開業資金は保証人なしで借りられる？創業融資の条件と審査ポイントを銀行員が解説

「独立開業したいのですが、保証人になってくれる人がいません」

「保証人なしでも銀行や日本政策金融公庫から開業資金を借りられるのでしょうか？」

独立開業を考えている方から、このような相談を受けることがあります。

開業時には店舗の内装工事、厨房設備、機械の購入、仕入資金など、まとまった資金が必要になります。

自己資金だけでは不足するため、創業融資を利用したいと考えていても、保証人がいないことを理由に諦めてしまう方がいます。

しかし、開業資金は保証人なしでも借りられる可能性があります。

日本政策金融公庫には原則として無担保・無保証人で利用できる創業期の融資の取扱いがあり、信用保証協会にも創業者向けの保証制度が用意されています。

ただし、保証人が不要であることと、融資審査に通ることは別の問題です。

この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査に携わってきた銀行員の立場から、保証人なしで開業資金を借りる方法、日本政策金融公庫と信用保証協会の違い、個人事業主と法人の保証人の取扱い、創業融資の審査ポイントを具体的に説明します。

開業資金は保証人なしでも借りられる？

結論からいえば、保証人がいないという理由だけで、開業資金の借入れを諦める必要はありません。

創業者向けの融資制度には、保証人を求めない取扱いがあります。

特に、個人事業主として独立開業する場合には、第三者の連帯保証人を付けずに創業融資を申し込めるケースが一般的です。

また、法人として開業する場合でも、一定の要件を満たせば代表者の経営者保証を不要とする制度を利用できる可能性があります。

ただし、実際に融資を受けられるかどうかは、事業計画や返済能力などを審査したうえで判断されます。

保証人なしと審査なしは違う

ここで理解しておきたいのは、保証人が不要であっても、融資審査は必要だということです。

金融機関は、創業予定者がどのような事業を始めるのか、必要な資金はいくらか、開業後の収益から借入金を返済できるかを確認します。

したがって、保証人を用意できないことよりも、事業計画に実現可能性があり、返済の見通しを説明できるかどうかが重要になります。

開業資金に関する質問：ラーメン店を保証人なしで開業したい

回答：保証人なしでも創業融資を検討できます

今回の相談者が個人事業主としてラーメン店を開業するのであれば、保証人なしで創業融資を申し込むことは十分に検討できます。

主な相談先は、日本政策金融公庫と、信用保証協会の保証制度を利用する民間金融機関です。

どちらも創業者の資金調達を支援する仕組みを持っています。

今回の相談では、保証人がいないこと以上に、次の事項が重要になります。

• 中華料理店での勤務経験と、開業するラーメン店の事業内容がどのようにつながるか
• フランチャイズ本部からどのような支援を受けられるか
• 店舗の内装工事や厨房設備にいくら必要か
• 自己資金をいくら準備しているか
• 開業後の売上高と利益をどのように見込んでいるか
• 売上が計画を下回っても借入金を返済できるか

こうした点を整理しておけば、保証人がいなくても融資の相談を進めることができます。

保証人なしで開業資金を借りる主な相談先

開業資金の主な相談先は、日本政策金融公庫と民間金融機関です。

民間金融機関では、信用保証協会の保証付き融資が選択肢となります。

いずれも融資審査があり、申込者の状況や制度要件によって利用条件が異なります。

日本政策金融公庫の開業資金は保証人なしで利用できる？

日本政策金融公庫は、創業者や小規模事業者などの資金調達を支援する政府系金融機関です。

創業者向けの代表的な融資制度として、「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。

創業期は原則無担保・無保証人の取扱いがある

日本政策金融公庫の国民生活事業では、新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方について、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できる取扱いを案内しています。

