建設業で運転資金の融資を受けるステップ

建設業においても資金繰りの関係で製造業や卸売業などと同じように運転資金が必要となります。
ただ銀行の建設業向けの運転資金の融資は製造業や卸売業などと比べると少し異なる取り扱いが行われています。
建設業が銀行から運転資金の融資を受けるステップやポイントについて融資担当の銀行員が説明をします。

建設業での資金繰りの概要

建設業は工事を受注し、材料を仕入したり建設機械を準備した上で職人さんなどの人を使って工事を行います。
そして建設工事代金は工事が完了してから一括して発注者から受け取るか、あるいは工事の進捗に応じて分割にて受け取ることが一般的です。

材料仕入代金や人件費などの立替が発生する

建設工事代金の全額を工事着手前に一括して発注者から受け取ることができれば良いのですが、さきほども説明をしたように建設工事代金は工事が完了してから、あるいは工事の進捗度合いに応じて発注者から分割にて受け取ります。
つまり建設工事代金は基本的に後から受け取るということになります。
そのため材料の仕入資金や人件費の支払資金は工事代金を受け取るまでの間、資金の立替が必要となります。
これが建設業において運転資金が必要となる理由です。

建設業特有の資金繰りの課題

建設業において資金繰り面で運転資金が必要となる理由は製造業や卸売業など他の事業での運転資金が必要となる理由とまったく同じです。
ただし製造業や卸売業などと違い、建設業においては特有の資金繰りの課題があります。

建設業の資金繰り需要は工事案件単位

建設業特有の資金繰りの課題としては、そもそも建設業において運転資金が必要となる状況は工事を受注したからです。
建設業においては工事を受注しない限り、大きな資金繰りの課題はありません。
工事を受注したからこそ材料代の仕入資金などの資金繰りの課題が発生するのです。

製造業や卸売業などとの違い

製造業や卸売業における運転資金の必要性も基本的に建設業における工事受注に対応する売上の発生に伴って発生します。
ところが建設業に比べて製造業や卸売業は常に売上が発生しており、また一定の在庫も保有しておく必要があります。
つまり製造業や卸売業は常に一定の運転資金が必要になるということです。

建設業は工事受注により初めて運転資金が必要となる

これに対して建設業においては工事を受注することにより初めて大きな運転資金が必要となります。
常に一定の運転資金が必要となる製造業や卸売業とこの点が異なる点になります。

建設業向け運転資金融資の特徴

このように建設業で運転資金が必要となる要因が製造業や卸売業など他の事業とは異なることから、銀行が行う建設業向けの運転資金の融資も異なるところがあります。

建設業向け運転資金の融資は工事案件単位が原則

製造業や卸売業など向けの銀行の運転資金の融資は、「これくらいは常に運転資金が必要だろう」という見積もりの下で銀行が運転資金の融資を行つことが一般的です。
これにして建設業向け運転資金の融資はやはり運転資金が必要となる理由に応じて、受注工事の案件単位で行うことが一般的です。
建設業では製造業や卸売業などのように「常にこれくらいは運転資金が必要だろう」とう見積もりが成り立たないからです。

建設業向けの運転資金の融資は工事原価の範囲内

また建設業向けの運転資金の融資は工事原価の範囲内となります。
建設業の運転資金は材料代や職人さんの人件費などが対象です。
つまりコスト、工事原価が建設業における運転資金の対象となります。
そのため銀行が行う建設業向けの運転資金の融資はこの工事原価の範囲内となります。
工事原価を超えて銀行が建設業に運転資金の融資を行うことはありません。

建設業向けの運転資金の融資は基本的に短期融資

さらに建設業向けの運転資金の融資期間は短期となります。
建設業が資金繰り上、運転資金が必要となるのは工事代金を受領するまでとなります。
工事代金を受領すれば、運転資金の必要性はなくなります。
そのため銀行が建設業向けに行う運転資金の融資の期間は工事代金を受領するまでとなります。
つまり工事代金を受領して銀行に運転資金の融資を返済するということです。
したがって融資期間は工事期間に応じて、工事期間が3ヶ月であれば3ヶ月、10ヶ月であれば10ヶ月となります。
一般的に大型工事は別にして工事期間は1年以内であることが多いことから、銀行が行う建設業向けの運転資金の融資の期間は1年以内、つまり短期融資となります。

建設業で運転資金の融資の受け方

それでは建設業が銀行から運転資金の融資を受ける際のポイントについて説明をします。

まずは工事の契約書

建設業が銀行から運転資金の融資を受けるには、まずは運転資金が必要となる受注工事の契約書を準備してください。
受注工事の契約書なくして銀行から運転資金の融資を受けることはできません。

工事期間と代金受領条件を説明

そして受注する工事期間と工事代金の受領する時期やその金額について銀行に説明をしてください。
工事の受注契約書にこれらが記載されていれば、それを銀行に説明してください。

工事原価を説明する

次に受注工事に関する工事原価を銀行に説明をしてください。
さきほども説明をしましたように銀行が建設業向けに行う運転資金の融資は工事原価の範囲内です。
したがって銀行に工事原価の説明は不可欠です。

工事原価の説明は費用毎に行う

工事原価の説明にあたっては工事原価総額での説明ではなく、費用毎の内訳も説明できるように準備をしてください。
材料費にいくら、人件費にいくらなどといった具合です。

他の受注工事の進捗状況

今回の受注工事と並行して他にも建設工事を受注している場合には、その工事の進捗状況も銀行に説明できるように準備をしてください。
必ず銀行から他の建設工事の進捗状況の質問があるとは限りませんが、質問を受ける可能性は小さくありません。

他の建設工事への流用を懸念

なぜ銀行が今回とは別の他の建設工事の進捗状況を気にするかと言えば、それは他の建設工事の遅れなどで当初より費用が増加してそれに今回の運転資金の融資が流用されることを懸念した上でのことです。
他の建設工事の進捗が順調であれば特に問題になることはありませんが、進捗が遅れている場合にはその原因や資金繰りへの影響について説明ができるように準備をしておいてください。

工事代金は融資を受ける銀行口座に入金指定すること

建設業向けの運転資金の融資の返済原資は工事代金そのものです。
そのため工事代金は必ず融資を受けようとする銀行の口座を指定する必要があります。
他の銀行口座を工事代金に指定していれば、運転資金の融資は絶対に受けることはできません。
なぜなら運転資金の融資の返済原資が他の銀行に流れてしまい、返済への懸念が高まるからです。

建設業で運転資金の融資を受けるステップのまとめ

以上、建設業が銀行から運転資金の融資を受けるステップやポイントについてまとめますと次のようになります。