税金滞納中でも銀行融資は受けられる？追加融資の審査と借入のための対策

「税金を滞納していますが、銀行から融資を受けることはできますか？」

「消費税を納付できず分割納付しています。銀行から追加融資を受けることは難しいのでしょうか？」

「従業員の給与を優先して支払っていたため税金を滞納しました。仕事が増えてきたので運転資金を借りたいと考えています」

中小企業の経営者にとって、税金の滞納は銀行融資への影響が心配になる問題の一つです。

結論から申し上げると、税金を滞納している場合、銀行から新規融資や追加融資を受けることは一般的に難しくなります。

銀行は税金滞納を、会社の資金繰りが悪化している可能性を示す重要な情報として受け止めるためです。

ただし、税金を滞納している会社への融資が、すべてのケースで一律に不可能というわけではありません。

滞納の原因、納付状況、今後の納税計画、会社の業績、資金繰りの見通しなどによって、銀行の判断は異なります。

また、税金を滞納しているだけの場合と、税金滞納によって銀行口座が差し押さえられた場合では、既存融資への影響も異なります。

この記事では、銀行の法人融資や融資審査に長年携わってきた経験を踏まえ、税金滞納が銀行融資に与える影響と、融資を相談する際の具体的な対策について解説します。

税金滞納中でも銀行から融資を受けられる？

税金を滞納している会社が銀行から融資を受けることは、一般的に難しくなります。

銀行は融資の審査において、融資した資金を最後まで返済してもらえるかを重視するためです。

税金を納付できない状態であれば、銀行は「銀行融資の返済資金も不足するのではないか」と懸念します。

そのため、税金滞納中の新規融資や追加融資には慎重な姿勢を取る傾向があります。

税金滞納中の融資が一律に禁止されているわけではない

銀行融資について、税金を滞納している会社への融資がすべて法律で一律に禁止されているわけではありません。

しかし、実際の融資審査では、税金滞納は大きなマイナス材料になります。

特に、滞納額が増え続けている場合や、納付の見通しが立っていない場合には、融資を受けることは難しくなります。

一方、滞納の原因が明確で、納付が進んでおり、今後の資金繰りと返済能力を説明できる場合には、銀行が融資を検討する余地があることもあります。

ただし、これは銀行や融資制度、個別の事情によって異なります。

税金滞納中の融資を考える際には、「借りられるかどうか」だけでなく、「納税と銀行返済を両立できるか」を確認することが重要です。

税金滞納が発生した中小企業の事例

例えば、次のような中小企業のケースを考えてみましょう。

経営者としては、従業員の給与を優先して支払った事情があるでしょう。

また、仕事が増えているため、今後の業績改善を期待しているかもしれません。

しかし、銀行は「仕事が増えているから融資をする」という判断だけでは済ませられません。

銀行が確認するのは、仕事が増えることで本当に資金繰りが改善するのか、滞納税金を納付できるのか、新たな融資を返済できるのかという点です。

売上が増加しても、売掛金の回収が遅れたり、仕入代金などの支払いが先行したりすれば、資金繰りがさらに厳しくなることもあります。

そのため、税金滞納中に融資を申し込む場合には、売上増加の見通しだけでなく、具体的な資金繰り計画が必要です。

銀行が税金滞納を厳しく見る3つの理由

1．税金を納付できないほど資金繰りが悪化している可能性がある

銀行が税金滞納を問題視する最大の理由は、会社の資金繰りに対する懸念です。

税金を納付できない状態であれば、銀行は会社が必要な支払いを賄えていない可能性を考えます。

例えば、次のような状況です。

• 売上が減少し、営業収支が赤字になっている
• 売掛金の回収が遅れ、現金が不足している
• 借入金の返済負担が大きい
• 仕入代金や人件費の支払いが先行している
• 設備投資などで手元資金が減少している

