会社を創業後に創業融資を受けることは出来ますか？

会社を創業した直後に銀行から融資を受けられるかどうかですが、創業融資という制度を使えば融資が受けられる可能性があります。

創業融資の原則

創業融資というのは原則として言葉通りに創業するために必要な資金の融資です。
したがって創業前に銀行などから融資を受けてその資金を創業の準備資金などに利用して創業を迎えるというのが原則でしょう。

創業後でも使える創業融資制度

では会社を創業後は切銀行融資を受けることが出来ないのかといえば、決してそんなことはありません。
創業融資は創業前の融資というのが一般的ですが、創業後でも一定期間以内であれば申し込みをすることが出来ます。
例えば東京都の創業融資制度の場合には、創業後５年以内であれば申し込みをすることが出来るのです。
各地域によって期間は異なりますが、創業融資は創業前でないと申し込むことが出来ないことはありません。

創業後の創業融資利用の注意点

このように創業融資は創業前でも創業後でも利用することができます。
ところが創業前であれば融資の対象となるものであっても創業後では融資の対象とはならないものもあり注意が必要です。
ここでは新規に美容室を開業する例で説明をします。

美容室の内装工事代金はは創業前は可能

美容室を開業するには店舗内の内装工事が必要となるでしょう。
内装工事代金は融資の対象です。
しかし融資の対象となるのは創業前です。
そもそも融資というのはこれから利用する資金が対象です。
内装工事について言えば業者に支払う前の時期が融資の対象となります。
つまり創業前ということです。
内装工事代金を支払い済みの状態で創業後に後追いで内装工事代金の融資を申込むことはできません。
すでに支払った内装工事代金は融資の対象外なのです。
創業後に計画通りに売上が確保できず資金繰りが苦しくなったために、創業前に支払った内装工事代金分の融資を受けようとしてもそれはできません。
入居保証金や美容室に設置するインテリアなども既に支払い済みであれば創業融資と言えども後追いで融資を受けることはできません。

運転資金は創業後でも融資対象です

一方で商品の仕入資金や人件費、広告費などの運転資金は創業後であっても創業融資の対象となります。
仕入資金や人件費、広告費でこれから支払う予定のものは創業後であっても創業融資の対象となります。

まとめ

このように同じ創業融資であっても創業前であれば受けられるものが創業後では受けられないものがあり注意が必要です。
創業融資が受けられる、受けられないかの判断基準となるのは既に支払ったものなのか、これから支払うものなのかです。
今後支払う予定のものであれば創業後であっても創業融資の対象となります。