銀行から融資を受ける際に、決算書だけでなく試算表の提出を求められることがあります。
「決算書を提出しているのに、なぜ試算表も必要なのか」
「試算表を作っていないと銀行融資を断られるのか」
「赤字の試算表を提出すると融資審査に不利になるのではないか」
このような疑問を持つ中小企業の経営者もいるでしょう。
結論から申し上げると、試算表は銀行融資の審査で重要な資料ですが、すべての融資で必ず提出しなければならないというわけではありません。
ただし、試算表を提出できないと、銀行が決算期以降の業績を確認できず、融資審査が慎重になる場合があります。
特に、追加融資やプロパー融資を申し込む場合には、直近の試算表を準備しておくことをおすすめします。
この記事では、銀行が試算表を求める理由、試算表がない場合の融資への影響、銀行が確認する5つのポイント、赤字の試算表への対応、提出時の注意点について、融資担当銀行員の立場から具体的に説明します。
銀行融資に試算表は必要?結論と銀行の考え方
銀行融資において試算表は、決算書と並んで重要な審査資料の一つです。
銀行は決算書から会社の財務内容や返済能力を分析しますが、決算書だけでは現在の業績を十分に把握できない場合があります。
そのため、決算期以降の売上や利益、資産・負債の状況を確認するために試算表の提出を求めるのです。
銀行融資における試算表の位置付けを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 銀行の考え方 |
|---|---|
| 決算書 | 確定した年間業績と財務内容を確認する基本資料 |
| 試算表 | 決算期以降の直近の業績や財務状況を確認する資料 |
| 試算表がない場合 | 足元の業績を確認できず、審査が慎重になる可能性がある |
| 追加融資・プロパー融資 | 直近の業績確認のため、試算表の重要性が高まる場合がある |
銀行は過去の決算実績だけでなく、現在の業績を踏まえて将来の返済可能性を判断したいと考えています。
試算表がなくても融資を受けられる場合はある
試算表がないという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。
例えば、決算直後で最新の決算書から時間が経過していない場合や、ほかの資料で足元の業績を確認できる場合には、試算表がなくても融資審査を進められることがあります。
ただし、銀行が試算表の提出を必要と判断している場合には、提出できない理由や代替資料について説明する必要があります。
試算表の要否は、銀行の審査方針、融資金額、資金使途、決算からの経過期間などによって異なります。
銀行融資と試算表の重要ポイント
- 試算表は直近の業績を確認するための重要資料
- すべての融資で提出が必須とは限らない
- 試算表がない場合は追加資料を求められることがある
- 赤字の試算表でも融資が必ず不可能になるわけではない
- 経営者が足元の業績を数字で説明できることが重要
試算表とは?決算書との違い
試算表とは、会計帳簿に記録された取引を集計し、各勘定科目の残高や借方・貸方の合計などを確認するための会計資料です。
銀行融資の審査では、試算表に含まれる売上高や利益、資産・負債などの情報から、決算期以降の経営状況を確認します。
銀行へ提出する試算表は、月次試算表など、直近までの会計処理が反映されたものが一般的です。
試算表は決算書と似た情報を確認できますが、決算書と同じものではありません。
決算書は決算期の確定した会計情報を示すのに対し、月次試算表は決算期の途中における暫定的な数値を示します。
銀行融資の基本は決算書の分析
銀行融資の審査で最も重要なポイントの一つは、融資先が借入金を返済できるかどうかです。
銀行は決算書を分析することで、会社の利益、財務内容、借入金の負担などを確認します。
例えば、決算書から次のような点を確認します。
- 売上高は増加しているか、減少しているか
- 営業利益や経常利益は黒字か、赤字か
- 借入金は会社の規模や返済能力に対して過大ではないか
- 自己資本は十分にあるか
- 資金繰りに問題はないか
このように、決算書は銀行が融資先の信用力を判断するうえで基本となる資料です。
決算書だけでは現在の業績がわからない
しかし、決算書には一つの大きな限界があります。
それは、決算書が過去の一定期間の業績を示す資料であるということです。
