銀行がリスケを拒否する7つのケース｜返済条件変更を断られたときの対処法

「銀行にリスケを申し込んでも、拒否されることはあるのでしょうか？」

「資金繰りが苦しく、借入金の返済を減らしたいのですが、銀行に断られないか心配です」

「銀行から返済条件の変更は難しいと言われました。どうすればよいでしょうか？」

売上減少や業績悪化によって資金繰りが苦しくなった場合、銀行に借入金の返済条件変更、いわゆるリスケを相談することができます。

リスケとは、銀行と協議して、借入金の毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりすることです。

銀行はリスケの相談を受けると、会社の資金繰りや事業継続の見通しなどを確認し、対応を検討します。

しかし、リスケは申し込めば必ず認められるものではありません。

事業の継続が難しい場合や、会社の説明に重大な問題がある場合などには、銀行がリスケに応じないこともあります。

この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査に携わってきた銀行員の立場から、銀行がリスケを拒否する代表的な7つのケース、銀行の審査目線、断られた場合の対処法を具体的に説明します。

銀行はリスケの相談を拒否することがあるのか

結論からいえば、銀行がリスケの相談を受けた結果、返済条件の変更を認めないことはあります。

ただし、相談そのものを受け付けないことと、審査の結果としてリスケに応じないことは別の問題です。

銀行は、融資先の経営状況や資金繰りについて説明を受け、返済条件変更の必要性や妥当性を検討します。

その結果、リスケに応じる場合もあれば、条件の見直しや追加資料の提出を求める場合、希望どおりの変更が難しいと判断する場合もあります。

リスケは借入金の返済負担を軽減する方法

リスケの代表的な方法には、次のようなものがあります。

• 毎月の元金返済額を減らす
• 一定期間、元金返済を猶予する
• 返済期限を延長する
• 複数の借入金の返済計画を見直す

例えば、毎月100万円の元金返済を行っている会社が、銀行と協議して一定期間の元金返済額を20万円に変更できれば、毎月80万円の資金流出を抑えられます。

ただし、これは元金返済額の変更による資金繰りへの効果を示した例です。

リスケによって借入金そのものが減額されるわけではありません。また、利息の支払いが続く場合や、返済期間の延長によって総支払利息が増える場合があります。

銀行がリスケを検討する理由

銀行にとって、融資先の資金繰りが悪化することは、貸したお金の回収に影響する問題です。

しかし、返済が苦しくなったからといって、直ちに強制的な回収を行うことが常に合理的とは限りません。

返済条件を変更することで事業が継続し、将来の返済につながるのであれば、銀行にとってもリスケを検討する意味があります。

つまり、銀行がリスケを検討する際の重要なポイントは、返済負担を軽減することで会社の資金繰りが改善し、事業継続や将来の返済につながるかどうかです。

銀行がリスケを拒否する7つのケース

銀行がリスケに応じない理由は、会社の経営状況や借入条件によって異なります。

ここでは、銀行の融資実務で問題になりやすい代表的な7つのケースを説明します。

これらに該当したからといって、必ずリスケが拒否されるわけではありません。

銀行が懸念している点を確認し、改善できる部分がないか検討することが重要です。

1．リスケをしても事業継続の見通しが立たない

銀行がリスケに慎重になる代表的なケースは、返済条件を変更しても事業の継続が難しいと判断される場合です。

例えば、毎月の資金繰りが次のような会社を考えてみましょう。

※説明をわかりやすくするため、その他の資金収支はないものとします。

この会社が銀行にリスケを申し込み、元金返済を一時的にゼロにできたとしても、毎月150万円の資金流出が残ります。

つまり、元金返済の負担をなくしても、会社の資金繰りは改善しきれません。

この場合、銀行はリスケだけで事業を継続できるのかという疑問を持ちます。

ただし、今後の売上回復や経費削減、資産売却などによって資金繰りが改善する合理的な見通しがあれば、検討の余地が生じる場合もあります。

銀行に説明すべきなのは、リスケをしてほしいという希望だけではなく、リスケによって会社の資金繰りがどう改善するのかという具体的な見通しです。

2．経営改善計画に具体性がない

銀行は、リスケを行った後の経営改善についても確認します。

例えば、次のような説明だけでは、銀行は将来の返済可能性を判断しにくくなります。

• 今後は売上を増やす予定です
• 経費を削減して利益を出します
• 来年には業績が回復すると思います

これらは経営者の方針としては理解できますが、具体的な根拠が不足しています。

銀行に説明する際には、次のような内容を整理することが重要です。

• 売上減少の原因
• 今後の受注や販売の見通し
• 削減する経費の内容と金額
• 改善策を実行する時期
• 改善後の利益や資金繰りの予測
• 将来的な返済再開・返済額増額の見通し

