個人事業主は保証人なしで銀行融資を受けられる？審査と保証協会の仕組み

個人事業主として飲食店や小売店、建設業、運送業などを営んでいる方の中には、「銀行から事業資金を借りたいが、保証人を頼める人がいない」と悩んでいる方もいるでしょう。

結論から申し上げますと、個人事業主は原則として保証人なしで銀行融資を受けることができます。

特に信用保証協会付き融資では、個人事業主の連帯保証人は原則不要とされています。

ただし、保証人が不要であることと、銀行の融資審査に通ることは別の問題です。また、例外的に保証人が必要となる場合もあります。

この記事では、長年の法人融資・審査実務の視点から、個人事業主が保証人なしで銀行融資を受けられる仕組み、保証人を求められるケース、銀行の審査ポイント、融資を受けるための準備について解説します。

個人事業主は保証人なしで銀行融資を受けられる

個人事業主も法人と同じように、銀行や信用金庫などから事業資金の融資を受けることができます。

個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、個人として事業を営んでいる方のことです。

飲食店、小売店、建設業、運送業、医療関係、各種サービス業、フリーランスなど、さまざまな事業者が該当します。

個人事業主が銀行から借りられる事業資金には、主に次の2種類があります。

• 運転資金：仕入代金、外注費、人件費など、事業を継続するために必要な資金
• 設備資金：機械設備、営業車両、店舗改装など、事業用設備の取得に必要な資金

これらの融資は、個人事業主であっても利用できます。

法人融資と個人事業主の融資では保証人の考え方が異なる

法人が銀行から融資を受ける場合には、法人そのものが借入金の債務者になります。

そのため、従来は代表取締役などの経営者が連帯保証人になる取扱いが広く行われてきました。

現在は経営者保証に依存しない融資も推進されており、法人融資でも必ず代表者の保証が必要というわけではありません。

一方、個人事業主の場合には、事業主本人が借入金の債務者になります。

したがって、個人事業主本人が自分自身の借入金について、別途連帯保証人になる必要はありません。

銀行が検討するのは、事業主本人以外の第三者に保証を求める必要があるかどうかです。

個人事業主の銀行融資では信用保証協会付き融資が重要

個人事業主が銀行から事業資金を調達する際には、信用保証協会付き融資が有力な選択肢となります。

信用保証協会とは

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証を行う公的な機関です。

信用保証協会が保証することで、銀行は融資に伴う信用リスクの一部または全部について保証を受けることができます。

万一、借入人が返済できなくなった場合には、保証契約に基づき信用保証協会が金融機関に代位弁済を行います。

ただし、代位弁済が行われても借入人の返済義務がなくなるわけではありません。原則として、その後は信用保証協会に対して返済していくことになります。

信用保証協会の仕組みを利用することで、銀行からの融資を受けやすくなる場合があります。

個人事業主は信用保証協会付き融資で原則保証人不要

全国信用保証協会連合会では、個人事業主について連帯保証人は原則必要ないと案内しています。

したがって、信用保証協会付き融資を利用する個人事業主は、通常、配偶者や子ども、親戚などに保証人を頼む必要はありません。

ただし、特別な事情がある場合には例外的に保証人が必要となることがあります。

また、保証制度によって融資限度額、資金使途、返済期間、担保の条件などが異なります。

保証人が不要でも、無条件で融資を受けられるわけではありません。

保証人不要と信用保証協会の保証なしは違う

ここは個人事業主の方に特に理解していただきたい点です。

「保証人不要」と「信用保証協会の保証なし」は同じ意味ではありません。

信用保証協会付き融資では、信用保証協会が銀行に対して保証を行いますが、個人事業主本人以外の連帯保証人は原則不要です。

つまり、個人の連帯保証人を付けなくても、信用保証協会の保証を利用して融資を受けることができます。

なお、信用保証協会付き融資では通常、信用保証料が必要です。保証料率や負担額は利用する制度や審査結果などによって異なります。

個人事業主はプロパー融資でも保証人なしで借りられるのか

銀行融資には、信用保証協会付き融資のほかにプロパー融資があります。

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行が自らの判断とリスク負担によって行う融資です。

個人事業主であっても、プロパー融資を受けられる可能性はあります。

プロパー融資は銀行の判断が重要

プロパー融資では、銀行が事業内容、収益力、財務状況、返済能力、取引実績などを総合的に審査します。

銀行が事業の継続性や返済能力を十分に評価できれば、保証人なしで融資を受けられる場合があります。

一方、信用リスクが高いと判断される場合には、融資自体が難しくなったり、担保などの条件について検討されたりすることがあります。

ただし、プロパー融資であっても、経営に関係のない第三者の個人保証を求めないことが原則とされています。

信用保証協会付き融資とプロパー融資の違い

どちらが適しているかは、事業規模、財務状況、必要な融資金額、銀行との取引状況などによって異なります。

個人事業主でも保証人が必要になるケース

