資料によって、今後の売上見通しや工事の施工能力などを把握します。

建設業の運転資金はいくら融資を受けられるのか

建設業の運転資金融資では、工事の受注金額がそのまま融資可能額になるわけではありません。

銀行は、工事に必要な資金と入金予定を確認し、融資の必要額を検討します。

工事原価の範囲内で融資を検討することが多い

工事ごとの運転資金融資では、工事に必要な原価が重要な判断材料になります。

例えば、受注金額が3,000万円で、工事原価が2,400万円の場合を考えます。

この場合、工事原価2,400万円が資金需要を考える際の基礎となります。

ただし、工事原価の全額を銀行から借りられるとは限りません。

工事代金の前受金や手元資金、支払条件などによって、実際に必要となる融資額は変わります。

運転資金の必要額を計算する具体例

次のような工事を受注したとします。

項目 金額
工事受注金額 3,000万円
材料費 500万円
労務費 400万円
外注費 1,200万円
その他の工事経費 300万円
工事原価合計 2,400万円
工事粗利益の見込み 600万円

この工事の原価は2,400万円です。

しかし、実際に必要な融資額を判断するには、入金と支払いの時期を確認する必要があります。

例えば、工事期間中の資金繰りが次のようになっているとします。

時期 工事代金入金 工事関連支出 累計資金収支
1か月目 0万円 700万円 ▲700万円
2か月目 0万円 900万円 ▲1,600万円
3か月目 1,000万円 800万円 ▲1,400万円
4か月目 2,000万円 0万円 600万円