ただし、リスケの相談を始める段階で、必ず完成した経営改善計画書が必要というわけではありません。

まずは現在の状況を説明し、銀行と相談しながら必要な資料を整える方法もあります。

3．資金繰りの説明が不十分

リスケの相談では、現在の資金繰りがどの程度苦しいのかを銀行に説明する必要があります。

しかし、次のような状況では、銀行は返済条件変更の必要性を判断しにくくなります。

• 資金繰り表が作成されていない
• 現在の預金残高や支払予定が把握できていない
• 借入金の返済予定が整理されていない
• 希望する返済額の根拠が説明できない

例えば、毎月100万円の返済を20万円に減らしてほしいと申し込む場合には、なぜ20万円なら返済できるのかを説明する必要があります。

そのためには、少なくとも今後数か月の資金繰りを確認し、返済可能額を検討することが重要です。

なお、資金繰り表がないことだけを理由に、必ずリスケが拒否されるわけではありません。

資料が不足している場合には、銀行から提出を求められたり、内容の確認が必要になったりすることがあります。

4．複数の銀行との返済条件の調整が難航する

複数の銀行から融資を受けている会社では、リスケを行う際に銀行間の調整が重要になることがあります。

例えば、A銀行、B銀行、C銀行から借入れがあり、A銀行にだけ元金返済の猶予を求めるケースを考えてみましょう。

A銀行から見ると、自行の返済だけを減らす一方で、他の銀行には従来どおり返済を続けることになります。

そのため、A銀行が他の銀行の対応状況を確認したり、返済負担の調整を求めたりする場合があります。

ただし、リスケは必ずすべての銀行に同じ条件で申し込まなければならない、という一律の決まりではありません。

借入金の種類、残高、担保・保証条件、資金繰りの状況などによって、対応は異なります。

複数行から借入れがある場合には、各銀行の借入残高と返済予定を整理し、銀行間の調整が必要かどうかを相談しましょう。

5．粉飾決算など財務情報の信頼性に重大な問題がある

銀行が融資先の財務情報を信用できない場合、リスケの判断が難しくなることがあります。

特に、架空売上の計上、在庫の過大計上、負債の隠蔽などによって決算書が意図的に操作されていた場合には、銀行との信頼関係に重大な影響が生じます。

銀行は、実際の財務状況がわからなければ、今後の資金繰りや返済可能性を適切に判断できません。

ただし、粉飾決算が判明した場合でも、すべてのケースで直ちにリスケが拒否されるとは限りません。

問題の内容や経緯、実態財務の把握状況、経営者の対応などを踏まえて判断されます。

重要なのは、問題を隠し続けることではありません。

実際の財務状況を正確に把握し、必要な修正を行ったうえで、銀行に誠実に説明することです。

重大な会計上の問題がある場合には、税理士などの専門家に相談することも必要です。

6．銀行への説明や協力が不十分

リスケを行う場合、銀行は会社の経営状況を継続的に確認することがあります。

そのため、経営者が必要な説明を行わなかったり、求められた資料の提出に協力しなかったりすると、銀行が対応に慎重になる場合があります。

例えば、次のようなケースです。

• 銀行からの連絡に長期間応じない
• 資金繰りの状況について説明を避ける
• 提出を約束した資料を理由なく提出しない
• 重要な借入れや資産処分について事実と異なる説明をする
• 経営改善の状況を確認できない

