銀行融資の基本・審査

銀行融資の据置期間とは?メリット・デメリットと返済額の違いを銀行員が解説

「銀行融資の据置期間とは、どのような意味なのでしょうか?」

「融資を受ける際に、元金の返済をしばらく据え置くことはできますか?」

「据置期間を長くすると、銀行融資の返済は楽になるのでしょうか?」

銀行から融資を受ける際には、一定期間、元金の返済を行わない「据置期間」を設けることがあります。

据置期間中は、通常、元金の返済がなく、利息のみを支払います。

そのため、融資を受けた直後の資金繰り負担を軽減できるというメリットがあります。

一方で、据置期間が終了すると元金の返済が始まるため、その後の返済負担を十分に考えておく必要があります。

銀行融資の据置期間は、単に返済を先延ばしにする制度ではなく、事業の収益が生まれる時期と借入金の返済時期を合わせるために活用できる仕組みです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、据置期間の意味、利用されるケース、メリット・デメリット、返済額の具体例、銀行が据置期間を判断する際のポイントを解説します。

この記事のポイント

  • 据置期間とは、一定期間、借入元金の返済を行わない期間のこと
  • 据置期間中も通常は利息の支払いが必要
  • 創業融資や設備資金融資では据置期間が有効な場合がある
  • 据置期間を設けると、当初の資金繰り負担を軽減できる
  • 融資期間が同じ場合、据置終了後の毎月の元金返済額は大きくなる
  • 据置期間中の追加融資は、一律に禁止されるわけではない
  • 据置期間は将来の返済能力を踏まえて設定することが重要

銀行融資の据置期間とは?

