個人事業主が保証人不要で銀行融資を受けられるか？

個人事業主も会社と同様に運転資金や設備資金といった事業資金が必要になります。
会社が銀行から融資を受ける際に社長が連帯保証人になることが条件となることが多いですが、個人事業主はどうでしょうか？
個人事業主が銀行から保証人不要で融資が受けられるかどうかについて融資担当の銀行員が説明をします。

個人事業主でも銀行から融資は受けられる

個人事業主とは会社の形態ではなく個人の形態で事業を行っている方々です。
飲食店、運送屋さん、お医者さん、服屋さん、フリーランス・・・。
世の中には個人事業主があふれるほどいらっしゃいます。
もちろん個人事業主も銀行から融資を受けられます。
会社が銀行からさまざまな融資を受けているとのまったく同一の融資を利用することが出来ます。

個人事業主向け銀行融資の特徴

個人事業主は一般的に会社に比べると事業規模が小さく、財務基盤も剤弱であることが多いです。
融資をする銀行の立場からすると融資が返済される可能性が個人事業主については会社に比べると弱いと考えることができます。
また会社であれば仮に経営者が亡くなるといった事態が発生しても、他の役員や社員により事業を継続することができます。
ところが個人事業主の場合にはその事業者が亡くなれば事業を継続することは難しくなるでしょう。
そのため銀行の本音としては個人事業主には融資を行いたくはありません。
しかしこれでは個人事業主は十分な資金を調達することができず、事業を十分に行うことができなくなります。

個人事業主向け融資は信用保証協会保証付融資が一般的

そのため個人事業主がスムーズに銀行から融資が受けられるように信用保証協会という公的機関が存在します。
信用保証協会は全国の都道府県に設置されている公的機関で、個人事業主や中小企業が銀行から融資を受けるにあたって、一種の保証人になってくれる存在です。
銀行としては公的機関である信用保証協会が融資の保証人になってくれるのであれば安心して個人事業主にも融資を行うことができます。
銀行の実務においても個人事業主向けの融資の大半は信用保証協会の保証付融資を利用しています。

個人事業主向け信用保証協会の保証付融資の特徴

信用保証協会では個人事業主向けにいくつかの保証制度を用意していますが、基本的に個人事業主向けの保証制度は無担保かつ保証人不要となっています。
信用保証協会の保証付融資を行う銀行はこの保証制度の条件を遵守した内容となりますから、銀行が行う個人事業主向けの融資は無担保かつ保証人不要となります。
らいです。

保証人が必要となるケース

このように銀行が個人事業主向けに行う信用保証協会の保証付融資は無担保かつ保証人不要とすることが一般的ですが、保証人が求められることがあります。
個人事業主向けの融資で保証人が必要となるケースとしては個人事業主自身が高齢である場合です。
どの年齢から高齢になるかは明確な基準というものは存在はしませんが目線としては70歳です。
70歳以上で融資を希望する場合には保証人が必要となると考えてください。
そして誰が保証人になるかですが、それは事業の後継者や配偶者とすることが一般的です。
息子さんが一緒に事業を行っており後継者となる場合には息子さんが保証人になることが求められます。
なお事業に関係のない、例えば親戚などが保証人になることを求められることはありません。
親戚と言えども事業には無関係であれば第三者となります。
銀行や信用保証協会は原則として第三者を保証人に求めることを行っていません。

個人事業主が保証人不要で銀行融資を受けられるか？のまとめ

以上、個人事業主が保証人不要で銀行から融資を受けられるかどうかについてまとめますと次のようになります。