銀行は、税金滞納の原因が一時的なものなのか、慢性的な資金不足によるものなのかを確認します。

2．新たな融資をしても返済できない可能性がある

銀行融資は、融資した資金を契約に従って返済してもらうことが前提です。

税金滞納中の会社に新たな融資を行った場合、銀行はその返済原資を慎重に確認します。

例えば、滞納税金の納付に毎月30万円、既存借入金の返済に毎月50万円が必要な会社があったとします。

この場合、少なくとも毎月80万円の資金が納税と既存借入金の返済に必要です。

さらに新たな融資の返済が加われば、資金繰りへの負担は大きくなります。

銀行は、こうした支払いを継続できるかを確認します。

3．預金や財産が差し押さえられる可能性がある

税金の滞納が続くと、法令に基づく手続きを経て、銀行預金などの財産が差し押さえられる場合があります。

銀行口座が差し押さえられると、会社の資金繰りに影響するだけでなく、銀行融資の契約上の問題が発生する可能性があります。

特に、銀行取引約定書などに預金債権の差押えを期限の利益喪失事由とする条項がある場合には注意が必要です。

期限の利益については、後ほど詳しく説明します。

税金滞納が銀行融資の審査に与える影響

銀行は、税金滞納の有無だけでなく、滞納の内容や今後の解消見込みを確認します。

主な確認項目は次のとおりです。

これらの項目を確認したうえで、銀行は融資の可否を判断します。

税金滞納中の会社が融資を申し込む場合には、滞納額や納付計画を曖昧にせず、具体的に説明することが重要です。

消費税・法人税・地方税の滞納で融資審査は変わる？

中小企業が滞納する税金には、消費税、法人税、法人住民税、法人事業税などがあります。

銀行は税目ごとの事情も確認しますが、基本的には、どの税金であっても滞納が発生している事実を重く受け止めます。

消費税を滞納している場合

消費税は、売上規模などによって納付額が大きくなることがあります。

日頃から納税資金を確保していないと、納付時期に資金不足が発生することがあります。

銀行は、消費税を滞納した原因と、今後発生する消費税の納付資金を確保できるかを確認します。

滞納分を納付しても、次の納税時期に再び資金不足が発生するようであれば、資金繰りの根本的な改善が必要です。

法人税を滞納している場合

法人税の滞納では、利益が計上されているにもかかわらず、納税資金が不足した理由が問題になります。

例えば、売掛金の増加、在庫の増加、設備投資、借入金返済などによって現金が不足する場合があります。

銀行は、利益と資金繰りの関係を確認します。

地方税を滞納している場合

法人住民税や法人事業税などの地方税を滞納している場合も、銀行融資の審査に影響する可能性があります。

地方税の滞納が続くと、地方自治体の徴収機関によって預金などが差し押さえられる場合があります。

税目の違いだけで融資の可否が決まるわけではありません。

銀行が重視するのは、滞納の原因、納付状況、今後の資金繰り、返済能力です。

税金を分割納付していれば銀行から融資を受けられる？

税金滞納中に銀行融資を相談する際、重要な説明材料となるのが納付計画です。

税金を一括で納付できない場合、徴収機関に相談し、分割納付や法令に基づく猶予制度の利用を検討することがあります。

ただし、分割納付をしているという事実だけで、銀行融資が受けられるわけではありません。

分割納付の実績は銀行への説明材料になる

例えば、滞納税金300万円について、毎月30万円ずつ納付している会社があったとします。

実際に納付が継続していれば、銀行に対して納税に取り組んでいる状況を説明できます。

ただし、銀行は納付実績だけでなく、今後も納付を続けられるかを確認します。

