制度融資の審査

地方公共団体が地元の中小企業や個人事業主を応援するために設置している制度融資。
今回はこの制度融資の審査について説明をします。
制度融資の審査は実は3つあります。

制度融資とは

各地域の地方公共団体では地元で事業を営む中小企業や個人事業主を応援するために各種の制度融資を設けています。
利子補給を地方公共団体が行うことで中小企業や個人事業主の利息負担を軽減したり、信用保証協会の保証料の補填をすることで地元の中小企業や個人事業主を応援する目的で制度融資が設けられています。
実際に制度融資を利用した方が金利面などの条件面で有利になることもあり、多くの中小企業や個人事業主が制度融資を利用しています。

制度融資の関係者

制度融資には中小企業や個人事業主の他に3つの機関が存在します。
それは、

地方公共団体

地方公共団体は制度融資の主人公であり、制度融資そのものやその利用条件などを決めている機関となります。

信用保証協会

制度融資は信用保証協会の保証付融資の形態となっています。
そのため制度融資には信用保証協会の存在が欠かせません。

銀行

最後は銀行です。
制度融資は地方公共団体が直接融資を行うわけではありません。
制度融資を実際に実行するのは銀行などの金融機関です。

制度融資の審査

さてこの制度融資の審査ですが、審査はさきほどの3つの機関、つまり地方公共団体、信用保証協会、銀行がそれぞれ行っています。
そして最終的に制度融資を利用するにはこの3つの機関の審査が通る必要があります。

地方公共団体の審査

地方公共団体がでの制度融資の審査は主に制度融資の利用条件を満たしているかどうかの審査となります。
地元で1年以上を事業を行っているとか、税金をきちんと納付しているなどといった制度融資の利用条件を充足しているかどうかが地方公共団体での制度融資の審査内容です。
業績の良し悪しは地方公共団体での審査では直接には関係ありません。
制度融資の利用条件を充足していれば地方公共団体での制度融資の審査は通ります。

信用保証協会の審査

制度融資は信用保証協会の保証付融資の形態となっています。
したがって制度融資を利用するには信用保証協会の保証が得られるかどうかの審査を受けなくてはなりません。
制度融資の審査の中心はこの信用保証協会の審査です。
業績や返済能力の審査など実質的な制度融資の審査が信用保証協会で行われます。
制度融資が利用できるかどうかの最大の難関がこの信用保証協会での審査となります。

銀行の審査

さきほども説明をしましたが制度融資を実際に実行するのは銀行です。
したがって銀行でも信用保証協会と同じように業績や返済能力など融資審査そのものが銀行で行われます。
銀行での制度融資審査は信用保証協会の審査がOKとなってから行われます。
また銀行にとっては信用保証協会の保証が得られるのであれば最終的に融資の回収に不安はありません。
そのため銀行で行われる制度融資の審査は簡易的な程度にとどまります。

制度融資の審査のまとめ

以上制度融資の審査をまとめると次のようになります。