銀行から運転資金を借りる方法の一つに「手形貸付」があります。
手形貸付は、従来、短期の運転資金融資に広く利用されてきた融資形態です。
しかし、なぜ運転資金の融資に手形貸付が利用されるのでしょうか。
その理由を理解するには、運転資金が必要になる仕組みと、手形貸付の返済方法を理解する必要があります。
また、手形貸付では、融資の期日に一括返済する方法だけでなく、融資を継続する「書き換え」や「ころがし」と呼ばれる取扱いが行われてきました。
ただし、手形貸付の書き換えは銀行が必ず認めるものではなく、融資期日の前に継続の可否を確認することが重要です。
さらに、紙の手形・小切手の電子化に伴い、手形貸付そのものの取扱いを終了する金融機関も出ています。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、運転資金と手形貸付の関係、返済方法、書き換えの仕組み、現在の銀行融資で注意したい点について説明します。
手形貸付とは
手形貸付とは、借入人が銀行に約束手形を差し入れて融資を受ける方法です。
従来、銀行融資の代表的な形態には、手形貸付と証書貸付がありました。
証書貸付では金銭消費貸借契約書などを使用するのに対し、手形貸付では約束手形を融資の債権書類として利用します。
手形貸付は、一般的に短期間の資金需要に対応する融資として利用されてきました。
手形貸付は短期融資に利用されてきた
銀行融資では、一般的に融資期間が1年以内のものを短期融資、1年を超えるものを長期融資として区分します。
手形貸付は、こうした短期融資に利用されることが多い融資形態です。
例えば、次のような資金需要です。
- 売掛金の回収までに必要な仕入資金
- 受注した工事の代金回収までに必要な外注費
- 季節的な売上増加に伴う仕入資金
- 一時的に増加した運転資金
これらは、一定期間が経過すると売上代金などの入金が見込まれる資金需要です。
そのため、返済期日を定めて融資を行う手形貸付が利用されてきました。
手形貸付は期日一括返済が基本
手形貸付の代表的な返済方法は、期日一括返済です。
例えば、銀行から1,000万円を期間6か月の手形貸付で借りた場合、原則として6か月後の返済期日に1,000万円を返済します。
証書貸付のように毎月元金を分割返済する方法とは異なり、融資期間中は元金返済が発生しない契約が一般的です。
ただし、利息の支払時期や元金の一部返済の有無などは、個別の契約によって異なります。
運転資金に手形貸付が利用されてきた理由
手形貸付が運転資金融資に利用されてきた理由は、運転資金の発生と回収の仕組みにあります。
運転資金は売上代金の回収まで必要になる
例えば、製造業では製品を販売する前に原材料を仕入れ、従業員に給与を支払う必要があります。
製品を販売しても、売上代金がすぐに入金されるとは限りません。
売掛金として翌月や翌々月に回収する取引も多くあります。
そのため、売上代金が入金されるまでの間に必要となる資金を確保しなければなりません。
このような売上代金の回収までの資金繰りをつなぐことが、運転資金の重要な役割です。
売上代金の回収時期に返済期日を合わせやすい
例えば、次のような取引を考えてみましょう。
運転資金1,000万円の例
4月:原材料の仕入代金など1,000万円を支払う
4月:銀行から手形貸付で1,000万円を借りる
5月:製品を販売する
7月:販売先から売上代金を回収する
7月:回収した売上代金から手形貸付を返済する
この例では、銀行から借りた運転資金を売上代金の回収によって返済できます。
銀行としても、融資の返済原資と返済時期を確認しやすいという特徴があります。
このように、売上代金の回収までの一時的な資金需要と、短期の手形貸付は相性がよいのです。
運転資金には一時的なものと常時必要なものがある
ここで注意したいのは、運転資金がすべて短期間で不要になるわけではないという点です。
運転資金には、一時的に必要になるものと、事業を継続する限り常時必要になるものがあります。
一時的な運転資金
例えば、年末商戦に向けて商品を大量に仕入れる小売業を考えてみましょう。
通常より多くの商品を仕入れるため、一時的に運転資金が増加します。
年末商戦が終了し、商品が販売されて売上代金が入金されれば、増加した運転資金の需要は縮小します。
このような一時的な運転資金は、売上代金の回収に合わせて返済する短期融資に適しています。
常時必要になる経常運転資金
一方、製造業や卸売業などでは、売掛金や在庫が常に一定程度発生しています。
売掛金を回収しても、次の売上によって新たな売掛金が発生します。
在庫を販売しても、次の商品を仕入れる必要があります。
つまり、個々の売掛金は回収されても、事業全体としては運転資金が常時必要な状態が続くのです。
このような資金需要を経常運転資金といいます。
経常運転資金は、個々の売上代金が回収されたからといって、必ずしも全額が不要になるわけではありません。
この特徴が、手形貸付の書き換えや継続と深く関係しています。
手形貸付の書き換え・ころがしとは
手形貸付では、返済期日が到来した際に、銀行の審査を経て融資を継続することがあります。
従来、このような取扱いは「手形貸付の書き換え」「手形貸付のころがし」などと呼ばれてきました。
手形貸付を継続する仕組み
例えば、会社が経常運転資金として1,000万円の手形貸付を利用しているとします。
融資期間は6か月で、返済期日には1,000万円を一括返済する契約です。
