社会保険料や税金の納付は義務ですからこれらの未納があると銀行からの融資は難しくなるのが現実です。
ただし社会保険料や税金の未納があっても融資が出た例もあります。
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社会保険料や税金の未納に関する質問
小さいですが法人を経営しています。
土建屋です。
仕事が少なく資金繰りが苦しいです。
社会保険料や税金の未納もあります。
何とか融資を受けて資金繰りを立て直したいです。
社会保険料や税金の未納があると融資が難しいと聞きますが融資は絶対に無理なのでしょうか?
社会保険料や税金の未納がある場合の銀行の考え方
社会保険料や税金の納付は法人や個人の義務ですが、それは横に置いておくとしてもこれら社会保険料や税金が未納ということは何よりも資金繰りが苦しいということを客観的に示すものです。
融資をきちんと返済するには何よりも資金繰りが安定していなければ不可能です。
この点において社会保険料や税金が未納ということは資金繰りが苦しいということですから融資の返済も苦しいということが容易に想像されます。
銀行としては融資は返済してもらわなければいけない
資金繰りが苦しいからこそ銀行からの融資が必要だということなのですが、ただし銀行としては融資は必ず返済してもらわなければいけません。
融資が返済されないということは貸倒ということであり、それは銀行の損失に直結します。
損失を被ることがわかっている状態で銀行としてはさすがに融資をすることができません。
したがって社会保険料や税金の未納があると銀行からの融資が非常に難しくなることはやむを得ないことです。
社会保険料や税金の未納がある場合で融資が実行された例
では社会保険料や税金の未納ががある場合は融資が絶対に出ないのかというと、実は管理者の経験で融資を実行した実例があります。
この実例の場合の条件というのは、
上記3つの条件がクリアとなり信用保証協会が保証に応じて融資が実行されました。
社会保険料や税金の未納の状態では銀行のプロパー融資は無理です。
信用保証協会保証付融資が絶対条件となります。
したがって社会保険料や税金の未納がある状態の場合には銀行よりも信用保証協会に相談をした方が良いと考えます。
社会保険料や税金の未納があるときの融資についてのまとめ
以上、社会保険料や税金の未納がある場合の融資についてまとめますと次のようになります。
まとめ
・資金繰りが苦しいということは融資の返済も苦しいということ
・このため社会保険料や税金の未納があると銀行は融資をしない
・ただし分納手続きをしており、その分納による納付が可能であること、短期間に分納が完了し未納の状態が解消されるのであれば融資が出る可能性があり