中小企業が銀行融資を借入する場合、経営者の個人信用情報は影響するか？

中小企業が銀行融資を借入する場合、経営者である社長の個人信用情報が審査に影響すると思いますか？
管理人が勤務している銀行の場合でご案内します。

中小企業と経営者は実質一体

まず中小企業が銀行融資を借入するのに、なぜ経営者の個人信用情報が影響すると思いますか？
それは中小企業は大企業と比べて、経営者とのつながりが深いと銀行が考えているからです。
つまり中小企業＝経営者と言えるからです。
会社の資金繰りがきつい時に経営者が会社に個人資金を貸し付けるのはよくあることだと思います。
またこれとは逆に経営者である個人の資金繰りがきつい時に、会社の資金を経営者に貸し付けることもあると思います。
銀行は会社に運転資金を融資するのに、実際は個人の借金の肩代わりであったら、銀行としてはその融資が返済される可能性が低いことになります。
ですから銀行が中小企業に融資を検討する場合、経営者とのつながりを意識せざるを得ないのです。

経営者の信用情報は影響する

では中小企業に銀行が融資を検討する場合、経営者の個人信用情報はどのように影響するのでしょうか？

プロパー融資の場合

管理人が勤務している銀行では、プロパー融資を検討する場合に、中小企業でも比較的規模が小さい会社の場合には経営者の個人信用情報を取得し、審査に役立てています。
そして経営者が消費者金融から１社でも借入がある場合は、会社へのプロパー融資はお断りしています。
また一定期間に頻繁にカードローンなどの個人借入の申込みを行っている場合も、会社へのプロパー融資をお断りしています。

信用保証協会保証付融資の場合

一方で信用保証協会の保証付融資の場合は、経営者の個人信用情報を調査することはしていません。
ですから経営者がたとえ消費者金融から借入があったとしても、信用保証協会の保証付融資であれば、その中小企業は銀行融資を受けることが可能となります。
ただ注意をしなければならないのは銀行が調査しないだけであって、信用保証協会が調査を行う場合があります。
管理者の実務経験からして、信用保証協会を初めて利用する場合は信用保証協会が代表者の個人信用情報を調査しています。
2回目以降の場合は原則として調査を行なっていません。

銀行が調べているかどうかわかる方法

それでは読者の会社の取引銀行が融資の審査にあたって、経営者の個人信用情報を利用しているかどうかはどうやって調べたらよいのでしょうか。
答えは簡単です。
銀行が個人信用情報を取得するにあたっては、必ず本人の同意を書面で求めます。
銀行の借入申込書の中に、経営者自身が署名する箇所がある場合、その付近の文章を見てください。
個人信用情報を取得する場合は、必ず文章の中にその旨が記載されています。
そのような記載がなければ、銀行は絶対に個人信用情報を取得しませんから、経営者自身の個人信用情報は審査の対象としていません。