設備資金の見積もりが少なくなりました

銀行に設備資金融資を受ける際には設備資金のエビデンスとして必ず見積もり書の提出が必要です。
銀行はその見積もり金額の範囲内で融資を検討することとなるのですが、何らかの理由で見積もりが少なくなった場合はどうしたらよいのかを説明します。

設備資金に関する質問

美容室を経営しています。
店内の設備で必要なものが発生し、見積もりを取って取引のある銀行に融資の相談を行いました。
銀行の担当者からは設備資金として信用保証協会に保証の申し込みを行うことを案内され、先日申込手続きを済ませました。
その後、銀行の担当者から連絡があり信用保証協会の保証が決定となり、融資の契約をしたいので、都合の良い日を連絡してほしいとのことです。
その際、担当者から融資実行後に設備購入の領収書の提出が必要なことを言われています。
そこで相談なのですが、当初予定していた設備のうち、いくつかが不要になりました。
そのため銀行に融資申込時に提出した見積もりよりも金額が少なくなりました。
このような場合、融資はそのまま受けておいて、購入する設備を減らしても構わないものでしょうか？
それとも融資が決定している以上は当初通りの設備は購入しないといけないものでしょうか？

設備資金融資の関する資金使途管理

銀行や信用保証協会は特に設備資金の場合に、その資金使途を厳格に管理しています。
領収書の提出をお願いするのも、その管理の一環です。
融資をしたお金がきちんと対象となる設備資金に使用されているのかどうかを厳しく管理をしています。

設備資金の見積もりが少なくなったら

設備資金の見積もりが少なくなった場合、もっともしてはいけないことは当初の見積もり通りに融資を受けて、工事業者に支払う金額は少ない金額で支払うことです。
当然、設備資金の融資は必要な設備資金の金額よりも多く出ているわけですから、手元に融資の一部が余ることとなります。
その余った融資の資金を設備資金以外の、例えば運転資金に使用することはそれは資金使途違反となります。
銀行から資金使途違反を指摘された場合には、最悪設備資金融資全額の一括返済を求められる事態に発展します。

設備資金の見積もりが少なくなった場合の正しい対応

融資が実行される前に当初予定していた設備の一部が不要となり見積もり金額が少なくなったのであれば、それを銀行担当者に伝えてください。
銀行では金額が少なくなった対応を行い、少なくなった金額にて設備資金融資を実行してくれます。
さきほどのそのままにして多めに設備資金融資を受けることに比べて、はるかに正しい方法であり銀行からの信頼も高まるでしょう。
設備資金融資が実行される前に銀行に伝えてください。
これが設備資金の見積もりが少なくなった場合の正しい対応方法です。