例えば、3月決算の会社が12月に銀行へ融資を申し込んだとします。
この場合、直近の決算期である3月から9か月が経過しています。
その9か月の間に、会社の業績が大きく変化している可能性があります。
例えば、3月決算では黒字だったとしても、4月以降に売上が減少し、12月時点では赤字になっているかもしれません。
反対に、3月決算では赤字だった会社が、4月以降に業績を回復させている可能性もあります。
銀行は、こうした決算期以降の変化を把握したいと考えています。
試算表は決算期以降の業績を確認する資料
決算書の限界を補う資料が試算表です。
例えば、3月決算の会社が12月に融資を申し込む場合、11月までの試算表があれば、決算期以降の8か月間の業績を確認できます。
銀行は、その試算表から売上や利益の推移を確認し、足元の返済能力を判断する材料にします。
そのため、銀行融資の審査では、決算書に加えて試算表が重要な資料となるのです。
銀行は試算表のどこを見る?審査で重視する5つのポイント
銀行は試算表の提出を受けると、単に黒字か赤字かだけを見るわけではありません。
決算書の数値と比較しながら、業績の変化や返済能力を確認します。
1.売上高の推移
まず確認するのが売上高です。
決算期以降、売上が順調に推移しているのか、それとも減少しているのかを確認します。
例えば、前年同期と比較して売上が大きく減少している場合には、その原因を確認します。
反対に、売上が増加している場合でも、売掛金や在庫の増加によって資金繰りが苦しくなっていないかを確認することがあります。
売上高が増加しているからといって、必ずしも返済能力が向上しているとは限りません。
2.営業利益と経常利益
次に重要なのが利益の状況です。
銀行は、試算表から営業利益や経常利益の状況を確認します。
売上が増加していても、利益が減少している場合には、原価や経費の増加などが考えられます。
また、決算書では黒字だった会社が、試算表では赤字になっている場合には、銀行はその原因や今後の見通しを確認します。
ただし、試算表は決算整理前の数値である場合があり、減価償却費や棚卸資産などの処理状況によって利益が変動することがあります。
銀行としては、試算表の利益がどの程度実態を反映しているかも確認したいところです。
3.売掛金や棚卸資産の増減
銀行は試算表の貸借対照表に相当する項目から、売掛金や棚卸資産などの増減を確認することがあります。
例えば、売上がほとんど増えていないにもかかわらず、売掛金が大幅に増加している場合には、代金回収の遅れなどが懸念されます。
また、棚卸資産が大幅に増加している場合には、在庫の滞留などを確認することがあります。
これらの項目は、会社の資金繰りを把握するうえでも重要です。
4.借入金と現預金の状況
試算表から借入金や現預金の状況を確認することもあります。
決算期以降に借入金が増加している場合には、その理由や資金使途を確認します。
また、現預金が大幅に減少している場合には、資金繰りに問題が生じていないかを確認します。
ただし、試算表だけで資金繰りの全体像がわかるわけではないため、必要に応じて資金繰り表などの提出を求める場合があります。
5.前年同期との比較
銀行が試算表を確認する際には、前年同期との比較も重要です。
例えば、3月決算の会社について、当期4月から9月までの業績と、前期4月から9月までの業績を比較します。
同じ期間を比較することで、季節的な売上変動などを考慮しながら業績の変化を確認できます。
例えば、次のようなケースを考えます。
| 項目 | 前年4~9月 | 当年4~9月 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,000万円 | 7,000万円 |
| 営業利益 | 400万円 | 100万円 |
| 経常利益 | 350万円 | 50万円 |
この会社では、売上高が前年同期より1,000万円減少し、営業利益も300万円減少しています。
銀行は、売上が減少した理由や、利益率が低下した原因などを確認するでしょう。
一方、前年同期と比較して業績が改善していれば、その改善理由や今後の継続可能性が審査上の判断材料になります。
銀行に試算表を提出する際には、前年同期との比較資料も準備できると、業績の説明がしやすくなります。
試算表がないと銀行融資は受けられない?
