「信用保証協会の保証付融資を利用しているが、毎月の返済が苦しくなってきた」
「返済額を減らしてもらいたいが、銀行と信用保証協会のどちらに相談すればよいのかわからない」
「信用保証協会の保証が付いている融資でも、返済の猶予は受けられるのだろうか」
このような悩みを抱えている中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。
信用保証協会の保証付融資であっても、業績悪化や資金繰りの悪化によって、当初の予定どおりに返済することが難しくなる場合があります。
そのような場合に大切なのは、返済が遅れる前に借入先の銀行へ相談することです。
信用保証協会の保証付融資は、一定の条件のもとで毎月の返済額を減らすなど、返済条件の変更を相談することができます。
この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、信用保証協会の返済が苦しくなった場合の相談先、返済額を減額する方法、必要な資料、手続きの流れ、注意点を具体的に説明します。
この記事の結論
- 信用保証協会の保証付融資の返済相談は、まず借入先の銀行に行う
- 毎月の返済額を減らす方法として、返済条件の変更(リスケ)がある
- 銀行には返済が苦しくなった原因と今後の資金繰りを説明する
- 保証付融資の条件変更には、通常、信用保証協会との手続きが必要になる
- 複数の銀行から借入がある場合は、全体の返済負担を踏まえた調整が重要になる
- 返済条件の変更には、銀行などの審査・判断が必要になる
信用保証協会の返済が苦しくなった場合の相談事例
まずは、次のような相談を考えてみましょう。
経営者からの相談
有限会社を経営しています。
3年ほど前に制度融資を利用し、信用保証協会の保証付で銀行から1,000万円を借り入れました。
しかし、その後の業績悪化により、毎月の借入金返済が難しくなってきました。
今後も事業を続けていきたいので、毎月の返済額を減らしてもらえないかと考えています。
この場合、返済額の減額交渉は借入先の銀行に行うのでしょうか。それとも信用保証協会に相談するのでしょうか。
この相談に対する答えは明確です。
最初の相談窓口は、融資を受けている銀行です。
信用保証協会の保証が付いているからといって、返済額の減額を信用保証協会に直接申し込むのが通常の手続きというわけではありません。
まず借入先の銀行に相談し、返済条件の変更が必要かどうかを検討してもらうことになります。
信用保証協会の返済相談はなぜ銀行に行うのか
信用保証協会の保証付融資は、銀行などの金融機関が融資を実行し、信用保証協会がその融資について保証を行う仕組みです。
つまり、信用保証協会が保証をしていても、通常、借入金の返済先は融資を受けた銀行です。
毎月の返済額や返済期間などの条件についても、銀行との融資契約に基づいています。
そのため、返済が苦しくなった場合は、まず銀行に事情を説明し、返済条件の変更について相談します。
信用保証協会はどのような役割を持っているのか
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証を行う公的な機関です。
保証付融資について借入人が返済できなくなった場合、所定の条件に従い、信用保証協会が金融機関に代位弁済を行うことがあります。
ただし、代位弁済が行われても、借入人の返済義務がなくなるわけではありません。
代位弁済後は、原則として信用保証協会に対する求償債務の返済が問題になります。
したがって、銀行への返済が苦しくなった段階で、代位弁済になる前に相談することが重要です。
信用保証協会の返済額を減らす方法はリスケ
銀行融資の毎月の返済額を減らす代表的な方法が、返済条件の変更です。
銀行の実務では、一般に「リスケジュール」、略して「リスケ」と呼ばれています。
リスケとは、当初の融資契約で定められた返済方法について、銀行との合意により変更することです。
リスケの具体例
例えば、次のような融資があるとします。
- 現在の借入残高:600万円
- 毎月の元金返済額:20万円
- 毎月の元金返済が資金繰りの負担になっている
この場合、銀行に相談して、一定期間の元金返済額を20万円から5万円に減らす方法などが考えられます。