ただし、銀行の担当者と意見が異なることや、経営者が厳しい状況を率直に説明すること自体が問題なのではありません。

銀行に対して必要な情報を正確に伝え、協議を続ける姿勢が重要です。

7．信用保証協会の手続きや費用面で問題がある

信用保証協会の保証付き融資について返済条件を変更する場合には、銀行だけでなく、信用保証協会に関する手続きが必要になることがあります。

条件変更の内容によっては、追加の信用保証料などが発生する場合があります。

ただし、すべてのリスケで追加保証料が必ず発生するわけではありません。

保証制度や変更内容によって取扱いが異なります。

必要な費用や手続きに問題がある場合には、希望する条件変更を進めることが難しくなる可能性があります。

そのため、信用保証協会保証付き融資のリスケを相談する際には、銀行に次の点を確認しましょう。

• 信用保証協会の承認や手続きが必要か
• 追加の信用保証料が発生するか
• 手続きにどの程度の時間がかかるか
• 必要書類は何か

赤字・債務超過・延滞があるとリスケは拒否される？

資金繰りが苦しい会社では、赤字決算や債務超過、すでに返済の延滞が発生している場合もあります。

こうした状況がリスケに与える影響を説明します。

赤字決算でもリスケを相談できる

赤字決算であることだけを理由に、リスケが必ず拒否されるわけではありません。

むしろ、業績悪化によって返済負担が重くなったことが、リスケを相談するきっかけになる場合があります。

銀行が重視するのは、赤字の原因と今後の改善見通しです。

一時的な赤字なのか、継続的な赤字なのかによっても、銀行の判断は異なります。

債務超過でもリスケを相談できる

債務超過とは、貸借対照表上の負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。

債務超過は財務上の重要な問題ですが、債務超過であることだけでリスケが不可能になるわけではありません。

今後の収益改善や資金繰りの見通しを踏まえて、銀行が返済条件変更を検討する場合があります。

すでに延滞していても相談を諦めない

返済の延滞が始まっている場合でも、銀行にリスケを相談することはできます。

ただし、延滞が長期化すると、契約上の問題や銀行の債権管理上の対応が生じる可能性があります。

そのため、延滞する前に相談することが望ましいものの、すでに延滞している場合にも、できるだけ早く銀行へ連絡することが重要です。

リスケを拒否されたときの5つの対処法

銀行からリスケは難しいと言われた場合でも、すぐに対応を諦める必要はありません。

まずは、なぜ希望する返済条件変更が難しいのかを確認し、改善できる部分がないかを検討しましょう。

1．銀行が拒否する理由を具体的に確認する

最初に行いたいのは、銀行がどの点を問題としているのかを確認することです。

例えば、次のように理由によって対応が異なります。

銀行が求める情報や条件を確認することで、再協議の余地が見えてくる場合があります。

2．資金繰り表と返済可能額を見直す

銀行がリスケを検討するうえでは、会社が実際にいくら返済できるのかが重要です。

例えば、毎月の資金繰りから見て20万円しか返済できないのであれば、その根拠を資金繰り表で説明する必要があります。

また、返済額を減らすだけで資金繰りが維持できるのかも確認しましょう。

経常的な資金収支が継続してマイナスになる場合には、返済額の見直しとあわせて収益改善策が必要になります。

3．経営改善計画を具体化する

銀行から将来の改善見通しが不明だと指摘された場合には、経営改善計画を見直します。

例えば、売上回復の見通しについては、単なる希望ではなく、受注状況や販売計画などの根拠を示すことが重要です。

経費削減についても、削減する費用、金額、実行時期を具体的に整理します。

計画を作成する際には、実現可能性を重視しましょう。

4．中小企業活性化協議会などの専門機関に相談する

銀行との協議が難航している場合には、公的な経営改善・事業再生の支援機関に相談する方法があります。

例えば、各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善や事業再生などに関する相談に対応しています。

