銀行融資の基本・審査 中小企業社長との面談日誌

銀行の融資稟議書の舞台裏|銀行員が5,000万円の融資を通した実例と審査のポイント

銀行の融資稟議書には、いったい何が書かれているのでしょうか。

「銀行の担当者は融資を前向きに考えているのに、なぜ審査がなかなか進まないのか」

「銀行員は融資稟議書にどのようなことを書いて、支店長や審査部を説得しているのか」

銀行融資を申し込む中小企業経営者の方にとって、融資稟議書の中身は分かりにくいものだと思います。

銀行の融資稟議書は、融資担当者が融資の必要性や返済可能性、リスクへの対応を整理し、決裁者に承認を求めるための重要な書類です。

融資担当者が融資をしたいと考えていても、融資稟議書に十分な根拠がなければ、決裁を得ることは難しくなります。

今回は、私が銀行の法人営業担当者として、ある取引先に対する5,000万円の融資稟議書を実際に組み立てた経験をご紹介します。

この案件は、業績が極端に悪い会社への融資ではありませんでした。しかし、借入金の返済負担が重く、資金使途の説明にも工夫が必要な案件でした。

どのように融資の必要性を把握し、返済能力を分析し、銀行が懸念するリスクに対応したのか。

実際の融資稟議の舞台裏を通じて、銀行が融資審査で何を考えているのかを解説します。

※以下は過去の担当経験をもとにした事例です。取引先を特定できないよう社名は仮称とし、当時の案件内容を説明しています。現在の融資審査基準やすべての銀行の取扱いを示すものではありません。

銀行の融資稟議書とは?融資を決裁するための重要な書類

銀行の融資稟議書とは、融資担当者が融資案件の内容を整理し、銀行内部の決裁権限者に承認を求めるための書類です。

銀行の融資は、担当者が「この会社に貸したい」と考えただけで実行できるものではありません。

融資金額や取引先の信用状況などに応じて、支店内や本部の決裁を受ける必要があります。

融資稟議書に記載する主な内容

銀行や融資案件によって書式や項目は異なりますが、融資稟議書では一般的に次のような事項を整理します。

銀行の融資稟議書で重要になる項目

  • 融資先の事業内容と業績
  • 融資金額・融資期間・返済方法
  • 資金使途と融資の必要性
  • 既存借入金の状況
  • 借入金の返済能力
  • 担保・保証などの保全状況
  • 融資に伴うリスクとその対応策
  • 銀行として融資に取り組む理由

