独立開業を目指しているものの、現在、消費者金融から借入れがあるため、創業融資を受けられるか不安に感じている方もいるでしょう。
「消費者金融から借金があると日本政策金融公庫の審査に落ちるのか」「銀行や信用金庫の創業融資は受けられないのか」「完済してから申し込むべきなのか」といった疑問です。
結論から言えば、消費者金融から借入れがあることは創業融資の審査で不利に働く可能性がありますが、借入れがあるだけで必ず審査に落ちるわけではありません。
重要なのは、借入残高、毎月の返済額、返済状況、自己資金、創業後の返済能力などです。
特に、消費者金融の返済負担が重い場合には、創業後の事業資金から既存借入金の返済を行うことにならないか、金融機関は慎重に確認することがあります。
この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、消費者金融の借入れが創業融資に与える影響と、融資を申し込む前に取るべき対策を具体的に解説します。
この記事の結論
- 消費者金融の借入れがあるだけで、創業融資に必ず落ちるわけではありません。
- 借入残高や毎月の返済額が大きいほど、返済能力を慎重に確認される可能性があります。
- 返済の延滞や債務整理などの情報は、審査に大きく影響する場合があります。
- 個人信用情報は、契約形態や信用情報機関によって登録内容が異なります。
- 消費者金融の完済は有効な対策の一つですが、自己資金を使い切らないことも重要です。
- 開業資金を小さくする、開業時期を見直すなど、借入れ以外の対策も検討してください。
消費者金融から借入れがあると創業融資に落ちる？
消費者金融から借入れがある場合、創業融資の審査に影響する可能性があります。
しかし、消費者金融を利用しているという事実だけで、すべての金融機関が融資を断るわけではありません。
金融機関が確認するのは、主に次のような点です。
- 消費者金融からいくら借りているのか
- 毎月いくら返済しているのか
- 返済を延滞していないか
- 借入れの目的は何か
- 創業資金をどの程度準備しているか
- 創業後の収入で事業資金と個人の生活費を賄えるか
例えば、消費者金融から20万円を借りており、毎月の返済額が小さく、これまで延滞がない人と、複数の消費者金融から合計200万円を借り、毎月多額の返済をしている人とでは、金融機関の評価が異なる可能性があります。
借入れの有無だけでなく、借入れが現在の家計や創業後の資金繰りにどの程度の負担となっているかが重要です。
消費者金融の借入れが創業融資の審査に影響する3つの理由
理由1．創業後の返済能力に不安が生じる
銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などが融資審査で重視するのは、融資した資金を返済できるかどうかです。
創業融資の場合、創業した事業から得られる利益や資金繰りをもとに返済能力を判断します。
しかし、創業者が消費者金融から借入れをしている場合には、事業の借入金とは別に、個人としての返済負担があります。
特に個人事業主の場合、事業の資金繰りと家計の収支は密接に関係しています。
創業後の利益が十分でなければ、事業の借入金返済だけでなく、生活費や消費者金融への返済も難しくなる可能性があります。
そのため、金融機関は既存借入金の返済額も踏まえて、創業後の返済能力を確認します。
理由2．家計の収支が不安定ではないかと懸念される
消費者金融を利用する理由は人によって異なります。
一時的な支出に対応するために利用した人もいれば、生活費の不足を補うために借りている人もいるでしょう。
したがって、消費者金融を利用している人が全員、資金繰りに困っているとは限りません。
ただし、生活費の不足を継続的な借入れで補っている場合には、家計の収支が不安定である可能性があります。
金融機関は、創業後の売上が計画どおりに伸びなかった場合でも、事業と生活を維持できるかどうかを確認します。
そのため、借入れの目的や返済状況を説明できるようにしておくことが重要です。
理由3．創業融資が既存借入金の返済に使われないか懸念される
創業融資は、開業に必要な設備資金や運転資金を対象とする融資です。
例えば、店舗の内装工事費、機械設備の購入費、開業後の仕入資金などが該当します。