したがって、保証人になってくれる人がいなくても、創業融資の相談をすることができます。

ただし、原則無保証人という取扱いは、融資の承認を保証するものではありません。

融資の可否や具体的な条件は、事業計画などを確認したうえで決定されます。

制度の詳細は、日本政策金融公庫の公式サイト「創業融資のご案内」で確認できます。

新規開業・スタートアップ支援資金の対象

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする融資制度です。

開業のための設備資金や、開業後の事業運営に必要な運転資金などが対象になります。

なお、制度全体の対象期間と、創業期に適用される無担保・無保証人の取扱いの対象期間は同じではありません。

また、個別の融資条件については、日本政策金融公庫への確認が必要です。

以前の「新創業融資制度」は現在の制度ではない

以前、日本政策金融公庫には「新創業融資制度」という制度がありました。

しかし、この制度は2024年に取扱いが終了しており、現在の創業融資を検討する際には、現行の制度を確認する必要があります。

インターネット上には旧制度の説明が残っていることもありますが、古い融資条件をそのまま現在の申込みに当てはめないようにしましょう。

信用保証協会の創業融資も保証人なしで利用できる？

銀行や信用金庫などの民間金融機関から開業資金を借りる場合には、信用保証協会の保証付き融資が選択肢となります。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、借入債務を保証する公的な機関です。

創業者向けには、創業関連保証などの制度があります。

個人事業主は原則として第三者の連帯保証人が不要

個人事業主が信用保証協会の保証付き融資を利用する場合、原則として第三者の連帯保証人を求めない取扱いが一般的です。

したがって、個人事業主としてラーメン店を開業する今回の相談者も、保証人なしで融資を申し込める可能性があります。

ただし、事業の実態や申込内容などによっては個別の確認が必要となります。

法人で開業する場合は経営者保証の有無を確認する

法人として開業する場合には、会社の借入金について代表者個人が連帯保証人になる「経営者保証」が問題となることがあります。

ただし、現在は法人の創業融資でも、一定の要件を満たせば経営者保証を不要とする制度が設けられています。

代表的なものが、「スタートアップ創出促進保証制度」です。

スタートアップ創出促進保証制度とは

スタートアップ創出促進保証制度は、創業時に経営者保証を不要とすることを目的として設けられた信用保証制度です。

2023年3月から取扱いが開始されています。

主に、これから法人を設立して創業する方や、創業後一定期間内の法人などを対象としています。

制度の利用には、創業時期、自己資金などの要件があり、保証審査も必要です。

また、制度利用後には所定の経営支援や確認を受けることが求められる場合があります。

個人事業主向けの第三者保証人不要の取扱いとは制度の対象が異なるため、法人で開業する場合には、銀行や信用保証協会に適用可能な制度を確認しましょう。

制度の概要は、中小企業庁の公式サイト「スタートアップ創出促進保証」で確認できます。

個人事業主と法人では保証人の考え方が違う

開業資金の保証人について考える際には、個人事業主として開業するのか、法人を設立して開業するのかが重要です。

個人事業主は本人が借入金の返済義務を負う

個人事業主の場合、事業主本人が融資の借主となります。

そのため、第三者の保証人が不要であっても、借主本人には借入金の返済義務があります。

これは、保証人が不要だから返済義務が軽くなるという意味ではありません。

法人の経営者保証なしは会社の返済義務がなくなることではない

法人が借り入れた融資について経営者保証が不要となる場合、代表者個人がその融資の連帯保証人にならない取扱いとなります。

しかし、融資を受けた会社の返済義務がなくなるわけではありません。

また、経営者保証が不要でも、代表者による不適切な資金流用などが認められる場合には、別の法的責任が問題となることがあります。

保証人なしの融資であっても、借入金を計画的に返済することが基本です。

保証人なしの開業資金融資で審査される5つのポイント

保証人なしで開業資金を借りる場合でも、金融機関は融資の返済が可能かどうかを審査します。

創業融資では、過去の決算書がないことも多いため、事業経験や創業計画などが重要になります。

1．開業する事業に関する経験

今回のラーメン店の事例では、相談者が中華料理店で働いてきた経験は重要な材料になります。

ただし、勤務経験があるというだけで十分とは限りません。

例えば、次のような点を説明できるとよいでしょう。

• 飲食店で何年間働いてきたか
• 調理だけでなく仕入や在庫管理の経験があるか
• 店舗の売上管理や原価管理に携わってきたか
• 従業員の管理経験があるか
• 独立後の店舗運営に必要な知識を身に付けているか