銀行融資の据置期間とは、融資を受けた後、一定期間にわたって借入元金の返済を行わない期間のことです。

通常の分割返済では、毎月、借入元金の一部を返済していきます。

これに対して、元金返済の据置期間を設けた融資では、据置期間が終了するまで元金の返済を行いません。

そして、据置期間が終了した後に元金の返済が始まります。

据置期間中は元金返済がなく利息のみを支払う

例えば、銀行から1,200万円の融資を受け、最初の6か月間を据置期間とした場合を考えてみましょう。

据置期間中は元金の返済を行わないため、借入残高は原則として1,200万円のままです。

ただし、借入残高に対する利息は発生するため、通常は利息を支払う必要があります。

据置期間とは、借入金の返済義務がなくなることではなく、元金の返済開始を一定期間遅らせることです。

据置期間の基本的な仕組み

融資実行 → 元金返済の据置期間(通常は利息のみ支払い) → 元金返済開始 → 完済

※利息の支払方法や返済条件は融資契約によって異なります。

据置期間と返済期間の違い

据置期間を検討する際に注意したいのが、融資期間との関係です。

例えば、融資期間5年、据置期間1年という条件の場合、一般的には最初の1年間は元金を返済せず、残りの4年間で元金を返済します。

一方、元金返済期間5年に据置期間1年を加え、融資期間を合計6年とする条件も考えられます。

この2つでは、据置期間終了後の毎月の返済額が異なります。

そのため、据置期間が融資期間全体に含まれるのか、それとも元金返済期間に追加されるのかを確認することが重要です。

銀行融資で据置期間が利用される代表的なケース

銀行融資の据置期間は、さまざまな資金使途で利用されることがあります。

代表的なケースを紹介します。

1.創業融資

創業融資では、事業を開始してから売上や利益が安定するまで時間がかかることがあります。

例えば、飲食店を開業する場合、店舗の開業直後から十分な売上を確保できるとは限りません。

開業直後は広告宣伝費や人件費などの支払いが先行し、資金繰りに余裕がないこともあります。

このような場合、融資の元金返済を一定期間据え置くことで、開業直後の資金繰り負担を軽減できます。

ただし、据置期間の設定が認められるかどうかや、その期間は融資制度と審査によって異なります。

2.設備資金融資

設備資金融資でも、据置期間が利用されることがあります。

例えば、製造業の会社が新しい工場を建設する場合です。

工場の建設には一定の期間が必要であり、完成後も設備の試運転や生産体制の整備などに時間がかかることがあります。

工場が稼働して売上や利益を生み出す前から借入金の元金返済が始まると、資金繰りを圧迫する可能性があります。

そこで、工場が稼働するまでの期間などを考慮して、元金返済の据置期間を設定することがあります。

設備資金融資では、設備投資の効果が現れる時期と元金返済の開始時期をできるだけ合わせることが重要です。

3.運転資金融資

運転資金融資でも、据置期間を設けることがあります。

例えば、季節によって売上が大きく変動する事業では、売上代金の回収時期に合わせて元金返済を開始する方法が考えられます。

また、長期の運転資金融資でも、資金繰りの状況に応じて据置期間を設ける場合があります。

ただし、据置期間の設定は融資制度や銀行の審査によって異なります。

4.短期の期限一括返済型融資

短期の運転資金融資では、融資期限に元金をまとめて返済する「期限一括返済」という方法が利用されることがあります。

例えば、融資期間6か月の手形貸付で、6か月後に元金を一括返済するケースです。

この場合、融資期間中は元金の返済がなく、満期日に元金を返済します。

元金返済がないという点では据置期間と似ていますが、期限一括返済と、分割返済の開始を遅らせる据置期間は、返済方法として区別して理解することが重要です。

期限一括返済では、満期日に元金全額を返済する必要があります。

5.返済条件変更(リスケ)