しかし、会社の事業が継続しているため、売掛金や在庫に対応する運転資金1,000万円が引き続き必要になっています。
この場合、銀行が融資継続を認めれば、従来の融資を返済すると同時に新たな融資を実行するなどの方法で、実質的に借入残高を維持することがあります。
これが手形貸付の書き換え・ころがしの基本的な考え方です。
手形貸付の書き換えは自動更新ではない
ここで経営者が注意しなければならないことがあります。
手形貸付の書き換えは、銀行が必ず認めるものではありません。
銀行は融資の継続にあたり、会社の業績や資金繰り、借入金の返済能力などを確認します。
会社の業績が悪化している場合や、経常運転資金の必要額が減少している場合には、融資の継続条件が変更されることがあります。
また、金融機関が手形貸付の取扱いを終了する場合には、別の融資形態への切り替えが必要になることもあります。
手形貸付の書き換えで銀行が確認すること
銀行は手形貸付の継続を判断する際に、主に次の事項を確認します。
1.業績や返済能力に問題がないか
直近の決算書や試算表などを確認し、売上や利益、資金繰りに大きな問題がないかを判断します。
赤字や資金繰りの悪化が見られる場合には、その原因と今後の改善見通しが重要になります。
2.経常運転資金が引き続き必要か
売掛金や在庫、買掛金などを確認し、融資残高に見合う運転資金の需要があるかを検討します。
例えば、売上が大きく減少して売掛金や在庫も減っている場合には、従来と同じ金額の運転資金が必要とは限りません。
3.借入金が別の使い道に流用されていないか
経常運転資金として借りた資金が、設備投資や事業外の支払いなどに使用されている場合には、当初の資金使途と異なる状態になっている可能性があります。
銀行は、資金繰りや資金の使い道を確認したうえで、融資継続の可否を判断します。
4.今後の資金繰りに問題がないか
銀行は、融資を継続した場合の資金繰りや、今後の借入金返済の見通しを確認します。
会社としても、融資を継続できることだけを前提にせず、返済期日までの資金繰りを把握しておく必要があります。
手形貸付と証書貸付の違い
運転資金の融資は、手形貸付だけでなく証書貸付によって行われることもあります。
証書貸付は、金銭消費貸借契約書などによって融資を受ける方法です。
| 比較項目 | 手形貸付 | 証書貸付 |
|---|---|---|
| 主な契約書類 | 約束手形など | 金銭消費貸借契約書など |
| 融資期間 | 短期が中心 | 短期・長期のいずれも可能 |
| 代表的な返済方法 | 期日一括返済 | 分割返済・期日一括返済 |
| 運転資金への利用 | 従来、短期運転資金に広く利用 | 短期・長期の運転資金に利用 |
| 現在の取扱い | 終了・縮小する金融機関がある | 現在も一般的な融資形態 |
なお、証書貸付だから必ず長期融資になるわけではありません。
短期の運転資金を証書貸付で借り、期日に一括返済する契約も考えられます。
融資形態と返済方法は区別して理解することが重要です。
2026年現在、手形貸付の取扱いはどうなっているのか
紙の手形・小切手の利用廃止に向けた取組みに伴い、銀行の融資実務も変化しています。
全国銀行協会は、2027年3月31日をもって電子交換所における手形・小切手の交換を廃止すると公表しています。
ただし、電子交換所における交換の廃止と、手形貸付という融資形態の取扱い終了は、同じ意味ではありません。
金融機関ごとに手形貸付の取扱方針が異なるため、実際の融資手続きについては取引金融機関への確認が必要です。
手形貸付の取扱いを終了した銀行もある
例えば、りそな銀行では2025年9月30日をもって手形貸付の取扱いを終了しています。
今後、手形貸付を利用している会社は、取引金融機関がどのような融資形態を取り扱うのか確認することが重要です。
なお、紙の手形・小切手の交換廃止は、すべての銀行が同じ日にすべての手形貸付を廃止することを意味するものではありません。
手形貸付から証書貸付などへ切り替える場合
現在、手形貸付で運転資金を借りている場合、金融機関の方針によっては証書貸付などへの切り替えを相談することになります。
その際には、次の点を確認してください。
- 現在の借入残高を維持できるか
- 返済方法は期日一括返済か分割返済か
- 融資期間はどの程度になるか
- 金利や手数料などの条件が変わるか
- 新しい契約手続きが必要になるか
特に重要なのは返済方法です。
これまで期日一括返済の短期融資を継続していた会社が、毎月元金を分割返済する融資へ切り替える場合、毎月の資金繰りに新たな負担が発生する可能性があります。
融資形態の変更に際しては、毎月の元金返済額と資金繰りへの影響を必ず確認してください。
手形貸付の継続が認められない場合の対応
手形貸付の返済期日が近づいているにもかかわらず、銀行から継続を認められない場合には、早急な対応が必要です。
返済期日より前に銀行へ相談する
最も重要なのは、返済期日が到来する前に銀行へ相談することです。
銀行が継続を認めない理由が、業績悪化なのか、運転資金の必要額の減少なのか、融資商品の取扱い変更なのかによって、対応方法は異なります。
まずは理由を確認してください。
資金繰り表を作成する
融資の継続が難しい場合には、返済期日にどの程度の資金が不足するのかを確認する必要があります。
売上代金の入金予定、仕入代金や給与の支払予定、他の借入金返済額などを整理し、資金繰り表を作成してください。