試算表を作成していない会社もあります。
では、銀行から試算表の提出を求められたにもかかわらず、提出できない場合にはどうなるのでしょうか。
結論として、試算表がないという理由だけで、必ず銀行融資を受けられなくなるわけではありません。
ただし、銀行が足元の業績を十分に確認できない場合には、融資審査が慎重になる可能性があります。
銀行が経営管理の状況を懸念する場合がある
銀行が試算表を求める理由は、足元の業績を確認するためです。
そのため、試算表が作成されていない場合には、会社が現在の売上や利益をどのように管理しているのかを確認することがあります。
例えば、売上の増減や利益の状況を経営者が十分に把握していない場合には、経営管理の面で不安を持たれる可能性があります。
もっとも、試算表がないからといって、必ず経営管理ができていないと判断されるわけではありません。
売上管理表や資金繰り表など、ほかの資料で経営状況を把握している会社もあります。
重要なのは、経営者が足元の業績を数字で説明できるかどうかです。
希望する融資金額を受けられない可能性
試算表を提出できない場合には、銀行が融資先の現在の返済能力を十分に確認できないことがあります。
その結果、融資金額を慎重に判断したり、追加資料の提出を求めたりする場合があります。
例えば、決算期以降の業績が確認できないために、希望する融資金額の全額について判断することが難しいケースも考えられます。
ただし、融資金額は試算表の有無だけで決まるものではありません。
決算書の内容、資金使途、返済原資、担保や保証の条件などを含めて総合的に判断されます。
試算表がない場合に準備したい代替資料
試算表をすぐに作成できない場合には、銀行へ事情を説明したうえで、現在の業績や資金繰りを確認できる資料を準備することが考えられます。
例えば、次のような資料です。
| 資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 月別売上管理表 | 決算期以降の売上推移 |
| 月別経費集計表 | 主な経費と利益の概算 |
| 資金繰り表 | 入出金予定と資金不足の見通し |
| 預金通帳・入出金明細 | 実際の資金の動き |
| 売掛金・買掛金の一覧表 | 今後の回収予定と支払予定 |
| 受注残高・受注明細 | 今後の売上見通し |
ただし、これらの資料を提出すれば試算表が不要になるとは限りません。
試算表には利益や資産・負債を会計的に把握する役割があり、預金通帳や売上管理表だけでは代替できない情報もあります。
銀行から試算表を求められた場合には、提出できない理由、作成できる時期、現時点で準備できる資料を具体的に説明しましょう。
銀行からの追加融資やプロパー融資では試算表が重要
銀行から追加融資を受ける場合には、試算表を準備しておくことをおすすめします。
特に、プロパー融資を申し込む場合には、直近の業績を確認する資料として試算表が重視されることがあります。
プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに銀行が信用リスクを負担して行う融資です。
そのため、銀行は融資先の返済能力を慎重に確認します。
直近の決算書だけでは足元の業績を十分に確認できない場合には、試算表の提出を求めることがあります。
ただし、プロパー融資であっても、すべての案件で試算表の提出が一律に必要と決まっているわけではありません。
融資金額や融資先の状況、銀行の審査方針などによって取扱いは異なります。
赤字の試算表を銀行に提出しても大丈夫?
試算表が赤字になっているため、銀行への提出をためらう経営者もいるかもしれません。
確かに、試算表が赤字の場合には、銀行はその原因や今後の業績見通しを確認します。
しかし、赤字の試算表を提出したからといって、必ず融資を断られるわけではありません。
重要なのは、赤字の原因と今後の改善見通しを説明できることです。
一時的な赤字か、継続的な赤字か
銀行は、試算表の赤字が一時的なものなのか、継続的なものなのかを確認します。
例えば、季節的な売上変動によって特定の月に赤字が発生する会社もあります。
また、新規事業の立ち上げ費用などによって、一時的に利益が減少する場合もあります。
一方、売上の減少が続き、赤字が拡大している場合には、銀行は返済能力への影響を慎重に判断します。
赤字の原因と改善策を説明する
試算表が赤字の場合には、銀行へ次のような内容を説明できるようにしておくことが重要です。
- 赤字になった主な原因
- 赤字が一時的なものか継続的なものか
- 今後の売上や利益の見通し
- 経費削減などの改善策
- 借入金の返済に必要な資金を確保できるか
例えば、次のような説明が考えられます。
銀行への説明例
「今期の試算表では、9月末時点で営業赤字が300万円となっています。
主な原因は、主要取引先からの受注が一時的に減少したことです。
ただし、10月以降は新規受注が増加しており、受注済み案件の売上計上によって今後の業績改善を見込んでいます。
受注明細と月別の売上計画を準備していますので、今後の業績見通しについてご説明します。」
このような説明を行う場合には、売上計画だけでなく、実際の受注状況や利益の見通しを裏付ける資料が重要です。
改善の見込みが不確実な場合には、その点も含めて正確に説明する必要があります。
赤字であることを隠すのではなく、その原因と今後の対応を数字で説明することが重要です。
銀行に提出する試算表は何か月分必要?