業績の悪化などによって資金繰りが厳しくなった場合には、銀行に返済条件の変更を相談することがあります。

これを一般にリスケジュール、略してリスケと呼びます。

リスケの方法の一つとして、一定期間、元金返済を停止し、利息のみを支払う方法があります。

ただし、これは新規融資の契約時に設定する据置期間とは性格が異なります。

リスケは、当初の返済計画どおりに返済することが難しくなったため、銀行に返済条件の変更を求めるものです。

そのため、銀行は業績改善の見通しや今後の資金繰りを確認したうえで判断します。

銀行融資の据置期間を設けるメリット

据置期間を設ける最大のメリットは、融資を受けた直後の資金繰り負担を軽減できることです。

1.当初の元金返済負担を軽減できる

通常の分割返済では、融資を受けた後、契約で定められた時期から元金の返済が始まります。

一方、据置期間がある場合には、一定期間、元金の返済がありません。

そのため、元金返済に充てる予定だった資金を、仕入代金や人件費などの支払いに使用できます。

これは特に、創業直後や設備投資直後など、資金繰りが不安定になりやすい時期に有効です。

2.売上や利益が生まれるまでの時間を確保できる

設備投資や新規事業では、投資した資金がすぐに売上や利益につながるとは限りません。

据置期間を設けることで、売上や利益が生まれるまでの時間を確保できます。

例えば、新しい工場の建設期間中は元金返済を据え置き、工場の稼働後に返済を開始するという方法です。

このように、事業の収益発生時期と返済開始時期を合わせることは、資金繰り管理の面で合理的です。

3.手元資金を確保しやすくなる

据置期間中は元金返済がないため、その分だけ手元資金を確保しやすくなります。

手元資金に余裕があれば、売上の減少や予定外の支出にも対応しやすくなります。

ただし、据置期間中に確保した資金を使い切ってしまうと、据置終了後に資金繰りが厳しくなる可能性があります。

そのため、据置期間中の資金管理も重要です。

銀行融資の据置期間を設けるデメリット

据置期間には資金繰り上のメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。

1.据置期間終了後の元金返済額が大きくなることがある

融資期間全体が同じ場合、据置期間を設けると、元金を返済する期間が短くなります。

そのため、据置期間終了後の毎月の元金返済額が大きくなります。

例えば、融資期間5年で据置期間を1年間設けると、残りの4年間で元金を返済することになります。

据置期間中は返済負担が軽くなりますが、その後の負担は大きくなるため注意が必要です。

2.支払利息の総額が増える場合がある

融資の利息は、通常、借入元金の残高などに応じて計算されます。

据置期間中は元金が減らないため、元金返済を開始する場合と比較して借入残高が多い状態が続きます。

そのため、同じ融資金額、同じ金利、同じ融資期間で比較した場合、据置期間を設けることで支払利息の総額が増えることがあります。

据置期間中の資金繰り負担が軽くなる一方で、利息負担が増える可能性があることを理解しておきましょう。

3.据置期間中に元金が減らない

据置期間中は元金返済がないため、借入残高は原則として減少しません。

したがって、据置期間が終了する時点でも、融資実行時と同程度の元金が残っています。

据置期間終了後に返済が始まると、資金繰りに対する負担が一度に増えることがあります。

4.据置期間終了後の資金繰りが悪化する可能性がある

据置期間中に想定していた売上や利益が確保できなかった場合、元金返済が始まったときに資金繰りが厳しくなることがあります。

特に、設備投資後の売上が計画を下回った場合や、創業後の事業が軌道に乗らなかった場合には注意が必要です。

据置期間を設ける際には、事業計画どおりに進まなかった場合も想定しておくことが重要です。

据置期間あり・なしで毎月の返済額はどれくらい違う?

据置期間による返済負担の違いを、具体例で確認してみましょう。

次の条件で比較します。

  • 融資金額:1,200万円
  • 融資期間:5年間(60か月)
  • 金利:年2.0%
  • 返済方法:元金均等返済
  • 据置期間なしと据置期間12か月を比較

なお、ここでは据置期間を融資期間5年の中に含めるものとします。

据置期間なしの場合

据置期間がない場合、1,200万円を60か月で元金均等返済します。

毎月の元金返済額は次のとおりです。

1,200万円÷60か月=20万円

したがって、毎月20万円の元金返済に加えて、借入残高に応じた利息を支払います。

据置期間12か月の場合

据置期間を12か月設ける場合、最初の12か月間は元金返済がありません。

その後、残りの48か月で1,200万円を元金均等返済します。

毎月の元金返済額は次のとおりです。

1,200万円÷48か月=25万円

つまり、据置期間終了後の毎月の元金返済額は25万円となります。

据置期間あり・なしの比較表

項目 据置なし 据置12か月
融資金額 1,200万円 1,200万円
融資期間 60か月 60か月
据置期間 なし 12か月
据置期間中の月額元金返済 20万円 0円
据置終了後の月額元金返済 20万円 25万円

この例では、据置期間を12か月設けると、当初1年間は元金返済がなくなります。

一方、据置終了後の毎月の元金返済額は20万円から25万円に増加します。

なお、上記の金額は元金返済額であり、実際には別途利息の支払いが必要です。

据置期間を設けると支払利息はどれくらい増える?

同じ条件で、支払利息の総額も比較してみましょう。

金利を年2.0%で一定とし、元金均等返済で、各月の利息を簡便的に年利の12分の1で計算すると、次のようになります。

項目 据置なし 据置12か月
支払利息総額の概算 約61万円 約73万円
差額 据置12か月の方が約12万円多い

このように、据置期間を設けることで当初の資金繰り負担は軽減できますが、支払利息の総額は増える場合があります。

※上記は説明のための概算です。実際の利息は返済日、日数計算、金利の変更、契約条件などによって異なります。

据置期間中に追加融資を受けることはできる?