これらの項目について、融資担当者は決算書や試算表、資金繰り表、取引先との面談内容などをもとに説明を組み立てます。

融資稟議書で重要なのは、単に融資先の業績が良いことを説明するだけでなく、「なぜこの融資が必要で、どのように返済されるのか」を明確にすることです。

融資稟議書の舞台裏①「5,000万円借りてあげる」と言われた

ここからは、私が実際に担当した融資案件をご紹介します。

ロケバスや撮影器具をレンタルするO社

私が担当していた取引先に、映画やドラマの撮影時に使用するロケバスや撮影器具などをレンタルするO社がありました。

ある日、そのO社の社長から電話がかかってきました。

「ちょっとおいでよ。お金借りてあげるからさ」

私は「お金を借りてあげる」という社長の言い方が気になりました。

ただ、当時の私にも融資の営業目標がありました。

O社は業績が比較的良好で、私としても融資シェアを伸ばしたいと考えていた取引先の一つです。

そこで、数日後にO社を訪問しました。

社長から5,000万円の融資を持ちかけられた

社長は私に次のように話しました。

「お宅から借りている金額もずいぶん少なくなった。あなたもノルマがあるでしょ。5,000万円ぐらい借りてあげるよ」

さらに、「いまどき5,000万円も借りてくれる担当先なんてないでしょう」とも言われました。

確かに、5,000万円という融資金額は営業担当者にとって魅力的です。

しかし、取引先が借りてくれると言っているからといって、銀行がそのまま融資できるわけではありません。

融資担当者としては、まず資金使途を確認しなければなりません。

なぜ5,000万円が必要なのか。

借りた資金を何に使用するのか。

その融資をどのように返済するのか。

こうした説明ができなければ、融資稟議書を作成しても、銀行内部で承認を得ることは難しくなります。

融資稟議書の舞台裏② 資金使途を明らかにする

私が最初に考えたのは、O社がなぜ5,000万円の借入れを必要としているのかということでした。

融資の必要性が分からなければ稟議書は書けない

会社が銀行から融資を受ける場合、通常は何らかの資金需要があります。

例えば、仕入代金の支払い、売掛金回収までの運転資金、設備投資などです。

一方、今回のO社の社長は、具体的な資金使途を説明していませんでした。

「銀行の営業目標に協力して5,000万円を借りてあげる」という話だけでは、銀行内部に融資の必要性を説明できません。

私は、社長の話をそのまま受け取るのではなく、決算書から実際の資金需要を探ることにしました。

決算書から資金需要を推測する

私はO社の過去数期分の決算書を改めて分析しました。

O社の業績は、私の他の担当先と比較すると順調な部類でした。

ただし、売上高と利益の推移を見ると、いずれもほぼ横ばいでした。

その一方で、借入金残高は増加していました。

O社は最近、事業用不動産を購入しており、その資金を銀行借入れによって調達していたのです。

そこで私は、O社の借入金返済負担に注目しました。

融資稟議書の舞台裏③ 借入金の返済負担を分析する

銀行が融資稟議書を作成する際には、借入金の残高だけでなく、毎年どの程度の返済負担があるのかを確認することが重要です。

他行借入金の返済条件が分からない

O社の借入金の大部分は、他の銀行からの融資でした。

そのため、私は他行借入金の正確な返済条件を把握していませんでした。

そこで、分析の初期段階では、借入期間を平均5年と仮定し、年間の元金返済額を推計しました。

この推計額と、O社の利益や減価償却費などから考えられる返済原資を比較しました。

その結果、O社は毎年の返済額を事業から生み出す資金だけで十分に賄えていない可能性があることが分かりました。

年間約1億円の借入れが必要という仮説

私の試算では、O社が従来の返済を続けるためには、年間約1億円の新たな借入れが必要になる可能性がありました。

これは、実際の返済予定表に基づく確定額ではなく、当時把握できた決算書情報と借入期間の仮定から導いた推計です。

もちろん、借入期間を平均5年と仮定しているため、実際の返済条件が異なれば計算結果も変わります。

しかし、O社の資金需要を考えるうえでは重要な手掛かりになりました。

返済負担を分析する際の考え方

銀行では、返済能力を確認するため、利益と減価償却費などをもとに簡易的な返済原資を把握することがあります。

例えば、次のような会社を考えてみます。

項目 金額
年間税引後利益 3,000万円
年間減価償却費 2,000万円
簡易的な返済原資 5,000万円
年間元金返済額 1億5,000万円

この例では、簡易的な返済原資5,000万円に対して、年間元金返済額は1億5,000万円です。

差額は1億円となります。

このような場合、返済原資だけでは元金返済を十分に賄えず、手元資金の取り崩しや借換え、新たな資金調達などが必要になる可能性があります。

なお、この表は返済負担の考え方を説明するための仮定例であり、O社の実際の決算数値ではありません。

また、税引後利益と減価償却費の合計はあくまで簡易的な指標であり、実際の資金繰りは売掛金・在庫の増減、設備投資、税金の支払いなどによって変わります。

融資稟議書の舞台裏④ 社長が借入れを申し出た本当の理由

借入金の返済負担を分析した私は、O社の社長が「5,000万円借りてあげる」と言った本当の理由について、次のような仮説を立てました。

私が考えたO社の資金需要

  • 既存借入金の返済負担が重い
  • 現在の返済を続けると手元資金が減少するおそれがある
  • 主要取引銀行から追加融資を受けることが容易ではない可能性がある
  • 別の銀行から早めに資金調達の目途をつけたい