返済条件や融資形態の変更を相談する
状況によっては、証書貸付など別の融資形態への切り替えや、返済条件の見直しを相談することが考えられます。
ただし、銀行が必ず認めるわけではありません。
会社の業績や資金繰り、融資の必要性などを踏まえた判断になります。
資金不足が見込まれる場合には、返済期日を迎える前に具体的な対応を検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「手形貸付の書き換えが認められるか不安」「銀行から証書貸付への切り替えを提案された」「融資の期日に一括返済することが難しい」といったお悩みはありませんか。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、運転資金の融資や返済方法、銀行への説明方法についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認や実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
手形貸付を利用している会社の自己点検チェックリスト
現在、手形貸付などの短期運転資金融資を利用している会社は、次の8項目を確認してみてください。
短期運転資金融資の確認項目【8項目】
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目への対応
チェックできなかった項目がある場合には、融資の返済期日を確認することから始めてください。
特に重要なのは、銀行が融資の継続を認める見通しがあるかどうかです。
継続を前提にしていても、銀行の審査結果や取扱方針によっては、従来と同じ条件で借り続けられない可能性があります。
そのため、返済期日より前に銀行と相談し、必要に応じて資金繰り表や直近の試算表などを準備してください。
なお、このチェックリストは融資管理の状況を整理するためのものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。
運転資金と手形貸付に関するよくある質問
手形貸付は必ず短期融資になるのですか?
手形貸付は短期融資に利用されることが一般的でしたが、具体的な融資期間は契約内容によります。
また、現在は手形貸付の取扱いを終了している金融機関もあります。
手形貸付は返済期日に必ず全額返済しなければなりませんか?
期日一括返済の契約であれば、原則として返済期日に全額を返済する必要があります。
ただし、銀行が新たな融資を承認することによって、実質的に借入残高を継続する場合があります。
手形貸付の書き換えは何回でもできますか?
書き換え回数だけで一律に決まるものではありません。
銀行は、会社の業績や資金繰り、運転資金の必要性などを踏まえて融資継続を判断します。
したがって、過去に何度も書き換えができていたとしても、次回も必ず認められるとは限りません。
経常運転資金は短期融資で借り続けてもよいのですか?
経常運転資金は事業を継続する限り常時必要になる場合があります。
そのため、短期融資を継続して資金需要に対応する考え方があります。
ただし、銀行による融資継続の審査や、資金繰りの管理が必要です。
手形貸付が廃止されたら借入金はすぐに返済しなければなりませんか?
手形貸付の新規取扱いが終了したからといって、既存の融資がすべて直ちに返済期限を迎えるわけではありません。
既存契約の返済期日や取扱いは、契約内容と金融機関の方針によります。
返済期日が近い場合には、取引金融機関に今後の対応を確認してください。
手形貸付から証書貸付に変更すると毎月返済になりますか?
必ずしも毎月返済になるわけではありません。
証書貸付でも期日一括返済の契約が可能な場合があります。
ただし、分割返済への変更を求められる場合もあるため、返済方法と資金繰りへの影響を確認することが重要です。
運転資金と手形貸付の関係のまとめ
運転資金と手形貸付の関係を整理すると、次のようになります。
- 手形貸付は従来、短期の運転資金融資に広く利用されてきた
- 一時的な運転資金は、売上代金の回収に合わせて返済する短期融資に適している
- 経常運転資金は事業を継続する限り常時必要になる場合がある
- 手形貸付の書き換え・ころがしは、銀行の審査を経て融資を継続する取扱い
- 書き換えは自動更新ではなく、銀行が必ず認めるものではない
- 紙の手形の電子化に伴い、手形貸付の取扱いを終了する金融機関もある
- 融資形態を変更する場合には、返済方法と資金繰りへの影響を確認する
銀行員として特にお伝えしたいのは、手形貸付の期日が来れば、銀行が当然に融資を継続してくれると考えないことです。
経常運転資金は常時必要になることが多く、短期融資を継続することには合理性があります。
しかし、銀行は融資を継続する際にも会社の業績や資金繰りを確認します。
また、手形貸付の取扱いが変化している現在では、従来の融資形態をそのまま利用できるとは限りません。
手形貸付などの短期運転資金融資を利用している経営者の方は、返済期日が近づく前に銀行と相談し、今後の融資方針を確認しておくことをおすすめします。
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※融資の承認や実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。