この例では、累計資金収支のマイナスが最大になるのは2か月目の1,600万円です。

したがって、工事に必要な資金を考える際には、1,600万円が一つの目安になります。

ただし、これは工事単独の入出金を単純化した例です。

実際には、会社全体の資金繰り、手元資金、ほかの工事の入出金、税金や借入金返済なども考慮する必要があります。

銀行は工事原価の総額だけでなく、工事期間中にいつ、いくら資金が不足するのかを確認して融資額を検討します。

融資希望額は最大資金不足額を基準に考える

上記の例では、工事原価は2,400万円ですが、工事期間中の最大資金不足額は1,600万円です。

そのため、工事原価の2,400万円をそのまま融資希望額にするのではなく、入出金の時期を踏まえて必要額を検討することが重要です。

ただし、会社の手元資金に余裕がない場合や、ほかの工事の支払いが重なる場合には、会社全体の資金繰りから必要額を再検討する必要があります。

融資希望額を銀行に説明する際には、工事別の資金繰り表と会社全体の資金繰り表を合わせて準備するとよいでしょう。

銀行は建設業の工事代金をどのように返済原資として考えるのか

工事ごとの運転資金融資では、工事代金の入金が重要な返済原資になります。

そのため、銀行は工事代金がいつ、いくら入金されるのかを確認します。

工事代金の入金時に返済する方法

工事代金を完成後にまとめて受け取る場合には、その入金時期に合わせて融資を返済する方法があります。

例えば、工事期間が4か月で、完成後に工事代金を受け取る予定であれば、入金予定時期を踏まえて返済期日を設定する方法です。

ただし、工事代金が入金されても、その全額を返済に充てられるとは限りません。

未払いの外注費やほかの支払予定があれば、それらも考慮する必要があります。

工事代金の分割入金に合わせて返済する方法

工事代金を中間金と完成金などに分けて受け取る場合には、入金予定に合わせて借入金を分割返済する方法もあります。

この場合、各入金時点で返済に充てられる資金を確認することが重要です。

毎月分割返済を求められる場合もある

銀行は、工事代金の入金時期とは別に、毎月の分割返済を求める場合もあります。

ただし、その理由が単純に銀行からの信頼度だけで決まるわけではありません。

融資先の財務内容や返済能力、融資期間、資金使途、銀行の商品・審査方針などによって返済方法は異なります。

工事代金の入金前から返済が始まる場合には、返済によって資金繰りが不足しないかを確認する必要があります。

建設業の運転資金融資では、工事代金の入金予定と借入金の返済時期をできるだけ整合させることが重要です。

銀行が工事代金の入金口座を重視する理由

建設業の運転資金融資では、銀行が工事代金の入金口座を確認することがあります。

特に、工事代金を返済原資としている場合には、入金状況を把握できることが重要です。

工事代金の回収状況を確認できる

融資を行った銀行の口座に工事代金が入金されれば、銀行は入金状況を確認しやすくなります。

工事代金が予定どおり入金されているかを把握することは、融資の管理にも役立ちます。

工事代金の入金口座を指定すれば融資が通るわけではない

ただし、工事代金の入金口座を融資銀行に指定したからといって、必ず融資が認められるわけではありません。

銀行は、工事の採算性や会社の財務内容、返済能力なども確認します。

また、工事代金の入金口座については、発注者との契約条件や会社の資金管理の事情なども考慮する必要があります。

建設業の融資審査で銀行が重視する5つの項目

1. 工事の受注が確実か

銀行は、工事の受注が確定しているかを確認します。

受注が確定していない段階では、工事代金の入金見通しも不確実です。

そのため、工事請負契約書や注文書などによる確認が重要になります。

2. 工事に利益が見込まれるか

工事を受注しても、原価が受注金額を上回れば赤字工事になります。

銀行は、工事原価計算表などを確認し、採算性を検討します。

また、工事の進行中に追加費用が発生する可能性についても注意します。

3. 工事代金を回収できるか

工事が完成しても、発注者から代金を回収できなければ、借入金の返済に支障が生じる可能性があります。

そのため、銀行は発注者や工事代金の支払条件などを確認します。

4. 工事期間中の資金繰りに問題がないか

銀行は、今回の工事だけでなく、会社全体の資金繰りを確認します。

例えば、ほかの工事の支払いが重なる場合には、今回の工事の資金繰りにも影響することがあります。

資金繰り表を使って、会社全体の入出金を説明することが重要です。

5. 会社全体の返済能力に問題がないか

工事の採算性が良好であっても、会社全体の業績や財務内容が悪ければ、銀行は融資に慎重になる場合があります。

既存借入金の返済負担や手元資金の状況も重要です。

銀行は、今回の融資だけでなく、会社全体として借入金を返済できるかを確認します。

建設業が銀行融資を断られる主な理由

建設業が運転資金の融資を申し込んでも、銀行から断られる場合があります。

代表的な理由を説明します。

工事の受注内容が不明確

工事の受注が確定していない場合や、受注金額・工期・支払条件などが明確でない場合には、銀行が融資を判断しにくくなります。

必要な運転資金の金額を説明できない

融資希望額の根拠が不明確な場合には、銀行は慎重になります。

工事原価計算表や資金繰り表によって、必要な金額を具体的に説明することが重要です。

工事の採算性に問題がある

工事原価が高く、十分な利益が見込めない場合には、融資の返済原資を確保できない可能性があります。

銀行は、工事の採算性を慎重に確認します。

工事代金の回収に不安がある

発注者の支払能力に不安がある場合や、工事代金の支払条件が不明確な場合には、融資の返済に影響する可能性があります。

会社全体の資金繰りが悪化している

今回の工事に利益が見込まれていても、会社全体の資金繰りが厳しい場合には、融資が難しくなることがあります。

銀行は、今回の融資資金がほかの支払いに使われる可能性なども含めて確認します。

建設業が銀行融資を受けやすくするための実務対策

建設業が銀行に融資を申し込む場合には、次のような準備をしておくことをおすすめします。

工事請負契約書と原価計算表を準備する

工事の内容と採算性を説明するために、工事請負契約書や原価計算表を準備します。

銀行から質問を受けた際に、受注金額や原価の内訳を説明できることが重要です。

資金繰り表を作成する

工事代金の入金予定と材料費・外注費などの支払予定を整理します。

特に、資金不足が発生する時期と金額を明確にすることが重要です。

工事代金の返済原資を説明する

今回の融資をどのように返済するのかを説明します。

工事代金を返済原資とする場合には、入金予定時期や金額、ほかの支払予定なども確認します。

受注実績と今後の受注見通しを説明する

銀行は、会社の事業継続性も確認します。

そのため、過去の工事実績や現在の受注残高、今後の受注見通しなどを説明できるようにしておくとよいでしょう。

資金が必要になる前に銀行へ相談する

工事を受注してから支払期限が迫った段階で融資を申し込むと、銀行の審査が間に合わない可能性があります。

大きな工事を受注する見込みがある場合には、早めに銀行へ相談することが重要です。

建設業の銀行融資に関するよくある質問

建設業の運転資金は工事ごとに融資を受ける必要がありますか?

必ずしも工事ごとに融資を受ける必要はありません。

特定の工事に必要な資金を融資する場合もあれば、継続的な事業運営に必要な運転資金を融資する場合もあります。

会社の事業規模や受注状況、資金繰りなどによって銀行の判断は異なります。

建設業の運転資金はいくらまで融資を受けられますか?

すべての建設業に共通する融資限度額があるわけではありません。

銀行は、工事原価や資金繰り、会社の財務内容、返済能力などを確認して融資金額を判断します。

工事請負契約書がないと融資を受けられませんか?

工事請負契約書が重要な資料になる場合は多いですが、融資の種類や審査状況によって必要書類は異なります。

注文書や発注書などで受注状況を説明できる場合もあります。

ただし、受注が確定していない場合には、銀行が慎重になることがあります。

建設業の運転資金融資は工事代金が入金されたら返済するのですか?

工事代金の入金時期に合わせて返済する方法があります。

一方で、毎月の分割返済など、異なる返済方法が設定される場合もあります。

融資の返済方法は、資金使途や返済能力、銀行の審査判断などによって異なります。

赤字決算でも建設業は融資を受けられますか?

赤字決算であっても、必ず融資を受けられないわけではありません。

赤字の原因や今後の収益改善見通し、工事の採算性、返済原資などを踏まえて銀行が判断します。

建設業は信用保証協会付き融資を利用できますか?

建設業でも、信用保証協会の保証付き融資を利用できる場合があります。

ただし、保証制度の利用要件や信用保証協会の審査があり、必ず融資を受けられるわけではありません。

建設業が銀行融資を受けるポイントのまとめ

建設業では、工事代金を受け取る前に材料費や人件費、外注費などの支払いが発生することが多く、運転資金が必要になります。

銀行は、工事の受注内容や原価、入金予定、会社全体の資金繰りなどを確認して融資を判断します。

また、建設業の運転資金融資には、工事ごとの資金需要に対応する融資と、継続的な事業運営を支える融資があります。

  • 工事の受注内容を明確にする
  • 工事請負契約書や注文書などを準備する
  • 工事原価計算表によって採算性を説明する
  • 資金繰り表によって必要融資額を明確にする
  • 工事代金の入金予定を説明する
  • 借入金の返済原資と返済時期を具体的に示す
  • 会社全体の資金繰りと返済能力を確認する
  • 資金が必要になる前に銀行へ相談する

銀行員の立場から申し上げると、建設業が運転資金の融資を受けるうえで重要なのは、工事を受注したという事実だけでなく、その工事にいくら資金が必要で、いつ工事代金を回収し、どのように借入金を返済するのかを具体的に説明することです。

工事請負契約書、原価計算表、資金繰り表などを準備し、銀行が融資の必要性と返済可能性を判断できるようにすることが、円滑な資金調達につながります。

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