金融機関は、創業予定者が事業を継続できる能力を持っているかどうかを確認します。

2．自己資金の準備状況

創業融資では、自己資金の準備状況も重要です。

自己資金があれば、開業に必要な資金のすべてを借入金に頼らずに済みます。

また、計画的に開業準備を進めてきたことを示す材料にもなります。

ただし、すべての創業融資に共通する「自己資金は必ず総額の何割必要」という一律の基準があるわけではありません。

利用する融資制度によって自己資金の要件が設けられている場合もあるため、事前に確認しましょう。

3．開業資金の必要金額

開業資金を申し込む際には、何にいくら必要なのかを明確にする必要があります。

ラーメン店の開業であれば、例えば次のような費用があります。

• 店舗の内装工事費
• 厨房機器の購入費
• 什器や備品の購入費
• フランチャイズ加盟に伴う費用
• 開業時の食材仕入資金
• 開業後の人件費や家賃などの運転資金

見積書やフランチャイズ契約に関する資料などを準備し、資金の使い道を具体的に説明できるようにしましょう。

4．開業後の売上計画と利益計画

創業融資では、開業後の売上高と利益の見通しが重要です。

特に飲食店の場合には、売上高を具体的な数字に分解して説明することが役立ちます。

例えば、次のような計算です。

売上高だけでなく、食材原価、人件費、家賃、水道光熱費、フランチャイズのロイヤルティなどを差し引いて、利益がどれくらい残るかを確認します。

5．借入金の返済計画

創業融資の審査では、借入金をどのように返済するかが重要です。

例えば、毎月の借入金返済額が15万円であれば、店舗の営業によって返済に必要な資金を確保できるかを確認します。

ただし、利益と現金収支は必ずしも一致しません。

税金の支払いや設備の追加購入、運転資金の増減なども考慮する必要があります。

特に開業直後は売上が安定しないこともあるため、計画どおりに売上が伸びなかった場合の資金繰りも検討しておきましょう。

ラーメン店の開業資金はいくら必要？資金計画の具体例

ここでは、今回の相談者が個人事業主としてラーメン店を開業する場合の資金計画を考えてみます。

次の数字は説明のための仮定です。

開業資金の内訳

資金調達計画

例えば、自己資金300万円を準備できている場合には、次のような資金調達計画が考えられます。

この場合、自己資金は開業資金総額の約23％となります。

ただし、自己資金が約23％あるから必ず1,000万円の融資を受けられるというわけではありません。

金融機関は、創業予定者の経験、事業計画の実現可能性、資金使途、返済能力などを総合的に審査します。

開業後の資金繰りも確認する

開業資金の計画では、店舗を開業するまでに必要な資金だけでなく、開業後の運転資金を確保することが重要です。

飲食店では、開業直後から計画どおりの売上高を確保できるとは限りません。

売上が少ない時期でも、家賃、人件費、水道光熱費などの支払いは発生します。

そのため、開業後の資金繰りを考慮せず、自己資金をすべて内装工事や厨房設備に使ってしまうことは避けたいところです。

開業資金の計画は、店舗を開店できるかだけでなく、開業後に事業を継続できるかという視点で作成しましょう。

保証人なしで開業資金を借りる際の注意点

保証人なしでも借入金の返済義務はある

個人事業主として融資を受けた場合、事業主本人が借入金の返済義務を負います。

第三者の保証人が不要であっても、返済義務がなくなるわけではありません。

また、法人が経営者保証なしで借り入れた場合にも、会社には返済義務があります。

保証人が不要でも希望金額を借りられるとは限らない

創業融資の審査では、必要な資金の金額と返済能力が確認されます。

例えば、1,000万円を希望していても、事業計画や資金使途などの審査によっては、希望金額を下回る融資額となる場合があります。

