消費者金融と会社事業資金借入の関係

中小企業の経営者が消費者金融から借金がある場合に、その会社が銀行から事業資金の融資を受ける際に何か不利なことはあるかどうかが今回のテーマです。
銀行がどのように考えているのかを説明します。

消費者金融借入は影響するのか

会社の経営者が消費者金融から借入がある場合、会社の事業資金の借入に影響があるかどうかがここでのテーマです。
特に中小企業の場合は、経営者と会社は実質同一と考えられるため問題になるのです。
銀行によって取扱は異なると思いますが、管理人の勤務する銀行の場合について説明します。
管理人の勤務する銀行では中小企業に融資を検討する場合、一定規模以下の中小企業の場合にはその経営者から書面の同意をもらった上で経営者の個人信用情報を調査します。
管理人の勤務する銀行では消費者金融の利用情報も確認できる個人信用情報機関に加盟していますから、経営者が消費者金融からの借入があるかどうかを確認することが出来ます。
そして経営者が消費者金融から１社でも１円でも借入がある場合は、経営する中小企業への銀行融資は否決とされます。

経営者と中小企業は一体

これは経営者と中小企業は実質同一と考えているからです。
上場企業などの大企業の場合は、個人と会社とは分離されています。
しかしながら中小企業の場合、必ずしも個人、つまり経営者と会社とは分離されているとは言えません。

会社への融資が経営者の消費者金融の借金の返済に充当される

そうすると経営者の消費者金融への返済のために、会社の資金が流用される可能性があります。
銀行の融資は会社の事業に資するために行うものです。
しかしながら融資の資金が経営者に貸付されてしまえばその分だけ会社の資金繰りにマイナスとなります。
融資は返済してもらわないいけない銀行としてはこれを認めるわけにはいかないのです。

会社の資金繰りがそもそも苦しい

さきほど経営者と中小企業は一体だと説明しました。
すると経営者が高金利の消費者金融から借金があるということは経営する会社も資金繰りが恒常的に苦しいのではないかと懸念されます。
恒常的に資金繰りが苦しければ返済の可能性も低いと考えられますから銀行としてはなかなかすんなりと融資に応じるわけにはいきません。

信用保証協会保証付融資の場合の取り扱い

では会社の経営者が消費者金融から借入がある場合、一切銀行融資に応じないのかと言えば必ずしもそうではありません。
１つだけ例外があります。
それは信用保証協会保証付の銀行融資です。
信用保証協会保証付での銀行融資の場合、管理人の勤務する銀行では経営者の個人信用情報は調査しません。
調査しないということは、経営者が消費者金融から借入があるかどうかはわからないということです。
したがって経営者が消費者金融から借入があったとしても、信用保証協会保証付の場合は、銀行融資が受けられる可能性があるのです。
もっとも信用保証協会が独自に経営者の個人信用情報を調査する場合があります。
あくまでも信用保証協会の判断ですが、経営者に消費者金融からの借入があることで保証を認可しないケースがあります。
こうなってしまうと信用保証協会の保証を前提としている銀行融資も受けられなくなります。