一方、個人の生活費のために借りた消費者金融の返済は、通常、創業融資の資金使途には該当しません。
そのため、消費者金融の返済負担が大きい場合には、創業融資の資金が既存の個人借入金の返済に流用されないかを金融機関が懸念することがあります。
創業融資を消費者金融の返済に流用することは、認められた資金使途に反するおそれがあります。
融資を申し込む際には、必要資金の使い道を明確にし、見積書などの資料で説明できるようにしてください。
消費者金融の借入れと個人信用情報の関係
消費者金融から借入れがある場合、個人信用情報も重要な確認事項になります。
消費者金融の利用状況は信用情報機関に登録される
消費者金融などのローン契約については、契約内容、借入残高、返済状況などが信用情報機関に登録されます。
主な個人信用情報機関には、次の3つがあります。
- CIC
- 日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
登録される情報の内容や保有期間は、信用情報機関や契約の種類によって異なります。
金融機関や保証会社などが、法令や契約上の条件に従って信用情報を照会する場合があります。
ただし、すべての金融機関がすべての信用情報機関の情報を直接確認できるわけではありません。
信用情報で確認される主な内容
信用情報には、主に次のような情報が含まれます。
- ローンやクレジットの契約内容
- 借入残高
- 毎月の返済状況
- 延滞などの情報
- 債務整理などに関する情報
- 一定期間内の申込情報
これらの情報は、融資申込者の借入状況や返済履歴を確認する材料になります。
ただし、信用情報だけで、その人の資産や家計のすべてが分かるわけではありません。
事業性融資は個人信用情報に登録されない？
消費者金融の借入れは一般に消費性の資金を対象とすることが多い一方、創業融資は事業に必要な資金を対象とします。
しかし、消費性か事業性かという違いだけで、個人信用情報への登録の有無が一律に決まるわけではありません。
例えば、個人事業主向けの事業性融資でも、貸付会社や契約形態などによっては個人信用情報に登録される場合があります。
また、法人向け融資で代表者が保証人となっている場合には、保証契約などに関する情報の取扱いを確認する必要があります。
したがって、事業性融資だから個人信用情報には一切登録されないと考えるのは適切ではありません。
参考：CIC公式サイト、JICC「信用情報の内容と登録期間」
消費者金融の借入状況によって創業融資の審査はどう変わる？
消費者金融からの借入れが創業融資に与える影響は、借入状況によって異なります。
| 借入状況 | 審査上の考え方 |
|---|---|
| 少額の借入れで延滞がない | 借入れの目的、返済負担、自己資金などを総合的に確認する |
| 複数社から借入れがある | 借入総額と毎月の返済負担が大きくないか慎重に確認する |
| 借入残高が増加している | 家計の収支や借入れの目的を確認する必要がある |
| 返済を延滞している | 返済管理や信用状況について大きな懸念が生じる可能性がある |
| 消費者金融を完済している | 返済負担は軽減するが、完済だけで創業融資が認められるわけではない |
このように、消費者金融の借入れがあるかどうかだけでなく、借入金額や返済状況が重要です。
消費者金融の返済額は創業後の資金繰りにどの程度影響する？
ここで、毎月の返済額が創業後の資金繰りに与える影響を考えてみます。
例えば、創業後の月間収支が次のようになるとします。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 売上入金 | 100万円 |
| 仕入・経費等の支払い | 65万円 |
| 創業融資の返済 | 8万円 |
| 生活費としての支出 | 20万円 |
| 消費者金融への返済 | 5万円 |
| 差引資金余裕 | 2万円 |
※説明のための仮定の数字です。税金、社会保険料、設備更新、売掛金や在庫の増減などは別途考慮する必要があります。
この例では、消費者金融への返済がなければ毎月7万円の資金余裕があります。
しかし、毎月5万円の返済があるため、資金余裕は2万円に減少しています。
創業後の売上が予定より少なくなれば、資金繰りがすぐに苦しくなる可能性があります。