また、滞納分を納付している間にも、新たな税金の納付期限が到来することがあります。

そのため、滞納分と新たに発生する税金の両方を資金繰り表に反映する必要があります。

1年以内に完納することは銀行融資の共通条件ではない

税金滞納中の融資では、早期に滞納を解消できる見通しがあることは重要な判断材料になります。

しかし、すべての銀行融資について「1年以内に滞納税金を完納しなければ融資できない」という共通の審査基準があるわけではありません。

融資制度や金融機関の方針、滞納の状況などによって取扱いは異なります。

銀行にとって重要なのは、納税計画に無理がなく、事業を継続しながら借入金の返済もできる見通しがあるかという点です。

分割納付と正式な納税猶予は区別する

税務署などに分割納付の相談をしていることと、法令に基づく納税の猶予や換価の猶予が正式に認められていることは、必ずしも同じではありません。

国税には、一定の要件を満たす場合に利用できる納税の猶予や換価の猶予の制度があります。

猶予が認められた場合には、制度の内容に応じて分割納付や差押え・換価に関する取扱いが定められます。

制度の適用には要件があるため、詳しくは所轄の税務署などに確認してください。

参考：国税庁「納税に関する総合案内」

税金滞納中に追加融資を申し込むための5つの対策

税金を滞納している会社が銀行に追加融資を申し込む場合には、次の5つの対策が重要です。

1．滞納税金の総額を正確に把握する

まず、滞納している税金の種類、金額、納期限を整理しましょう。

例えば、消費税200万円、法人税50万円、地方税50万円を滞納している場合、滞納税金の合計は300万円です。

銀行に融資を相談する際には、税目別の滞納額を説明できるようにしておく必要があります。

延滞税などが発生する場合には、それらも含めて確認しましょう。

2．税務署や地方自治体に早めに相談する

税金を納付できない場合には、税務署や地方自治体の担当窓口に早めに相談することが重要です。

相談の際には、滞納の原因や今後の資金繰りを説明し、利用可能な猶予制度や納付方法を確認しましょう。

何も相談せずに滞納を放置することは避けるべきです。

3．実行可能な納税計画を作成する

銀行に対しては、滞納税金をいつまでに、どの資金で納付するのかを説明する必要があります。

納税計画は、希望的な売上予測だけでなく、実際の入金予定や支払予定に基づいて作成しましょう。

無理な納税計画を作成しても、途中で納付できなくなれば銀行の信用をさらに損なう可能性があります。

4．資金繰り表で納税と借入金返済を両立できることを示す

税金滞納中の融資審査では、資金繰り表が重要な資料になります。

銀行は、滞納税金の納付を続けながら、既存借入金と新規融資の返済ができるかを確認します。

そのため、資金繰り表には、売上入金、仕入代金、人件費、経費、税金、借入金返済などを反映する必要があります。

5．主力銀行に早めに相談する

税金滞納中の融資相談では、会社の業績や資金繰りを把握している主力銀行に相談することが考えられます。

主力銀行であれば、これまでの取引状況や返済実績なども踏まえて相談できる場合があります。

ただし、主力銀行だからといって必ず融資に応じる義務があるわけではありません。

銀行に対しては、滞納の原因、納税計画、業績改善の見通し、融資の必要性を具体的に説明することが重要です。

税金滞納中の融資審査で重要な資金繰り計画の作り方

銀行に追加融資を申し込む場合には、滞納税金の納付と借入金の返済を両立できるかを確認する必要があります。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