「据置期間中は銀行から追加融資を受けられないのでしょうか?」という質問を受けることがあります。

結論として、据置期間中だからという理由だけで、追加融資が一律に禁止されるわけではありません。

重要なのは、据置期間が設定された理由と、現在の業績や返済能力です。

当初から据置期間が設定されている場合

例えば、設備資金融資を受ける際に、工場の完成まで元金返済を据え置く契約を結んでいたとします。

この場合、据置期間は当初から計画されていた融資条件です。

そのため、据置期間中であっても、追加の運転資金が必要になれば、銀行が融資を検討することはあります。

ただし、既存融資の返済が始まった後も含めて、追加借入金を返済できるかどうかが重要です。

リスケによって元金返済を停止している場合

一方、資金繰り悪化によって銀行に返済条件の変更を依頼し、元金返済を停止している場合は事情が異なります。

この場合、当初の返済計画どおりに返済できていないため、銀行は追加融資に慎重になることが一般的です。

新たな融資を検討する場合には、業績改善計画や資金繰りの見通しなどが重要になります。

つまり、当初から設定された据置期間と、リスケによる元金返済の猶予は、銀行の融資審査において区別して考える必要があります。

銀行は据置期間をどのように審査するのか

銀行が据置期間を認めるかどうかは、融資制度の条件や融資先の事業計画などによって判断されます。

銀行が確認する主なポイントを紹介します。

1.据置期間が必要な理由

銀行は、なぜ元金返済の据置が必要なのかを確認します。

例えば、工場が完成するまで6か月かかる場合には、据置期間を設ける合理的な理由があります。

一方、単に「返済をできるだけ遅らせたい」という理由だけでは、銀行が長い据置期間を認めるとは限りません。

2.売上や利益が生まれる時期

設備投資や創業融資では、事業の収益がいつから生まれるのかが重要です。

銀行は、事業計画や売上予測などを確認し、返済開始時期が適切かどうかを判断します。

3.据置期間終了後の返済能力

銀行が特に重視するのは、据置期間が終了した後に元金返済を続けられるかどうかです。

据置期間中は元金返済がないため、資金繰りに余裕があるように見える場合があります。

しかし、据置期間終了後に返済負担が増えるため、銀行はその時点の返済能力を確認します。

4.既存借入金を含めた返済負担

銀行は、新たな融資だけでなく、既存借入金の返済も含めて審査します。

複数の銀行から借入がある場合には、それぞれの返済予定を整理する必要があります。

据置期間終了後に複数の融資の元金返済が重なる場合には、資金繰りへの影響が大きくなることがあります。

据置期間は何か月に設定するのがよい?

据置期間は、長ければ長いほどよいというものではありません。

事業の内容や収益が生まれる時期に合わせて設定することが重要です。

創業融資の場合

創業融資では、開業後の売上や利益が安定するまでの期間を考慮します。

例えば、開業後6か月程度で売上が安定する計画であれば、その計画をもとに据置期間を検討することが考えられます。

ただし、実際に設定できる据置期間は、融資制度や銀行の審査によって異なります。

設備資金融資の場合

設備資金融資では、設備の完成時期や稼働開始時期、売上への貢献が始まる時期を考慮します。

例えば、工場建設に8か月かかる場合には、工場の完成と稼働開始の予定を踏まえて据置期間を検討します。

設備の稼働後も売上代金の回収まで時間がかかる場合には、その点も考慮する必要があります。

運転資金融資の場合

運転資金融資では、売上代金の回収時期や資金繰りの状況を考慮します。

ただし、運転資金には継続的に必要となる資金もあるため、据置期間だけでなく、返済方法そのものが適切かどうかを検討することが重要です。

据置期間を決める際には、元金返済が始まる時点の資金繰りを確認し、無理なく返済できる期間を設定することが大切です。

据置期間終了後の資金繰り悪化を防ぐ方法

据置期間を設ける場合には、据置終了後の資金繰り対策が重要です。

1.据置期間終了後の返済額を事前に確認する

銀行から融資を受ける際には、据置期間中の支払利息だけでなく、据置終了後の元金返済額を確認しましょう。

返済予定表をもとに、毎月いくらの資金が必要になるのかを把握することが重要です。

2.資金繰り表に元金返済開始を反映する

資金繰り表を作成する際には、据置期間終了後の元金返済を反映させます。

据置期間中だけでなく、返済開始後も資金が不足しないかを確認しましょう。

特に、複数の借入金がある場合には、それぞれの返済予定を反映させることが重要です。

3.売上が計画を下回った場合も想定する

創業や設備投資では、売上が当初の計画を下回ることがあります。

そのため、計画どおりの売上が確保できる場合だけでなく、売上が少なかった場合の資金繰りも確認しておくことが大切です。

4.据置期間中に手元資金を使い切らない

据置期間中は元金返済がないため、手元資金に余裕が生まれることがあります。

しかし、その資金をすべて使用してしまうと、元金返済が始まったときに資金繰りが厳しくなる可能性があります。

据置期間中も、将来の返済負担に備えて資金管理を行いましょう。

据置期間を延長することはできる?