金融機関が懸念するのは、このような返済負担です。
消費者金融の借入残高だけでなく、毎月の返済額を創業後の資金繰りに反映することが重要です。
日本政策金融公庫の創業融資に消費者金融の借入れは影響する？
創業資金の調達先として、多くの方が検討するのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方などを対象とした創業融資を取り扱っています。
代表的な制度の一つが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
消費者金融の借入れがあるだけで申込みができなくなるわけではない
日本政策金融公庫の創業融資では、創業計画の内容や事業を遂行する能力などを確認して審査が行われます。
消費者金融から借入れがあることだけで、すべての申込みが一律に否決されると考えるべきではありません。
ただし、既存借入金の返済負担が大きい場合や、返済状況に問題がある場合には、審査に影響する可能性があります。
創業融資では事業経験と創業計画が重要
創業融資は、これから始める事業に必要な資金を対象とします。
創業前は事業の決算書や売上実績がないため、金融機関は創業者の経歴や事業計画をもとに、事業の実現可能性を判断します。
例えば、長年ラーメン店で働いてきた人が独立してラーメン店を開業する場合には、業界経験を説明することができます。
一方、飲食業の経験がない人がラーメン店を開業する場合には、必要な知識や経験をどのように補うのかが重要になります。
創業融資では、消費者金融の借入状況だけでなく、次のような点も確認されます。
- 創業する事業に関する経験
- 開業場所や販売方法
- 自己資金の準備状況
- 売上計画の根拠
- 必要な設備資金と運転資金
- 創業後の利益と返済見通し
銀行・信用金庫の創業融資と信用保証協会の審査
銀行や信用金庫でも創業融資を取り扱っています。
その際、信用保証協会の保証制度を利用する場合があります。
信用保証協会付き融資では、金融機関の融資審査に加え、信用保証協会による保証審査も必要になります。
消費者金融から借入れがある場合には、その返済負担や返済状況が審査に影響する可能性があります。
ただし、消費者金融の利用だけで必ず保証を断られるということではありません。
借入金額、返済状況、自己資金、創業計画などを総合的に確認する必要があります。
信用保証協会の審査と個人信用情報の関係については、次の記事でも説明しています。
消費者金融の借入れがある場合の創業融資対策5つ
消費者金融から借入れがある場合、創業融資を申し込む前に次の対策を検討してください。
対策1．借入残高と毎月の返済額を正確に把握する
まず、現在の借入状況を整理します。
消費者金融から複数の借入れがある場合には、会社ごとに借入残高、金利、毎月の返済額を確認してください。
例えば、次のような一覧表を作成すると整理しやすくなります。
| 借入先 | 借入残高 | 毎月返済額 |
|---|---|---|
| A社 | 50万円 | 2万円 |
| B社 | 30万円 | 1万円 |
| 合計 | 80万円 | 3万円 |
※金額は説明のための仮定の例です。
このように整理すると、創業後の資金繰りにどの程度の返済負担があるかを把握できます。
対策2．可能であれば借入残高を減らす
消費者金融の借入残高を減らすことは、創業融資の審査に向けた対策の一つです。
借入残高が減れば、将来の返済負担も軽くなる可能性があります。
特に高金利の借入れについては、返済を進めることで利息負担の軽減も期待できます。
ただし、消費者金融を完済するために自己資金をすべて使い切ることは慎重に考える必要があります。
創業には設備資金や運転資金が必要であり、開業後の予備資金も重要だからです。
消費者金融の返済と創業資金の確保を両立できるかどうかを確認してください。
対策3．個人信用情報を確認する
現在の信用情報に不安がある場合には、本人開示を検討してください。
信用情報機関では、本人が自分の登録情報を確認するための開示制度を設けています。
借入残高や返済状況、延滞情報などがどのように登録されているかを確認できます。
なお、完済した場合でも、契約情報が直ちにすべて削除されるとは限りません。