• 滞納税金：300万円
• 滞納税金の毎月の納付予定：30万円
• 既存借入金の毎月返済額：50万円
• 新規融資を受けた場合の毎月返済予定額：20万円

この場合、納税と借入金返済に必要な資金は次のようになります。

※金額は説明のための仮定です。通常の事業支出や新たに発生する税金は別途考慮する必要があります。

この会社では、滞納税金の納付と借入金返済のために毎月100万円が必要になります。

銀行は、通常の仕入代金、人件費、経費などを支払った後に、これらの支払いを継続できるかを確認します。

また、売上が増えている場合でも、売掛金の回収までに時間がかかると資金繰りが厳しくなることがあります。

そのため、利益の見通しだけでなく、実際の現金の入出金に基づく資金繰り表が必要です。

税金滞納中に銀行融資を申し込む際の必要書類

税金滞納中に銀行へ融資を相談する場合には、通常の融資申込資料に加えて、滞納税金の状況を説明できる資料が重要になります。

銀行や融資制度によって必要な資料は異なります。

なお、納税証明書の提出を求められる場合もあります。証明書の種類によって記載内容や証明対象が異なるため、銀行から指定された種類を確認してください。

税金滞納中に銀行へ追加融資を相談する具体例

税金を滞納している会社が銀行に追加融資を申し込む場合には、滞納の事実を隠さず、今後の解消計画を説明することが重要です。

例えば、次のような説明が考えられます。

※上記は説明例です。実際の納付状況や税務署との協議内容に合わせ、確認できている事実だけを説明してください。

この説明例では、税金滞納の原因、納付計画、追加融資が必要な理由を整理しています。

銀行にとって重要なのは、追加融資によって資金繰りがどのように改善し、返済できる見通しがあるのかという点です。

ただし、説明資料を準備すれば融資が認められるというわけではありません。

税金滞納中でも信用保証協会付き融資を受けられる？

税金滞納中の会社が銀行に融資を相談する場合、信用保証協会付き融資を検討することがあります。

信用保証協会付き融資は、信用保証協会が銀行融資に対して保証を行う制度です。

しかし、信用保証協会の保証があれば、税金滞納中でも必ず融資を受けられるというわけではありません。

信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会の審査があります。

税金滞納の状況や保証制度の要件によっては、保証を利用できない場合があります。

一方、納税計画や納付状況などを確認したうえで、個別に検討される場合もあります。

利用できる保証制度や審査上の取扱いは、地域、制度、個別の事情などによって異なります。

そのため、税金滞納中に信用保証協会付き融資を希望する場合には、取引銀行や信用保証協会に具体的な状況を説明し、利用可能性を確認することが重要です。

税金滞納中でも日本政策金融公庫から融資を受けられる？

日本政策金融公庫も、中小企業の資金調達先の一つです。

ただし、日本政策金融公庫であれば税金滞納中でも必ず融資を受けられるというわけではありません。

融資制度ごとの申込要件や審査があり、税金の納付状況が確認される場合もあります。

税金滞納中に融資を希望する場合には、滞納の原因、納付状況、今後の納税計画、事業の見通しなどを整理して相談する必要があります。

また、利用する融資制度によって必要な書類や審査上の取扱いが異なるため、申込み前に確認しましょう。

銀行、信用保証協会、日本政策金融公庫のいずれについても、税金滞納中の融資が認められるかどうかは、制度の要件と個別の審査によります。

税金滞納は既存の銀行融資にも影響する？

税金を滞納している場合、新規融資や追加融資だけでなく、既存の銀行融資への影響も心配になるところです。

ここでは、税金滞納そのものと、税金滞納による預金差押えを分けて考える必要があります。

税金を滞納しただけで必ず一括返済になるわけではない

銀行融資には、契約で定められた期限に従って返済できるという「期限の利益」があります。

税金を滞納しているという事実だけで、すべての銀行融資について当然に期限の利益を失うわけではありません。

ただし、融資契約の内容や税金滞納に伴うほかの事情によっては、期限の利益喪失に関する条項が問題になる場合があります。

そのため、既存融資への影響を判断する際には、銀行取引約定書や融資契約書を確認する必要があります。

税金滞納によって預金が差し押さえられた場合は注意

税金の滞納が続き、税務署や地方自治体などから銀行預金が差し押さえられた場合には、さらに注意が必要です。

銀行取引約定書などには、預金債権の差押えを期限の利益喪失事由とする条項が設けられていることがあります。