個人事業主の融資では保証人不要が原則ですが、例外的に保証人が必要となる場合があります。

ただし、銀行が自由に誰でも保証人にできるわけではありません。

1. 事業の実質的な経営者が別にいる場合

個人事業主本人とは別に、実質的な経営権を持っている人がいる場合には、その人の保証が検討されることがあります。

例えば、事業の名義人と実際に経営を行っている人が異なるケースです。

このような場合には、事業の実態や経営への関与状況などを確認したうえで、保証人の必要性が判断されます。

2. 事業承継予定者がいる場合

個人事業主が高齢で、子どもなどへの事業承継を予定している場合には、銀行が事業の継続性について確認することがあります。

特に、融資期間中に事業承継が予定されている場合には、誰が事業を引き継ぐのか、借入金をどのように取り扱うのかが重要になります。

特別な事情がある場合には、事業承継予定者が保証人となることが検討される場合もあります。

ただし、事業承継予定者であることだけで、必ず保証人になるわけではありません。

3. 事業に実質的に関与する配偶者がいる場合

配偶者が個人事業主とともに事業に従事し、実質的に経営へ関与している場合には、例外的に保証人の対象として検討されることがあります。

一方、事業に関与していない配偶者については、単に夫婦であるという理由だけで保証人を求めることは原則として認められていません。

4. 特別な事情がある場合

信用保証協会の保証制度や個別の融資案件によっては、特別な事情により保証人が必要となる場合があります。

ただし、第三者保証人については原則として求めない方針が取られています。

保証人を求められた場合には、その理由と根拠を銀行に確認することが大切です。

高齢の個人事業主は保証人が必要なのか

高齢の個人事業主の方から、「70歳を超えると保証人が必要になるのか」という質問を受けることがあります。

結論として、70歳以上であることだけを理由に、必ず保証人が必要になるという全国共通のルールはありません。

信用保証協会付き融資でも、個人事業主の連帯保証人は原則不要という基本的な取扱いがあります。

ただし、高齢の個人事業主について銀行が事業の継続性を慎重に確認することはあります。

銀行が確認するのは事業の継続性

例えば、75歳の個人事業主が返済期間7年の設備資金融資を申し込んだとします。

この場合、銀行は融資期間中に事業を継続できる見通しがあるかを確認するでしょう。

特に、事業主本人が営業、技術、顧客管理などをすべて担当している場合には、事業主が事業を続けられなくなった際の対応が重要になります。

これは単に年齢が高いからという理由ではなく、融資期間中の事業継続と返済能力を確認するためです。

後継者がいる場合は事業承継計画を説明する

子どもなどが事業を引き継ぐ予定であれば、その計画を銀行に説明することが重要です。

• 誰が事業を引き継ぐ予定なのか
• 後継者は現在どの程度事業に関与しているのか
• 事業承継の予定時期
• 承継後の売上や利益の見通し
• 既存借入金をどのように取り扱う予定なのか

これらを整理することで、銀行は事業の継続性を判断しやすくなります。

なお、後継者がいることと、その後継者を保証人にすることは別の問題です。

個人事業主が保証人なしで銀行融資を受けるための審査ポイント

保証人が不要であっても、銀行融資には審査があります。

銀行は、個人事業主が借入金を返済できるかどうかを確認します。

1. 事業の収益力

銀行が重視するのは、事業によって継続的に利益や資金を生み出せるかどうかです。

個人事業主の場合には、確定申告書などをもとに売上、所得、経費の状況を確認します。

事業の収益が安定していれば、融資審査においてプラスの判断材料となります。

2. 借入金の返済能力

銀行は、借入金を毎月無理なく返済できるかを確認します。

個人事業主の場合には、事業から生み出される資金だけでなく、事業主本人の生活費や税金などの負担も考慮する必要があります。

事業で利益が出ていても、生活費や既存借入金の返済負担が大きければ、新たな融資の返済が難しくなる場合があります。

3. 資金使途の妥当性

銀行は、融資金が何に使われるのかを確認します。

例えば、運転資金であれば仕入代金や外注費などの支払い、設備資金であれば機械設備や営業車両の購入などです。

融資希望額の根拠を明確にすることが重要です。

4. 確定申告の内容

個人事業主の融資審査では、確定申告書が重要な資料となります。

一般的には過去2～3年分の確定申告書などを求められることがあります。

銀行は売上や所得の推移、事業の安定性などを確認します。

なお、開業して間もない場合には、事業計画書や売上実績、資金繰り予定などをもとに審査されることもあります。

5. 税金や既存借入金の返済状況

税金の滞納や借入金の返済遅延がある場合には、融資審査に影響することがあります。

銀行は、現在の資金繰りが安定しているか、今後も返済を続けられるかを確認します。

融資を申し込む前に、税金や借入金の支払い状況を整理しておくことが大切です。

個人事業主の銀行融資についてのメール相談

「保証人なしで事業資金を借りたい」「信用保証協会付き融資を利用できるか知りたい」「銀行から保証人を求められて困っている」といった悩みを持つ個人事業主の方もいるでしょう。

銀行融資では、保証人の有無だけでなく、事業の収益力、資金使途、返済能力などを整理して相談することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

