独立開業する際に利用ができる開業資金。
開業資金を利用したいが保証人がおらず悩んでいる方からの質問です。
開業資金は保証人なしでも利用ができるかどうかです。
目次
開業資金に関する質問
開業資金融資について質問です。
今まである中華料理で働いていましたが、オーナーからの勧めもあって独立を決意しこの中料理店のフランチャイズでのラーメン店での開業を予定しています。
少しの自己資金はありますが、店舗の内装工事や厨房施設の準備もあり自己資金だけでは足らないので開業資金の利用を希望しています。
しかし私には保証人になってくれる人がいません。
開業資金は保証人なしであるとやはり利用は難しいのでしょうか。
開業資金の相談先
開業資金は政府系の金融機関である日本政策金融公庫及び民間銀行で取り扱いがされています。
民間銀行の場合には信用保証協会の保証付融資
民間の銀行にて開業資金を希望される場合には信用保証協会の創業融資制度という保証制度を利用した融資となります。
日本政策金融公庫の開業資金
これは日本政策金融公庫のホームページに掲載されている「新創業融資制度」の抜粋です。
赤枠で囲んだところをご覧ください。
担保・保証は原則不要となっています。
信用保証協会の創業融資制度
これは東京信用保証協会のホームページに掲載されている「創業融資制度」の抜粋です。
赤線のところをご覧ください。
「個人事業者は原則として連帯保証人は不要」と記載されています。
開業資金は保証人なしで利用ができる
このように開業資金融資を取り扱っている代表的なところである日本政策金融公庫と信用保証協会ではいずれも保証人なしの取扱いがあります。
特に個人事業主の場合は開業資金に限らず通常の融資でも原則保証人なしの取扱いが一般的となっています。
今回のご質問者のように個人として独立開業する場合には個人事業主のケースに該当しますから、原則として開業資金は保証人なしで利用検討が可能です。
会社として開業する場合には代表取締役の連帯保証が条件になるケースが多いのですが、個人事業主の場合は保証人なしのケースが大半です。
個人事業主として開業するが他に共同経営者のような存在の人がいる場合には、個人事業主向けの開業資金であっても保証人なしではなく、この共同経営者の連帯保証が求められることが多いでしょう。
今回のご質問者の場合はお一人で個人事業主としてラーメン店を開業しますから、保証人なしでの開業資金の利用検討が可能です。
保証人なしの場合の注意点
なお当たり前のことですが、保証人なしだからといって開業資金を利用する個人事業主は債務者として100%の返済義務を負います。
債務者ですから最後まで開業資金を返済する義務があります。
保証人なしだからといってこの義務が軽くなるようなことは一切ありませんので注意をしてください。