そのため、開業資金の計画には一定の余裕を持たせることが重要です。

自己資金をすべて使い切らない

開業時には予定外の支出が発生することがあります。

また、開業直後は売上が安定せず、資金繰りが苦しくなる可能性もあります。

したがって、設備投資に自己資金をすべて使い切るのではなく、開業後の運転資金も含めて資金計画を立てることが重要です。

フランチャイズ加盟だけで融資が決まるわけではない

フランチャイズで開業する場合、ブランドの知名度や本部の支援体制は事業計画を検討する材料になります。

しかし、フランチャイズ加盟によって売上や利益が保証されるわけではありません。

加盟金、ロイヤルティ、仕入条件、店舗の立地などを十分に確認する必要があります。

金融機関の審査でも、実際に開業する店舗の収益性と返済能力が重要になります。

保証人なしの開業資金に関するよくある質問

保証人が一人もいなくても開業資金を借りられますか？

はい。日本政策金融公庫や信用保証協会の創業者向け制度には、保証人なしで利用を検討できる取扱いがあります。

ただし、融資審査に通る必要があります。

個人事業主は連帯保証人なしで融資を受けられますか？

個人事業主の場合、原則として第三者の連帯保証人を求めない取扱いが一般的です。

ただし、借主本人には返済義務があります。

法人を設立して開業する場合も保証人なしで借りられますか？

法人の場合も、経営者保証を不要とする制度を利用できる可能性があります。

例えば、信用保証協会のスタートアップ創出促進保証制度などがあります。

ただし、制度の対象要件や審査条件を満たす必要があります。

自己資金が少なくても保証人なしで創業融資を受けられますか？

自己資金が少ない場合でも、融資の相談自体は可能です。

ただし、自己資金は創業準備の状況や資金調達計画を判断する重要な材料です。

また、利用する制度によっては自己資金の要件があります。

飲食店の勤務経験があれば創業融資に通りますか？

勤務経験は創業融資の審査において重要な材料となります。

ただし、勤務経験だけで融資が決まるわけではありません。

開業資金の必要額、店舗の立地、売上計画、利益計画、返済能力なども確認されます。

保証人なしで借りた開業資金を返済できなくなったらどうなりますか？

個人事業主として借り入れた場合、借主本人には返済義務が残ります。

返済が難しくなった場合には、放置せず、早めに借入先の金融機関へ相談することが重要です。

法人の場合も、会社の返済義務はなくなりません。

まとめ：開業資金は保証人なしでも借りられる可能性がある

開業資金を借りたいと考えていても、保証人がいないという理由だけで諦める必要はありません。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 日本政策金融公庫には創業期の原則無担保・無保証人の融資取扱いがある
• 個人事業主は原則として第三者の連帯保証人なしで創業融資を検討できる
• 法人で開業する場合にも経営者保証を不要とする制度がある
• 保証人が不要でも創業融資の審査は必要
• 創業融資では事業経験、自己資金、資金使途、売上計画、返済能力などが重要
• 保証人なしでも借主本人または借入れを行った会社の返済義務はなくならない

今回のラーメン店の独立開業の事例では、中華料理店での勤務経験を生かし、店舗の開業資金と開業後の収支計画を具体的に整理することが重要です。

保証人がいないことを過度に心配するよりも、開業する事業の内容と返済の見通しを説明できるように準備しましょう。

創業融資は開業することだけが目的ではありません。開業後の資金繰りを安定させ、事業を継続できる資金計画を立てることが大切です。

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