個人事業主が保証人なしで融資を受けるための準備

保証人なしで銀行融資を受けるためには、銀行が安心して融資を判断できるように、事業の内容と返済能力を説明することが重要です。

1. 確定申告書を準備する

まず、直近の確定申告書を準備しましょう。

銀行から複数年分の提出を求められる場合がありますので、過去の申告書も整理しておくことをおすすめします。

売上や所得が減少している場合には、その原因を説明できるようにしておくことが大切です。

2. 必要な融資金額を明確にする

銀行に融資を申し込む際には、必要な金額を具体的に説明する必要があります。

運転資金であれば、仕入代金、外注費、人件費、売上代金の回収時期などから必要額を計算します。

設備資金であれば、購入予定の設備について見積書などを準備します。

必要金額の根拠が明確であれば、銀行も融資の妥当性を判断しやすくなります。

3. 資金繰り予定表を作成する

銀行は、融資後に資金繰りが安定するかを確認します。

そのため、今後の入金予定、支払予定、借入金返済などを整理した資金繰り予定表を作成することをおすすめします。

特に資金繰りが厳しい場合には、融資を受けることでどのように資金不足が解消されるのかを説明することが重要です。

4. 借入金の一覧表を作成する

すでに他の銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから借入金がある場合には、その内容を一覧表に整理します。

借入先、借入金残高、毎月返済額、最終返済期限などを把握しておきましょう。

借入金全体を管理することは、銀行への説明だけでなく、今後の資金繰りを安定させるためにも役立ちます。

銀行から保証人を求められた場合の対応方法

個人事業主が銀行から保証人を求められた場合には、すぐに保証人を探すのではなく、まず理由を確認しましょう。

保証人が必要な理由を確認する

銀行から保証人が必要だと言われた場合には、次の点を確認することが重要です。

• どのような理由で保証人が必要なのか
• 利用する融資制度で保証人が必要とされているのか
• 信用保証協会付き融資でも保証人が必要なのか
• 保証人なしで利用できる別の融資制度がないか
• 保証人以外の方法で融資を検討できないか

特に信用保証協会付き融資では、個人事業主の連帯保証人は原則不要とされています。

そのため、保証人を求められた場合には、どのような例外的事情に該当するのかを確認することが大切です。

保証人なしで利用できる融資制度を相談する

銀行が提案した融資方法で保証人が必要となる場合でも、別の融資制度を利用できる可能性があります。

例えば、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資制度などが選択肢になります。

ただし、利用条件や保証人の取扱いは制度ごとに異なります。

保証人が不要であることだけに注目せず、融資金額、金利、返済期間、保証料なども含めて検討することが重要です。

個人事業主の保証人不要融資に関するよくある質問

Q. 個人事業主は必ず保証人なしで融資を受けられますか？

いいえ。信用保証協会付き融資では連帯保証人は原則不要ですが、特別な事情がある場合には例外的に必要となることがあります。

また、保証人不要でも融資審査に通る必要があります。

Q. 配偶者を保証人にする必要がありますか？

原則として必要ありません。

特に事業に関与していない配偶者については、単に配偶者であるという理由だけで保証人を求めることは原則として認められていません。

ただし、配偶者が実質的に事業を経営しているなど、特別な事情がある場合には個別に判断されることがあります。

Q. 70歳以上の個人事業主でも保証人なしで融資を受けられますか？

可能性はあります。

70歳以上であれば必ず保証人が必要になるという全国共通のルールはありません。

ただし、銀行は事業の継続性や返済能力、事業承継の予定などを確認することがあります。

Q. 信用保証協会付き融資は担保も不要ですか？

信用保証協会付き融資には無担保で利用できる制度があります。

ただし、すべての融資が無担保というわけではありません。

保証制度や融資金額などによって担保が必要となる場合があります。

Q. 開業したばかりでも保証人なしで銀行融資を受けられますか？

開業して間もない個人事業主でも、保証人なしで融資を受けられる可能性があります。

創業者向けの信用保証制度や日本政策金融公庫の融資制度などが選択肢になります。

ただし、事業計画や資金使途、返済見通しなどについて審査を受ける必要があります。

個人事業主が保証人不要で銀行融資を受けられるかのまとめ

個人事業主は、原則として保証人なしで銀行から事業資金の融資を受けることができます。

特に信用保証協会付き融資では、個人事業主の連帯保証人は原則不要とされています。

個人事業主が銀行融資を受ける際には、保証人の有無だけでなく、事業の収益力や借入金の返済能力を把握することが大切です。

日頃から売上、利益、資金繰り、借入金の返済予定を管理し、必要な資金を早めに金融機関へ相談することが、安定した事業経営につながります。

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個人事業主が銀行融資を検討する際には、銀行の融資審査、借入希望額の決め方、返済能力についても理解しておくことが役立ちます。

銀行融資・資金繰りのメール相談

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銀行融資では、保証人の取扱いだけでなく、事業の収益力、資金使途、返済能力、今後の資金繰りを整理して金融機関に説明することが重要です。

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