その場合、契約内容や具体的な事情によっては、銀行から既存融資の一括返済を求められる可能性があります。

ただし、預金が差し押さえられたからといって、すべての銀行融資が必ず直ちに一括返済になるわけではありません。

また、差押えが解除されても、失った期限の利益が当然に復活するとは限りません。

詳しくは、次の記事で解説しています。

銀行口座が差し押さえられたら融資はどうなる？一括返済・新規融資への影響と対処法

税金滞納が解消できない場合はどうする？

税金滞納中に銀行から追加融資を受けることが難しい場合には、借入金以外の対策も検討する必要があります。

売掛金の回収を早める

売掛金の回収が遅れている場合には、取引先に入金予定を確認しましょう。

また、今後の取引について、支払条件の見直しを相談することも考えられます。

売掛金の回収が早まれば、借入金を増やさずに手元資金を確保できる場合があります。

在庫や経費を見直す

過剰な在庫や不要な経費がある場合には、資金繰り改善の余地があります。

在庫の適正化や経費の見直しによって、手元資金を確保できる場合があります。

ただし、事業継続に必要な仕入れや人員まで削減すると、今後の売上に悪影響を与える可能性があるため注意が必要です。

既存借入金の返済条件を銀行に相談する

既存借入金の返済負担が大きく、税金の納付資金を確保できない場合には、銀行に返済条件の変更を相談することも考えられます。

返済条件の変更によって毎月の返済負担を軽減できれば、資金繰りの改善につながる場合があります。

ただし、返済条件の変更には銀行の同意が必要です。

また、その後の新規融資に影響する場合もあります。

税金の納付計画と合わせて、資金繰り全体を確認したうえで検討することが重要です。

税務署などに納税の猶予制度を相談する

税金を一時に納付することが難しい場合には、所轄の税務署や地方自治体の担当窓口に相談しましょう。

国税には、一定の要件を満たす場合に利用できる納税の猶予や換価の猶予の制度があります。

猶予制度が利用できるかどうかは、滞納の状況や資金繰りなどによって異なります。

制度が認められた場合でも、納付計画に従って対応する必要があります。

参考：国税庁「猶予の申請の手引」

税金滞納中の融資相談は資金繰りがさらに悪化する前に行う

税金を滞納している会社が銀行に融資を相談する場合、できる限り早く対応することが重要です。

税金滞納を放置すると、延滞税などの負担が増えたり、預金などの財産が差し押さえられたりする可能性があります。

また、資金繰りがさらに悪化すれば、銀行から新たな融資を受けることも難しくなります。

そのため、税金滞納が発生した場合には、まず滞納額と資金繰りを確認し、税務署などに相談することが重要です。

そのうえで、必要に応じて主力銀行にも事情を説明し、今後の資金繰りについて相談しましょう。

税金滞納中の銀行融資では、滞納を隠すのではなく、滞納の原因と解消計画を具体的に説明することが重要です。

税金滞納を繰り返さないための資金繰り管理

税金滞納中に銀行から融資を受けられたとしても、それだけで問題が解決するわけではありません。

税金滞納を繰り返さないためには、日頃から資金繰りを管理することが重要です。

納税予定を資金繰り表に反映する

法人税、消費税、地方税などの納付予定を資金繰り表に反映しましょう。

納付時期に必要な資金を事前に確認しておくことで、資金不足を早めに把握できます。

また、税金の納付に備えて、計画的に資金を確保することも重要です。

借入金返済と納税の両方を管理する

銀行借入金の返済だけを優先し、税金の納付資金が不足する状態では、資金繰りが安定しているとはいえません。

借入金の返済予定と納税予定を合わせて管理し、必要な資金を確保できるかを確認しましょう。

売上増加による運転資金の増加にも注意する

売上が増加すると、売掛金や在庫の増加によって、必要な運転資金も増える場合があります。

そのため、売上が回復していても、手元資金が不足することがあります。

売上増加に伴う資金需要も資金繰り表に反映することが重要です。

主力銀行との情報共有を継続する

銀行に対しては、決算書や試算表だけでなく、必要に応じて資金繰りの状況を説明することも重要です。

税金滞納を解消した後も、資金繰り管理と銀行への情報共有を続けることで、資金調達が必要になった際に相談しやすくなります。

ただし、日頃から情報共有していれば必ず融資を受けられるというわけではありません。

重要なのは、納税、借入金返済、事業に必要な運転資金を一体として管理することです。

税金滞納と銀行融資に関するよくある質問