銀行から試算表の提出を求められた場合、どの期間の試算表を準備すればよいのでしょうか。
一般的には、直近の月までの会計処理を反映した試算表が求められます。
例えば、3月決算の会社が12月に融資を申し込む場合には、11月末までの試算表などが考えられます。
ただし、銀行によっては前年同期との比較資料や月別の損益推移を求めることもあります。
また、決算期からあまり時間が経過していない場合には、試算表の提出が不要となるケースもあります。
必要な期間は銀行の指示に従って準備してください。
月別の試算表と累計の試算表はどちらが必要?
銀行が確認したい内容によって異なります。
当期の業績全体を把握する場合には、期首から直近月までの累計損益が重要です。
一方、最近の売上減少や利益改善の状況を確認する場合には、月別の損益推移も役立ちます。
可能であれば、当期累計の試算表に加え、月別の売上・利益推移を説明できる資料を準備するとよいでしょう。
試算表の作成方法と銀行に提出する際の注意点
試算表は、会計ソフトなどを利用して作成できます。
日々の取引を適切に入力し、勘定科目の残高を集計することで試算表を作成できます。
ただし、会計ソフトを使用していても、入力漏れや仕訳の誤りがあれば、正確な試算表にはなりません。
銀行へ提出する際には、次の点を確認することをおすすめします。
- 売上や経費の入力漏れがないか
- 現預金残高が実際の残高と大きく食い違っていないか
- 売掛金や買掛金の残高が適切に計上されているか
- 借入金の残高が正しく反映されているか
- 月次の減価償却費や棚卸資産の処理状況を説明できるか
会計処理に不安がある場合には、税理士などに確認してもらう方法もあります。
銀行に提出する試算表は、必ずしも決算書と同じ水準ですべての決算整理が完了している必要があるとは限りません。
ただし、未処理の項目がある場合には、その内容を説明できるようにしておくことが望ましいでしょう。
減価償却費や棚卸資産の未処理に注意する
月次試算表では、減価償却費を毎月計上していない会社もあります。
また、棚卸資産の調整を決算時にまとめて行っている場合もあります。
このような場合、試算表上の利益と、決算整理を反映した場合の利益が異なることがあります。
例えば、9月末の試算表で営業利益が500万円となっていても、月次で計上していない減価償却費が300万円ある場合には、その費用を考慮する必要があります。
銀行としては、試算表に表示されている利益をそのまま返済能力の判断に使ってよいか確認したいところです。
試算表の利益を実態より良く見せようとするのではなく、未処理の会計項目を正確に説明することが重要です。
試算表の数字が決算書と違っていてもよい?