| 項目 | 変更前 | 変更後の例 |
|---|---|---|
| 毎月の元金返済額 | 20万円 | 5万円 |
| 毎月の元金返済負担の軽減額 | ― | 15万円 |
| 6か月間の元金返済負担の軽減額 | ― | 90万円 |
※上記は説明用の仮定であり、実際にこの条件で変更できることを示すものではありません。利息の支払いは別途必要です。
仮にこの条件変更が認められれば、6か月間で90万円の元金返済負担が軽減されます。
ただし、元金の返済が免除されるわけではありません。
返済を先送りすることになるため、変更期間終了後の返済方法についても検討が必要です。
元金返済を一時的に停止する方法もある
資金繰りが特に厳しい場合には、一定期間、元金の返済を猶予してもらい、利息を支払う方法が検討されることもあります。
ただし、すべての融資で元金返済の猶予が認められるわけではありません。
会社の財務状況や資金繰り、今後の改善見通しなどを踏まえ、銀行などが個別に判断します。
銀行に返済額の減額を相談する方法
信用保証協会の保証付融資について返済条件の変更を相談する場合、単に「返済が苦しいので減らしてください」と伝えるだけでは十分ではありません。
銀行は、返済が苦しくなった原因と、条件変更によって今後の資金繰りがどうなるのかを確認します。
1.返済が苦しくなった原因を説明する
まずは、なぜ当初の予定どおりに返済できなくなったのかを説明してください。
例えば、次のような原因が考えられます。
- 売上が減少している
- 仕入価格や人件費が上昇している
- 主要取引先からの受注が減少した
- 売掛金の回収が遅れている
- 借入金の毎月の返済額が大きい
- 設備投資などで手元資金が減少した
銀行が知りたいのは、単に資金繰りが苦しいという事実だけではありません。
資金繰りが苦しくなった原因が何であり、その原因が今後も続くのかという点です。
原因が一時的なものであれば、追加融資などによって対応できる可能性もあります。
一方、赤字が継続している場合などは、返済負担の軽減とともに、事業そのものの改善策が必要になります。
2.最近の試算表を提出する
返済相談の際には、直近の決算書だけでなく、最近の試算表を準備してください。
決算書は過去の一定期間の業績を示す資料です。
一方、試算表があれば、今期に入ってから売上や利益がどのように推移しているのかを確認できます。
例えば、前期が黒字でも、今期に入ってから大幅な赤字になっている場合には、その状況を銀行に正確に説明する必要があります。
逆に、前期が赤字でも、今期に入ってから改善傾向が見られるのであれば、それも重要な判断材料になります。
3.今後の資金繰り表を作成する
返済条件の変更を相談する際に、特に重要なのが資金繰り表です。
銀行は、返済額を減らした場合に、会社の資金繰りが維持できるのかを確認します。
例えば、毎月20万円の元金返済を5万円に減らしても、営業活動によって毎月50万円の資金不足が発生しているのであれば、返済額の減額だけでは問題を解決できません。
反対に、毎月の資金不足が主に借入金返済によって生じている場合には、返済条件の変更によって資金繰りが安定する可能性があります。
返済条件の変更後に資金繰りがどのように改善するのかを、数字で説明することが大切です。
まずは今後3~6か月程度の資金繰りを確認し、可能であればさらに先の見通しも作成してください。
4.業績改善策を説明する
銀行は、返済条件を変更した後の会社の経営についても確認します。
例えば、売上減少が原因であれば、今後どのように売上を回復させるのかを説明する必要があります。
経費負担が大きいのであれば、どの経費をいつまでに、どの程度削減するのかを示すことが重要です。
改善策は、できるだけ具体的に説明してください。
「今後は売上を増やします」という説明だけでは、銀行は改善の実現可能性を判断しにくいからです。
例えば、次のように説明すると具体性が高まります。
- 不採算商品の取扱いを見直し、3か月後までに粗利益率の改善を目指す
- 外注業務の一部を内製化し、毎月の外注費を削減する
- 売掛金の回収条件を見直し、入金までの期間を短縮する
- 不要不急の設備投資を延期し、手元資金を確保する
