融資審査マンの見方

銀行融資審査マニュアル30 決算資金

決算資金の融資について銀行はどのような見方で融資の審査をしていると思いますか。
決算資金はその性格上、季節要因的なところがありますが決算資金に対する銀行の見方を説明します。

決算資金とは

決算資金とは決算に伴う配当や役員賞与の支払い、納税を要因とする資金需要です。
決算資金は当期の利益に基づいて支払いが発生するわけですが、その利益が現預金でプールされていれば、わざわざ銀行融資を借入する必要はありません。
しかし多くの企業の場合、利益はその一部しか現預金の形でプールされておらず、利益の大半は継続している事業のために仕入資金に使用したり、給与などの経費に充当したり、
仕入れてまだ販売されていない在庫の形でプールされているなどしています。
このような理由から配当や役員賞与の支払い、納税を行おうとしても十分な資金が手当て出来ていない場合が多く、その資金手当てのため銀行融資の借入を行うわけです。
また決算資金は年に2回もしくは1回だけ発生する資金需要です。
そのため毎月の資金繰りだけでは対応ができないことがあります。
このような理由から決算資金という資金需要が発生しています。

決算資金融資の審査ポイント

決算資金融資の審査ポイントは次のような事項です。

・配当、役員賞与の額は利益処分案と一致しているか
・中間納税を行っている場合、申し込み金額にすでに支払った中間納税分が含まれていないか
・消費税の納税が含まれていないか。消費税は販売先からの預かり金であり本来は自社の事業資金などに流用してはいけないもの。
・過去の支払い実績から判断して今回の申し込み金額に違和感はないか

決算資金の融資審査において銀行はもっとも注意をしているのは他の資金要因の混入です。
決算資金や納税資金や配当資金、役員賞与資金といったように資金使途が明確になっているものに限って銀行が融資により資金繰りの支援を行うものです。
資金使途限定の融資です。
この決算資金の融資の中に上記使途以外のものが混入することを銀行はもっとも注意を払っています。
例えば過去の支払実績とは乖離している水準での融資の申込は決算資金以外の使途が混入している懸念が高く、銀行はなぜ乖離した水準での融資申込であるのか、その根拠の説明を求めます。
例年とは違う水準での決算資金の申込に根拠があればそれで良いのですが、根拠のない申込であれば決算資金としての融資は難しくなります。

決算資金融資の期間は6ヶ月が原則

納税などに代表されるように決算資金は半期ごとに行われます。
したがって決算資金の銀行融資は次の支払い時期までに完済することが原則となり、融資期間は6ヶ月とするのが原則です。

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