登録情報の保有期間は、信用情報機関や情報の種類によって異なります。
対策4．創業計画書と資金繰り表を作成する
消費者金融の借入れがある場合には、創業後の返済能力を具体的に説明することが重要です。
そのため、創業計画書だけでなく、創業後の資金繰り表も作成することをおすすめします。
資金繰り表には、次の項目を反映してください。
- 毎月の売上入金予定
- 仕入代金や経費の支払い
- 創業融資の返済額
- 消費者金融など既存借入金の返済額
- 生活費として必要な金額
- 税金や社会保険料などの支払い
- 月末の現預金残高
特に、売上が計画より少なかった場合の資金繰りも確認してください。
例えば、計画売上の80％しか達成できなかった場合でも返済を続けられるかどうかを検討することが有効です。
対策5．開業資金と開業時期を見直す
消費者金融の返済負担が大きい場合には、無理に予定どおり開業する必要はありません。
例えば、次のような方法が考えられます。
- 店舗を借りずに小規模な事業から始める
- 中古設備を利用して初期投資を減らす
- 在庫を持ちすぎない事業形態を検討する
- 勤務を続けながら自己資金を増やす
- 既存借入金の返済が進んでから開業する
創業融資を受けられるかどうかだけでなく、開業後に事業を継続できるかどうかを優先して判断することが重要です。
消費者金融を完済してから創業融資を申し込むべき？
消費者金融から借入れがある場合、完済してから創業融資を申し込むべきかという質問は少なくありません。
結論としては、完済できるのであれば返済負担の軽減につながりますが、完済を最優先にすべきかどうかは自己資金や開業計画とのバランスによります。
例えば、自己資金が300万円あり、消費者金融の借入残高が50万円ある場合を考えます。
50万円を完済すれば毎月の返済負担は軽減する可能性がありますが、自己資金は250万円に減少します。
その結果、開業に必要な資金が不足するのであれば、完済の時期も含めて慎重に検討する必要があります。
一方、消費者金融の借入残高が多く、毎月の返済負担が重い場合には、創業前に借入れを減らすことが重要になるでしょう。
なお、完済したからといって、創業融資の審査に必ず通るわけではありません。
創業資金が足りない場合にビジネスローンを利用してもよい？
銀行や日本政策金融公庫の創業融資が難しい場合、ビジネスローンを検討する方もいるでしょう。
しかし、すでに消費者金融から借入れがある状態で、さらに高金利のビジネスローンを利用することには注意が必要です。
ビジネスローンは商品によって金利、返済期間、利用条件などが異なります。
創業前の事業者が利用できない商品もあるため、必ずしも創業融資の代替手段になるわけではありません。
また、借入金が増えれば毎月の返済負担も増加します。
創業後の売上が計画どおりに伸びなかった場合、返済が難しくなる可能性があります。
したがって、ビジネスローンを利用する前に、次の点を確認してください。
- 創業前でも利用できる商品か
- 実際の金利と毎月の返済額はいくらか
- 既存借入金と合わせて返済できるか
- 売上が計画を下回っても資金繰りを維持できるか
- 開業資金を減らす方法がないか
創業融資が受けられないからといって、安易に高金利の借入れを増やすことはおすすめできません。
必要に応じて、開業規模や開業時期を見直すことも重要です。
消費者金融の借入れがある人からの創業融資相談
質問：消費者金融から借金があると創業融資は難しいでしょうか？
現在、個人での起業を計画しています。
創業融資による資金調達を考えていますが、私自身に消費者金融からの借入れがあります。
消費者金融から借金があると、創業融資を受けることは難しいでしょうか。
回答：借入残高と返済状況を確認することが重要です
消費者金融から借入れがあることは、創業融資の審査で不利に働く可能性があります。
しかし、借入れがあるという事実だけで、必ず融資を受けられないとはいえません。
まず確認したいのは、借入残高、毎月の返済額、延滞の有無です。
例えば、少額の借入れを毎月問題なく返済している場合と、複数社から多額の借入れがあり、返済を繰り返し延滞している場合では、審査上の懸念は異なります。
また、創業後の売上や利益から、事業の借入金だけでなく、消費者金融への返済や生活費も賄えるかどうかが重要です。