銀行に対しては、返済額の減額を求めるだけでなく、会社自身も資金繰り改善に取り組む姿勢を示すことが重要です。
銀行は追加融資とリスケのどちらを検討するのか
資金繰りが苦しい場合、銀行が検討する方法はリスケだけではありません。
会社の状況によっては、追加融資による対応が検討される場合もあります。
追加融資が検討される場合
例えば、売掛金の入金が一時的に遅れているものの、今後の回収が見込まれており、返済能力にも大きな問題がない場合です。
このような場合には、一時的な資金不足を補う融資が検討される可能性があります。
ただし、追加融資は借入金を増やすことになります。
返済能力の改善が見込めない状況で借入金だけを増やしても、将来の資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。
リスケが検討される場合
一方、業績悪化によって返済原資が不足し、現在の返済額を継続することが難しい場合には、リスケが検討されます。
リスケによって毎月の返済負担を軽減し、その間に業績や資金繰りの改善を図るという考え方です。
ただし、追加融資とリスケのどちらが適切かは、会社の財務状況、資金使途、改善見通しなどによって異なります。
そのため、最初から方法を一つに決めつけるのではなく、銀行に現状を説明したうえで相談することが大切です。
複数の銀行から借入がある場合のリスケ
信用保証協会の保証付融資以外にも、複数の銀行から借入を行っている会社は少なくありません。
この場合、どの融資について返済条件を変更するのかが重要になります。
原則として借入金全体の返済負担を確認する
例えば、A銀行に信用保証協会の保証付融資があり、B銀行とC銀行にも借入金があるとします。
A銀行の返済だけを減額しても、B銀行とC銀行への返済が大きければ、会社全体の資金繰りが改善しない可能性があります。
そのため、銀行は通常、他の金融機関からの借入状況や返済額も確認します。
資金繰りを安定させるためには、特定の融資だけでなく、借入金全体の返済負担を考えることが重要です。
すべての銀行で必ず同じ条件になるとは限らない
複数の金融機関に返済条件の変更を依頼する場合には、金融機関間の公平性や負担のバランスが重要になります。
そのため、主力銀行を中心に、他の金融機関にも協力を求めることがあります。
ただし、すべての借入金について必ず同一の条件で変更しなければならない、という一律のルールではありません。
借入金の種類、返済期間、担保・保証の状況、各金融機関の判断などによって、具体的な調整内容は異なります。
一部の融資を従来どおり返済することについても、他の金融機関との関係や資金繰り全体への影響を踏まえて検討する必要があります。
経営者が独断で返済先を選別するのではなく、主力銀行にすべての借入状況を開示し、必要な金融機関との調整を相談することをおすすめします。
信用保証協会の保証付融資をリスケする手続き
信用保証協会の保証付融資について返済条件を変更する場合には、銀行だけでなく、信用保証協会との所定の手続きも必要になります。
具体的な手続きは、融資制度や信用保証協会、金融機関によって異なる場合がありますが、一般的には次の流れで進みます。
ステップ1.借入先の銀行に相談する
まずは銀行の担当者に、返済が苦しくなっていることを伝えます。
この段階で、返済額をどの程度減らす必要があるのか、いつから変更が必要なのかも相談してください。
ステップ2.必要資料を提出する
銀行から求められた資料を提出します。
一般的には、次のような資料が考えられます。
- 直近の決算書
- 最近の試算表
- 資金繰り表
- 借入金一覧表
- 業績改善計画や経営改善計画
- その他、銀行や信用保証協会が必要とする資料
必要書類は案件によって異なりますので、銀行の案内に従って準備してください。
ステップ3.銀行と返済条件の変更内容を検討する
銀行は、提出された資料や経営者からの説明をもとに、返済条件の変更が適切かどうかを検討します。
この際、返済額を減らす期間や変更後の返済方法などについて相談することになります。
ステップ4.信用保証協会の手続きを行う
保証付融資の返済条件を変更する場合には、通常、銀行を通じて信用保証協会に必要な申請や協議を行います。
