新規開業の融資受けるには

店舗の新規開業に要する費用は銀行融資の対象となります。
銀行への融資相談の仕方と注意点を説明ます。

新規開業資金の相談ポイント

新規開業資金の融資を銀行に相談する際にもっとも重要なポイントは開業後の売上や利益の営業数字の動向です。
新規開業資金の融資を返済する元手は開業後の店舗から上がる利益です。
どの程度は利益が上がる見込みなのか、それは融資の返済可能性に直結する要素ですからしっかりと銀行に説明する必要があります。
この説明が出来なければ銀行から融資を受けることは出来ません。

計画は保守的に

よくある事例なのですが開業後の売上や利益の計画がバラ色の内容であることがあります。
どれだけりっぱな計画書であっても銀行はこのようなバラ色の計画の中身を信用しません。
きちんと裏付けがあれば良いですが、そのような具体的な裏付けがなく単に希望的観測のような計画書は意味がありません。
仮にそのような計画書を銀行に提出しても銀行は計画の8割や7割、場合によっては半分程度に減額して計画を下方修正し、そのうえで融資の返済が可能なのかどうかを判断します。
希望的な観測はいいとしても、それよりも保守的な内容の計画を提出した方が銀行には評価されます。

融資の資金使途に注意

店舗の開業に要する費用としては店舗の内装設備資金と当面の運転資金に大きく分かれます。
そして設備資金で融資を受けたものは必ず設備の支払に充当しなければなりません。
例えば内装工事費用として銀行から融資を受けた場合には、必ずその全額を内装工事費用として工事業者に支払をする必要があります。
万が一、それ以外に使用してしまった場合には最悪融資全額の一括返済、最低でも別の使途で使用した分は直ちに返済を銀行から求められます。
内装工事費用以外に使用したものは資金使途違反として銀行は厳しい対応となります。

支払い済みのものは融資対象外

例えば内装工事に先立ち、着手金として工事業者に一部、例えば工事代金の3割程度を先に支払うことがあると思います。
この資金をとりあえず手元資金で支払った場合、後で銀行からその支払い済みの分を融資で受けることはできません。
銀行融資の大原則はこれから支払うものが対象となります。
既に支払い済みのものは融資の対象外なのです。
したがって内装工事費用を含めて店舗の開業資金の融資を相談する際には、なるべく早めに銀行に相談をしてください。
早めに相談し融資がOKとなれば上記のような工事の着手金も融資の対象となります。