税金を滞納していると銀行融資は絶対に受けられませんか？

税金滞納中の銀行融資がすべて一律に禁止されているわけではありません。

ただし、税金滞納は融資審査で大きなマイナス材料となり、新規融資や追加融資を受けることは一般的に難しくなります。

滞納の原因、納付状況、今後の資金繰り、返済能力などによって銀行の判断は異なります。

消費税を滞納していても追加融資を受けられますか？

消費税を滞納している場合も、銀行の融資審査は厳しくなる傾向があります。

銀行は滞納額、納付計画、今後の資金繰り、返済能力などを確認します。

分割納付をしている場合でも、必ず融資を受けられるわけではありません。

税金を分割納付していれば銀行融資を受けられますか？

分割納付の実績は、銀行への説明材料になることがあります。

ただし、分割納付をしているという事実だけで融資が認められるわけではありません。

銀行は、今後も納付を続けながら借入金を返済できるかを確認します。

税金滞納を1年以内に解消できれば融資を受けられますか？

早期に滞納を解消できる見通しは、銀行の審査上の判断材料になります。

しかし、すべての銀行融資について、1年以内の完納が共通の条件となっているわけではありません。

融資の可否は、金融機関や融資制度、会社の状況などによって異なります。

税金滞納中でも信用保証協会付き融資は利用できますか？

信用保証協会付き融資には、銀行と信用保証協会の審査があります。

税金滞納の状況や保証制度の要件によっては利用できない場合があります。

具体的な利用可能性は、取引銀行や信用保証協会に確認する必要があります。

税金滞納中でも日本政策金融公庫から借りられますか？

日本政策金融公庫でも、融資制度ごとの申込要件や審査があります。

税金滞納中でも必ず借りられるというわけではありません。

滞納の原因や納付状況などを整理し、利用する制度の要件を確認する必要があります。

税金を滞納すると既存の銀行融資は一括返済になりますか？

税金滞納の事実だけで、すべての銀行融資が必ず一括返済になるわけではありません。

ただし、税金滞納によって銀行預金が差し押さえられた場合などには、融資契約の期限の利益喪失条項が問題になる可能性があります。

具体的な取扱いは契約内容や事情によって異なります。

税金滞納中に銀行へ融資を相談する際、何を説明すべきですか？

滞納の原因、税目別の滞納額、納付状況、今後の納税計画、融資が必要な理由、融資後の資金繰り、返済見通しなどを説明することが重要です。

資金繰り表や納付計画を準備しておくと、銀行が状況を確認しやすくなります。

まとめ｜税金滞納中の銀行融資は納税計画と資金繰り改善が重要

税金を滞納している場合、銀行から新規融資や追加融資を受けることは一般的に難しくなります。

銀行は税金滞納を、会社の資金繰りや返済能力に問題がある可能性を示す重要な情報として受け止めるためです。

ただし、税金滞納中の融資がすべて一律に不可能というわけではありません。

重要なポイントをまとめると、次のとおりです。

• 税金滞納中は新規融資や追加融資の審査が厳しくなる
• 銀行は滞納の原因と今後の資金繰りを重視する
• 滞納税金の金額と納付状況を正確に把握する
• 分割納付の実績や納税計画は説明材料になる
• 分割納付中だからといって融資が保証されるわけではない
• 信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫にも個別の審査がある
• 税金滞納そのものと預金差押えによる影響は区別する
• 納税と借入金返済を両立できる資金繰り表を作成する
• 税務署などに早めに相談し、主力銀行にも事情を説明する

税金滞納中に銀行融資を申し込む場合には、滞納の原因を明確にし、実行可能な納税計画と資金繰り改善の見通しを示すことが重要です。

また、融資を受けられたとしても、税金滞納を繰り返さないための財務管理が欠かせません。

納税、借入金返済、運転資金を継続的に管理し、資金繰りの安定を図ることが重要です。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「税金を滞納しているが、銀行から追加融資を受けたい」

「分割納付をしているが、銀行にどのように説明すればよいかわからない」

「税金の納付と銀行借入金の返済を両立できず、資金繰りが苦しい」

このような場合には、滞納の原因、納税計画、今後の資金繰りを整理することが重要です。

銀行融資、運転資金、資金繰り表、主力銀行への相談方法などについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。