したがって、まず現在の借入状況を整理し、創業後の資金繰り表を作成することをおすすめします。
そのうえで、必要に応じて借入残高を減らしたり、開業資金を見直したりしてから、日本政策金融公庫や金融機関に相談するとよいでしょう。
消費者金融の借入れと創業融資に関するよくある質問
消費者金融から借入れがあると日本政策金融公庫の審査に必ず落ちますか？
必ず落ちるとは限りません。
日本政策金融公庫では創業計画などを確認して個別に審査が行われます。
ただし、消費者金融の返済負担が大きい場合や返済状況に問題がある場合には、審査に影響する可能性があります。
消費者金融の借入れを完済すれば創業融資に通りますか？
完済によって返済負担が軽減することは、審査上の懸念を減らす一つの材料になります。
しかし、完済だけで創業融資が認められるわけではありません。
自己資金、創業計画、事業経験、返済能力なども重要です。
消費者金融の借入れを申告しなければ分かりませんか？
金融機関や保証会社などが、所定の手続きに従って個人信用情報を照会する場合があります。
また、借入状況について申告を求められることもあります。
借入れを隠したり、事実と異なる説明をしたりすることは避けてください。
消費者金融を利用していても信用保証協会付き融資を受けられますか？
可能性はありますが、個別の保証審査が必要です。
消費者金融の借入残高、返済状況、自己資金、事業計画などを踏まえて判断されます。
特に延滞などの問題がある場合には、慎重な審査になる可能性があります。
消費者金融の借入れが少額なら創業融資に影響しませんか？
少額であっても、借入れの目的や返済状況などによっては審査で確認される可能性があります。
ただし、借入残高が少なく、返済負担が軽く、延滞がない場合と、多額の借入れを抱えている場合では、審査上の評価が異なる可能性があります。
創業融資で消費者金融の借入れを返済してもよいですか？
創業融資は、原則として承認された設備資金や運転資金などの事業資金に利用するものです。
個人の消費者金融借入れの返済に流用することは、資金使途違反となるおそれがあります。
融資金は、金融機関に説明して認められた目的に使用してください。
まとめ：消費者金融の借入れがある場合は創業後の返済能力を示すことが重要
消費者金融から借入れがある場合、創業融資の審査で不利に働く可能性があります。
ただし、消費者金融の利用だけで必ず創業融資を受けられないわけではありません。
重要なのは、借入残高、毎月の返済額、返済状況、自己資金、創業後の返済能力です。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 消費者金融の借入れは創業融資の審査に影響する可能性がある
- 借入れがあるだけで必ず審査に落ちるわけではない
- 返済延滞や多額の返済負担がある場合は特に注意が必要
- 個人信用情報の登録内容は契約形態や信用情報機関によって異なる
- 借入残高を減らすことは対策になるが、自己資金を使い切らないことも重要
- 創業計画書と資金繰り表を作成し、返済能力を具体的に説明する
- 必要に応じて開業資金や開業時期を見直す
創業融資で大切なのは、消費者金融の借入れがあるかどうかだけでなく、創業後に事業を継続し、既存借入金を含めて無理なく返済できるかどうかです。
創業後の資金繰りが不安定にならないよう、開業前から借入金と家計の収支を把握し、継続的な資金管理を行うことをおすすめします。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
消費者金融から借入れがある状態で創業融資を検討する場合には、現在の返済負担を整理し、創業後の資金繰りを具体的に確認することが重要です。
また、創業融資を受けることだけでなく、開業後の資金管理や借入金返済の計画を立てることも大切です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行融資や資金繰りに関する疑問について考え方をご案内しています。
創業融資の準備、借入金の返済負担、創業後の資金繰りなどでお悩みの場合は、メール相談ページをご覧ください。
※現在はメールによるご相談を受け付けています。融資の承認や希望条件での借入れを保証するものではありません。