源泉徴収税を未納していますが銀行から融資は受けられますか？

源泉徴収税は会社が従業員の給与から天引きにて預かり納税するものですが、それを資金繰り難のために会社の運転資金に使っている・・・
源泉徴収税を未納している状態で銀行からの融資は受けられるのかどうかというテーマです。
融資担当の銀行員が説明をします。

源泉徴収税の未納に対する銀行の見方

最初に源泉徴収税を未納している事業者に対する銀行の見方を説明します。
源泉徴収税は事業者が従業員から徴収して納付する社会的な義務です。
源泉徴収税の未納はこの社会的な義務を事業者が行っているということですが、銀行はその社会的な義務を怠っているということよりも次の側面を重視しています。

この図は税金の未納に対する銀行の一般的な見方を示したものです。
そもそも従業員の給与から天引きして預かった源泉徴収税を未納しているということはその源泉徴収税を運転資金などの他の使途に流用したことが想定されます。
運転資金などの他の使途に源泉徴収税を流用したということは何よりも資金繰りが苦しいことが想定されます。
源泉徴収税の未納に対して銀行は何よりも資金繰りが苦しい、悪化しているという見方をします。
そして資金繰りが苦しいということは融資の返済ができないことを意味します。
銀行の融資業務においてもっとも大切なことは融資のボリュームを増やすことではありません。
融資業務においてもっとも大切なことは融資を最後まで回収することです。
万が一、最後まで融資を回収することができなければ、それは銀行が貸倒という損失を被ることになります。
資金繰りが苦しいにも関わらず融資を行うということは将来の貸倒損失を増やすことにつながります。
そのため源泉徴収税を未納している事業者には銀行は原則として融資を行うことはありません。

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源泉徴収税を未納していても銀行から融資は受けられる？

会社の資金繰りに窮してくると、法人税や消費税の滞納や社会保険料の滞納、さらには社員から預かった源泉徴収税を会社の運転資金に流用してしまうケースがあります。
管理人はさまざまな中小企業と接していますが、資金繰りに窮している中小企業は必ずと言っていいほど、税金滞納や源泉徴収税の未納・流用の事実があります。
ところで税金はきちんと納付しているものの、源泉徴収税を未納・流用している場合に銀行融資は利用できると思いますか？
その前に銀行は源泉徴収税の未納・流用がわかるのかどうかについて触れておきます。

銀行は源泉徴収税の未納がわかるのか

銀行融資の審査においては決算書の分析が最重要な項目ですが、銀行員は決算書に添付されている勘定明細をチェックすることにより源泉徴収税の未納、つまり会社の資金繰りへの流用を発見することが出来ます。
疑わしい場合には源泉徴収税の未納がないことの納税証明書の提出を求める場合もあります。
決して銀行にバレないということはありません。

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源泉徴収税の未納がある場合には基本的に銀行融資は無理

源泉徴収税の未納・流用が１円でもある場合には基本的に銀行融資はお断りすることになります。
会社の資金繰りが窮していることのシグナルそのものですから、銀行融資の返済可能性が低いと判断されるからです。

源泉徴収税が未納の場合でも銀行融資が可能なケース

では絶対に無理かといえば、信用保証協会の保証付融資であれば可能な場合もあります。
信用保証協会の保証付融資であれば、万が一返済されない場合でも銀行は信用保証協会の信用保証協会に代位弁済請求を行うことにより融資を回収することができるからです。
信用保証協会が源泉徴収税を未納していても保証に応じることが前提となりますが、信用保証協会が応じるケースとして管理人の実務経験で説明しますと、源泉徴収税の未納の程度が比較的軽微な場合です。
目安としては次の決算期までに源泉徴収税の未納が解消できる見込みがある場合に、信用保証協会の保証が得られたケースがあります。
もちろん税務署に対して分割納付の申請をし、承認が得られていることが前提となります。

源泉徴収税を未納していますが銀行から融資は受けられますか？のまとめ

以上、源泉徴収税を未納している場合に銀行から融資が受けられるかどうかについてまとめますと次のようになります。