据置期間が終了する時期になっても、元金返済を開始することが難しい場合があります。

このような場合には、銀行に返済条件の変更を相談することが考えられます。

ただし、据置期間の延長が必ず認められるわけではありません。

銀行は、返済が難しくなった理由や今後の業績改善の見通し、資金繰り計画などを確認します。

また、信用保証協会の保証付き融資の場合には、保証条件の変更に関する手続きが必要となる場合があります。

元金返済の開始が難しいと予想される場合には、返済開始時期が迫ってからではなく、早めに銀行に相談することが重要です。

銀行融資の据置期間に関するよくある質問

銀行融資の据置期間とは何ですか?

据置期間とは、一定期間、借入元金の返済を行わない期間のことです。

通常は据置期間中も利息の支払いが必要です。

据置期間中は利息も支払わなくてよいのですか?

一般的な元金返済の据置では、利息の支払いは必要です。

利息の支払方法は融資契約によって異なるため、契約内容を確認しましょう。

据置期間は長い方がよいのでしょうか?

必ずしも長い方がよいわけではありません。

据置期間を長くすると当初の資金繰り負担を軽減できますが、据置終了後の返済額や支払利息の総額が増える場合があります。

据置期間中に追加融資を受けられますか?

据置期間中でも、追加融資を受けられる場合があります。

ただし、当初から設定された据置期間なのか、資金繰り悪化による返済条件変更なのかによって銀行の判断は異なります。

据置期間が終了した後に返済額は増えますか?

融資期間全体が同じ場合には、据置期間を設けることで元金返済期間が短くなるため、毎月の元金返済額が増えることがあります。

実際の返済額は融資契約や返済方法によって異なります。

据置期間の途中で元金返済を始めることはできますか?

銀行との契約条件や手続きによっては、据置期間中に元金を繰り上げて返済したり、返済条件を変更したりできる場合があります。

ただし、手数料などが発生する場合もあるため、事前に銀行へ確認する必要があります。

まとめ:銀行融資の据置期間は返済開始後の資金繰りまで考えて設定する

銀行融資の据置期間とは、一定期間、借入元金の返済を行わない期間のことです。

据置期間中は通常、利息のみを支払います。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 据置期間を設けると、当初の元金返済負担を軽減できる
  • 創業や設備投資など、収益が生まれるまで時間がかかる場合に有効
  • 融資期間が同じ場合、据置終了後の毎月の元金返済額が大きくなる
  • 据置期間を設けると、支払利息の総額が増える場合がある
  • 当初から設定された据置期間中でも、追加融資が認められる場合がある
  • リスケによる元金返済の猶予は、新規融資の据置期間と区別する必要がある
  • 据置期間は、将来の返済能力と資金繰りを踏まえて設定することが重要

据置期間は、元金返済を遅らせることで資金繰りを安定させるための仕組みです。

しかし、据置期間が終了すれば元金返済が始まります。

そのため、据置期間中の資金繰りだけでなく、据置終了後の返済負担を十分に検討する必要があります。

銀行融資の据置期間は、単に長く設定するのではなく、事業の収益が生まれる時期と返済能力に合わせて設定することが大切です。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行融資の据置期間を何か月に設定すればよいかわからない」

「据置期間が終了すると返済負担が大きくなるため不安がある」

「据置期間の延長や返済条件の変更について銀行に相談したい」

このような場合には、銀行が据置期間を判断する考え方を理解し、今後の返済予定と資金繰りを整理することが重要です。

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行融資や資金繰りに関する疑問について考え方をご案内しています。

銀行融資や資金繰りでお悩みの場合は、メール相談ページをご覧ください。

※現在はメールによるご相談を受け付けています。融資の承認や返済条件の変更を保証するものではありません。

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