信用保証協会の承諾など、所定の手続きが必要となる場合があります。
銀行から条件変更に関する書類の提出を求められたら、内容を確認して対応してください。
なお、条件変更の内容によっては、追加の保証料や手数料などが発生する場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
ステップ5.銀行と条件変更契約を締結する
必要な審査や手続きが完了し、条件変更が認められた場合には、銀行と返済条件の変更に関する契約を締結します。
契約内容を確認し、変更後の返済予定に従って返済を行います。
銀行に相談しただけで、毎月の返済額が自動的に減額されるわけではありません。
正式な手続きが完了するまでは、原則として従来の契約に基づく返済義務があります。
返済が苦しいときに避けたい3つの対応
1.銀行に相談せず返済を止める
資金繰りが苦しいからといって、銀行に何も連絡せず返済を止めることは避けてください。
返済が遅れると、延滞に関する問題が生じ、今後の銀行との交渉にも影響する可能性があります。
返済できない可能性が見えてきた段階で、早めに銀行に相談することが大切です。
2.新たな借入で返済を繰り返す
毎月の返済資金を確保するために、新たな借入を繰り返す方法には注意が必要です。
追加融資が適切な場合もありますが、返済原資が不足している原因を解決しないまま借入金を増やすと、将来の返済負担がさらに大きくなることがあります。
銀行への相談では、借入金を増やす方法だけでなく、返済負担を見直す方法も含めて検討してください。
3.リスケ後の改善策を考えない
リスケによって毎月の返済額が減れば、当面の資金繰りは改善する可能性があります。
しかし、リスケだけで会社の収益力が改善するわけではありません。
赤字が続いている場合には、返済負担を軽減しても、営業活動による資金流出が続く可能性があります。
そのため、リスケによって確保できた時間を使い、業績と資金繰りの改善に取り組むことが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「信用保証協会の返済額を減らしたいが、銀行にどう説明すればよいかわからない」
「複数の銀行から借入があり、どこから相談すればよいか迷っている」
「リスケを申し込む前に、銀行が重視するポイントを知りたい」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への相談方法や資金繰り改善の考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。
リスケ中に追加融資は受けられるのか
返済条件を変更すると、今後の銀行融資にどのような影響があるのかも気になるところでしょう。
リスケ中の会社は、当初の返済条件で返済することが難しい状態にあるため、銀行は追加融資について慎重に判断する傾向があります。
ただし、リスケを行った会社は一切追加融資を受けられない、というわけではありません。
資金使途や事業の改善状況、返済見通し、利用できる融資制度などによっては、追加融資が検討される場合もあります。
重要なのは、返済条件を変更した後も銀行に定期的に業績や資金繰りを報告し、改善状況を説明することです。
銀行との関係を維持するためにも、試算表や資金繰り表を使った継続的な報告を心がけてください。
信用保証協会の返済相談に関するよくある質問
Q1.信用保証協会の保証付融資でも毎月の返済額を減らせますか?
銀行に返済条件の変更を相談することは可能です。ただし、実際に返済額を減らせるかどうかは、銀行や信用保証協会の所定の審査・手続きによって判断されます。
Q2.返済額の減額相談は銀行と信用保証協会のどちらに行いますか?
まずは融資を受けている銀行に相談してください。信用保証協会との条件変更手続きも、通常は銀行を通じて行います。
Q3.リスケをすると信用保証協会の保証はなくなりますか?
返済条件を変更しただけで、当然に信用保証協会の保証がなくなるわけではありません。ただし、保証条件や変更内容に応じた所定の手続きが必要です。具体的な取扱いは銀行に確認してください。
Q4.他の銀行の借入もすべてリスケしなければなりませんか?