試算表は決算期の途中における暫定的な会計資料であるため、決算整理後の決算書と数字が異なることがあります。
ただし、数字が異なる理由を説明できない場合には、銀行が会計処理の正確性を確認することがあります。
特に、売上高、利益、売掛金、借入金などの重要項目に大きな差異がある場合には、原因を整理しておくことが望ましいでしょう。
試算表は銀行融資だけでなく経営管理にも役立つ
試算表は銀行融資を受けるためだけの資料ではありません。
会社の売上や利益、資産・負債の状況を定期的に確認するための経営管理資料としても役立ちます。
例えば、毎月試算表を作成していれば、売上の減少や経費の増加に早めに気付くことができます。
また、借入金や現預金の増減を確認することで、資金繰りの変化を把握する材料にもなります。
経営者が会社の状況を数字で把握していれば、銀行から質問された際にも具体的に説明しやすくなります。
試算表を定期的に作成することは、銀行への説明力を高めることにもつながるのです。
試算表に対する銀行の本音
銀行の融資担当者としては、試算表を定期的に作成している会社に対して、足元の業績を確認しやすいという安心感があります。
一方、試算表がなく、現在の売上や利益についても十分な説明ができない場合には、融資判断が難しくなります。
銀行は融資を実行した後、その融資が返済されるかどうかを継続的に確認する必要があります。
そのため、会社が現在どのような経営状況にあるのかを把握できることは重要です。
もっとも、試算表を作成していないという理由だけで、銀行が必ず融資を拒否するわけではありません。
試算表以外の資料や経営者からの説明によって、足元の業績を確認できる場合もあります。
それでも、試算表を定期的に作成し、経営者自身がその内容を説明できる会社の方が、銀行としては融資審査を進めやすいというのが実務上の考え方です。
銀行の担当者は、融資案件を審査する際に、社内の審査担当者へ会社の業績や返済能力を説明する必要があります。
その際、直近の試算表と経営者からの具体的な説明があれば、決算期以降の変化を把握しやすくなります。
試算表を準備することは、銀行の担当者が融資案件を検討するための判断材料を整えることにもつながります。
銀行融資と試算表についてよくある質問
銀行融資に試算表の提出は必須ですか?
すべての銀行融資で試算表の提出が必須というわけではありません。
ただし、決算期以降の業績を確認するために提出を求められることが多く、特に追加融資では重要な資料となります。
試算表がないと銀行融資を断られますか?
試算表がないという理由だけで必ず融資を断られるわけではありません。
ただし、銀行が足元の業績を確認できない場合には、融資審査が慎重になる可能性があります。
赤字の試算表を提出すると融資に不利ですか?
赤字は融資審査における確認事項になりますが、赤字の試算表を提出しただけで融資が不可能になるわけではありません。
赤字の原因や今後の改善見通し、返済能力などを総合的に判断します。
試算表は何か月分必要ですか?
一般的には直近の月までの試算表が求められます。
ただし、必要な期間や資料の形式は銀行や融資内容によって異なります。
試算表は税理士に作ってもらう必要がありますか?
必ずしも税理士に作成を依頼する必要はありません。
会計ソフトなどを利用して会社自身で作成することもできます。
ただし、正確な会計処理が必要であるため、不安がある場合には税理士などへ相談するとよいでしょう。
試算表が古い場合でも銀行に提出できますか?
提出自体は可能ですが、銀行が求める直近の期間を満たしていない場合には、新しい試算表の提出を求められることがあります。
試算表の作成が遅れている場合には、いつまでの数字が確定しているのか、最新の資料をいつ提出できるのかを銀行に説明するとよいでしょう。
試算表が黒字なら銀行融資を受けられますか?
試算表が黒字であることは、融資審査でプラスの判断材料になる場合があります。
ただし、黒字だからといって必ず融資を受けられるわけではありません。
銀行は、借入金の返済負担、現預金、売掛金、資金使途なども確認して総合的に判断します。
銀行融資に試算表は必要?のまとめ
銀行融資では、決算書に加えて試算表が重要な審査資料となります。
決算書は過去の確定した業績を示しますが、試算表は決算期以降の足元の業績を確認するために役立ちます。
試算表を提出できない場合には、銀行が現在の返済能力を十分に確認できず、融資審査が慎重になる可能性があります。
特に追加融資やプロパー融資を検討している場合には、直近の試算表を準備しておくことをおすすめします。
この記事のまとめ
- 試算表は決算期以降の業績を確認するための重要な資料
- 銀行融資で必ず提出が必要とは限らないが、提出を求められることがある
- 試算表がないと足元の業績を確認できず、融資審査が慎重になる可能性がある
- 銀行は売上、利益、売掛金、借入金、前年同期との比較などを確認する
- 赤字の試算表でも原因と改善見通しを説明することが重要
- 試算表がない場合には代替資料と作成予定を銀行へ説明する
- 試算表を定期的に作成することは経営管理にも役立つ
銀行からの融資を円滑に受けるためにも、日頃から試算表を作成し、経営者自身が足元の業績を数字で説明できる状態にしておくことが重要です。
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試算表の提出や銀行融資の審査でお悩みの経営者の方へ
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