会社の状況によっては、専門家の支援を受けながら、経営改善計画の策定や金融機関との調整を進めることが考えられます。

ただし、専門機関に相談したからといって、銀行が必ずリスケに応じるわけではありません。

5．事業再生や事業の整理も含めて検討する

リスケを行っても事業継続が難しい場合には、借入金の返済条件変更だけにこだわらず、事業全体の見直しが必要になることがあります。

不採算事業の縮小、資産売却、事業譲渡など、状況に応じた選択肢を検討することが考えられます。

また、事業継続が困難な場合には、弁護士などの専門家に相談し、法的な対応も含めて検討する必要があります。

重要なのは、資金不足を放置して対応の選択肢を狭めないことです。

リスケを銀行に相談する最適なタイミング

リスケの相談で特に重要なのは、相談するタイミングです。

返済が難しくなる見通しが立った時点で、できるだけ早く銀行に相談することをおすすめします。

延滞する前に相談することが望ましい

返済期日を過ぎてから銀行に相談するよりも、返済が難しくなる前に状況を説明したほうが、対応を検討する時間を確保しやすくなります。

例えば、3か月後に資金不足が見込まれるのであれば、その段階で銀行に相談することが考えられます。

早めに相談すれば、資金繰り表や必要書類を準備し、銀行と返済条件を協議する時間を確保できます。

資料が完成する前でも銀行に相談する

「経営改善計画が完成していないので、まだ銀行に相談できない」と考える経営者もいるでしょう。

しかし、資料の完成を待つ間に資金繰りが悪化する可能性があります。

まずは銀行に現在の状況を伝え、必要な資料や今後の進め方を確認することが重要です。

そのうえで、資金繰り表や経営改善計画などを準備していきましょう。

銀行にリスケを相談するときに準備したい資料

銀行への相談を円滑に進めるためには、次のような資料を整理しておくと役立ちます。

※必要書類は銀行や案件の状況によって異なります。すべての資料が最初から必要とは限りません。

銀行がリスケを検討するときの実務上のポイント

銀行は、リスケを申し込まれた際に、単に「返済が苦しい」という事情だけで判断するわけではありません。

融資実務では、次の3つを整理して考えることが重要です。

現在の資金繰りはどの程度厳しいか

まず、手元資金残高、今後の入出金予定、借入金返済額などを確認します。

返済条件を変更しなければ、いつ資金不足が発生するのかを把握する必要があります。

リスケによって資金繰りは改善するか

次に、元金返済額を減らすことで、資金繰りがどの程度改善するのかを確認します。

リスケを行っても資金不足が続く場合には、追加の改善策が必要になります。

将来の返済につながる見通しがあるか

最後に、今後の業績改善や返済再開の見通しを確認します。

すぐに業績が回復するとは限りませんが、経営者が改善に向けてどのような対策を実行するのかは重要です。

銀行が確認したいのは、単に返済を先送りすることではなく、返済条件変更によって事業の継続と将来の返済可能性を高められるかどうかです。

銀行のリスケ拒否に関するよくある質問

銀行はリスケを必ず認めてくれますか？

いいえ。リスケは銀行との協議によって決まるものであり、必ず認められるわけではありません。

銀行は、会社の資金繰りや事業継続の見通しなどを確認して判断します。

赤字決算でもリスケはできますか？

赤字決算でもリスケを相談することはできます。

銀行は赤字の原因や今後の改善見通しなどを確認して判断します。

一つの銀行だけリスケを申し込むことはできますか？

相談すること自体は可能です。

ただし、複数の銀行から借入れがある場合には、他の銀行への返済状況や金融機関間の負担の公平性などが問題になることがあります。

そのため、借入金全体の状況を整理して銀行と協議することが重要です。

リスケを断られたら、もう方法はありませんか？

必ずしもそうではありません。

銀行が難しいと判断した理由を確認し、資金繰り表や経営改善計画を見直すことで、再協議できる場合があります。

また、中小企業活性化協議会などの専門機関への相談も選択肢です。

リスケをすると新規融資は受けられなくなりますか？

リスケ中は、銀行が新規融資に慎重になることがあります。

ただし、すべてのケースで新規融資が不可能になるわけではありません。

会社の業績、資金使途、返済能力、銀行の方針などによって判断されます。

まとめ：銀行がリスケを拒否する理由を理解し、早めに相談する

銀行は、資金繰りが苦しくなった融資先からリスケの相談を受けると、会社の経営状況や今後の見通しを踏まえて対応を検討します。

ただし、すべてのリスケが認められるわけではありません。

銀行がリスケに慎重になる代表的なケースは、次の7つです。

1. リスケをしても事業継続の見通しが立たない
2. 経営改善計画に具体性がない
3. 資金繰りの説明が不十分
4. 複数の銀行との返済条件の調整が難航する
5. 粉飾決算など財務情報の信頼性に重大な問題がある
6. 銀行への説明や協力が不十分
7. 信用保証協会の手続きや費用面で問題がある

これらに該当した場合でも、必ずリスケが拒否されるわけではありません。

銀行が懸念する点を確認し、資金繰りや改善計画を見直すことで、対応を検討できる場合があります。

そして、リスケの相談で最も重要なのは、返済が苦しくなる前に行動することです。

資金繰りが悪化し、今後の返済が難しくなる見通しが立った段階で、できるだけ早く銀行に相談してください。

早めに相談することで、必要な資料の準備や返済条件の協議、経営改善策の検討に時間を確保できます。

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