必ずすべての借入金を同じ条件で変更するという一律のルールではありません。ただし、会社全体の資金繰り改善や金融機関間の公平性を考慮する必要があり、複数銀行との調整が求められることがあります。
Q5.リスケ中は利息も支払わなくてよいのですか?
一般的なリスケでは、元金返済を減額または猶予しても、利息の支払いは継続するケースが多くあります。具体的な支払条件は銀行との契約内容によって異なります。
Q6.リスケの相談は返済が遅れてからでもよいですか?
返済が遅れる前に相談することをおすすめします。返済が難しくなる見通しが立った段階で、早めに銀行に事情を説明してください。
Q7.リスケをすると借入金は減りますか?
リスケは返済方法を変更するものであり、原則として借入金の元金そのものを免除する制度ではありません。毎月の返済負担が軽減されても、残っている元金については返済が必要です。
信用保証協会の返済相談前のチェックリスト
銀行に返済条件の変更を相談する前に、次の8項目を確認しておきましょう。
銀行への相談準備
0 / 8項目を確認
※このチェックリストは相談準備のためのものであり、返済条件変更の承認を保証するものではありません。
まとめ|信用保証協会の返済が苦しい場合は早めに銀行へ相談する
信用保証協会の保証付融資の返済が苦しくなった場合、最初に相談する先は融資を受けている銀行です。
毎月の返済額を減らす方法としては、返済条件の変更(リスケ)が考えられます。
ただし、返済条件の変更は、申し込めば必ず認められるものではありません。
銀行は、返済が苦しくなった原因や今後の業績、資金繰りの見通しを確認したうえで判断します。
信用保証協会の返済が苦しくなった場合の対応方法
- 返済が遅れる前に借入先の銀行に相談する
- 返済が苦しくなった原因を説明する
- 直近の試算表と資金繰り表を準備する
- 追加融資やリスケなど、適切な対応方法を銀行と検討する
- 複数銀行に借入がある場合は、借入金全体の返済負担を確認する
- リスケを行う場合は、銀行を通じて信用保証協会の必要な手続きを進める
- 条件変更後も業績改善と資金繰り管理を継続する
資金繰りが厳しいと、銀行に相談すること自体をためらう経営者もいるかもしれません。
しかし、返済ができなくなってからでは、対応の選択肢が狭まる可能性があります。
信用保証協会の返済が苦しいと感じたら、できるだけ早く銀行に相談し、会社全体の資金繰りを立て直す方法を検討してください。
関連記事
銀行融資の返済が厳しいときの対処法
銀行融資の返済が苦しくなった場合に、追加融資とリスケのどちらを検討すべきかを解説しています。信用保証協会の保証付融資以外にも借入がある経営者に役立つ内容です。
銀行融資の返済が厳しいときの対処法|追加融資とリスケの判断基準を銀行員が解説
金融機関に返済猶予を相談するときの話し方
銀行に返済猶予を申し込む際、どのように事情を説明し、何を準備すればよいのかを解説しています。実際に銀行へ相談する前に確認しておきたい記事です。
銀行がリスケを拒否するケースとは
銀行が返済条件の変更に応じない場合、どのような原因が考えられるのでしょうか。信用保証料などの費用負担や銀行との信頼関係など、注意すべき点を説明しています。
リスケ期間を延長することはできるのか
返済条件を変更しても、すぐに業績が回復するとは限りません。リスケ期間が終了する際の延長相談や、銀行が延長を判断する際の考え方を解説しています。
銀行にリスケを申し出るとどうなるのか
経営者からリスケの申し出を受けた銀行は、どのように対応するのでしょうか。銀行員の実務経験をもとに、返済停止の相談から銀行の判断までを解説しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
信用保証協会の返済額の減額、銀行へのリスケ相談、複数銀行との調整などでお悩みの経営者の方へ。
長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行がどのような点を確認するのか、どのような資料や説明を準備すべきかについて、メールでご相談をお受けします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。