O社の他行借入金残高は、各行とも億単位に達していました。

そのため、業績が比較的良好であっても、主要取引銀行が追加融資に慎重になっている可能性があると考えました。

ただし、これはあくまで私の仮説です。

実際の資金需要を確認するためには、社長から直接話を聞く必要がありました。

社長に借入れの必要性を率直に質問した

私は、O社の社長と改めて面談しました。

まず最新の借入状況を確認し、そのうえで、借入金の返済を続けるために新たな資金調達が必要なのではないかと率直に質問しました。

普段の社長の態度を考えると、私は少し身構えていました。

しかし、意外にも社長は、返済負担を補うための借入れが必要であることを素直に認められました。

そして、実際に必要としている年間の資金調達額は、私の推計をやや上回る水準でした。

この面談によって、O社がなぜ新たな借入れを希望しているのかが明らかになりました。

経営者が資金繰りの実情を説明することの重要性

社長が最後まで「借りてあげる」という態度を続け、実際の資金需要を説明しなければ、私は今回の融資を取り上げることを断念していたかもしれません。

しかし、社長は借入金の返済負担について率直に話してくれました。

その姿勢を見て、私は融資の実現に向けて、何とか稟議書を組み立てたいと考えました。

銀行に融資を申し込む際には、経営者が資金繰りの実情を正確に説明することが重要です。

資金繰りが厳しいという事実を隠しても、銀行は決算書や借入金の状況などから問題点を把握する場合があります。

むしろ、課題を正直に説明したうえで、必要な資金額と今後の返済計画を示すことが、融資の検討につながる場合があります。

融資稟議書の舞台裏⑤ 他行借入金の返済を支える融資の難しさ

O社の資金需要が明らかになったことで、私は融資稟議書の組み立てを本格的に考え始めました。

ただし、今回の融資には難しい問題がありました。

他行借入金の返済負担を補う融資だった

今回の融資は、実質的には他行借入金の返済負担を補うための資金調達という側面がありました。

銀行の立場からすると、他行の融資返済を支えるために新たな融資を行うことには慎重にならざるを得ません。

本来、既存借入金の返済条件については、その融資を行っている銀行と相談することが基本だからです。

また、借入金の返済負担が大きい会社に追加融資を行えば、借入金残高がさらに増加します。

その結果、今後の返済負担が一層重くなる可能性もあります。

一方で融資シェアを伸ばす機会でもあった

O社の業績は、当時、比較的安定していました。

私が所属する銀行の融資残高は、他の取引銀行に比べて少ない状態でした。

そのため、銀行として融資シェアを伸ばすという営業上の意義もありました。

しかし、営業上の意義があるというだけでは、融資稟議書を承認してもらうことはできません。

銀行内部では、融資による取引拡大のメリットと、返済リスクの両方を検討する必要があります。

資金使途を曖昧にしたまま融資してはいけない

今回のように、既存借入金の返済負担を補うことが資金需要の背景にある場合には、その実態を正確に把握する必要があります。

他行返済のための資金であることを隠し、通常の運転資金として説明することは適切ではありません。

銀行は、実際の資金使途、資金繰りの状況、融資後の返済可能性などを確認したうえで判断する必要があります。

融資稟議書では、融資の必要性だけでなく、資金使途に伴うリスクも正面から説明することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行に融資を申し込んでも審査が進まない」「借入金の返済負担が重く、追加融資が必要」「融資担当者に資金使途をどのように説明すればよいか分からない」といったお悩みはありませんか。

銀行融資の審査では、融資希望額だけでなく、資金の必要性、既存借入金の返済負担、今後の資金繰りを整理することが重要です。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。

融資稟議書の舞台裏⑥ 5,000万円の融資をどう組み立てたか

今回の融資稟議書を承認してもらうために、私が特に重視したのが保全の確保でした。

不動産には担保余力がなかった

銀行が融資を検討する際には、融資先の返済能力に加えて、担保などの保全状況も確認します。

O社は事業用不動産を保有していましたが、その不動産には他行がすでに担保を設定していました。

そのため、私が所属する銀行にとって、新たに十分な不動産担保を確保することは難しい状態でした。

そこで私は、不動産以外の保全手段を検討しました。

2,000万円の定期預金を正式担保とする

O社には、他行に担保提供していない定期預金が数千万円ありました。

私は社長に対して、そのうち2,000万円を当行に移していただき、正式な預金担保として提供してもらうことをお願いしました。

社長から理解を得られたため、今回の融資では2,000万円の預金担保を確保する方針としました。

融資金額は5,000万円です。

したがって、融資実行時点では、単純計算で3,000万円が預金担保によって直接保全されていない部分となります。

毎月150万円の積立定期預金を提案した

さらに私は、毎月150万円ずつ積立定期預金を作成していただくことを社長にお願いしました。

今回の融資条件は、次のとおりでした。

項目 内容
融資金額 5,000万円
融資期間 5年間
返済方法 元金均等返済
年間元金返済額 1,000万円
正式な預金担保 2,000万円
毎月の積立預金 150万円

この条件で返済と積立てが予定どおり進めば、1年後の状況は次のようになります。

1年後の融資残高と預金残高を試算する

融資金額5,000万円を5年間で元金均等返済するため、年間元金返済額は1,000万円です。

したがって、1年後の融資残高は4,000万円になります。

一方、毎月150万円の積立定期預金を12か月継続すると、積立額は1,800万円です。

当初の預金担保2,000万円と合わせると、預金残高は3,800万円となります。

項目 融資実行時 1年後
融資残高 5,000万円 4,000万円
正式な預金担保 2,000万円 2,000万円
積立定期預金(担保外) 0円 1,800万円
預金残高合計 2,000万円 3,800万円

このように、1年後には融資残高4,000万円に対して、当行にある預金残高が3,800万円になる計画でした。

ただし、ここで重要な注意点があります。

正式な担保として確保した2,000万円と、担保設定のない積立定期預金1,800万円は、銀行の保全上、同じものではありません。

担保設定のない預金は、預金者が利用できる資金であり、銀行が当然に担保として回収できるわけではありません。

そのため、1年後に預金残高が3,800万円になったとしても、それだけで正式な担保が3,800万円に増えるという意味ではありません。

私が当時考えていたのは、正式な預金担保2,000万円を確保するとともに、O社の資金管理状況を把握しやすくし、将来の保全強化の可能性も含めて融資リスクを抑えるという組み立てでした。

なお、積立定期預金は毎月の資金支出を伴うため、借入金返済と積立てを同時に継続できるか、資金繰りへの影響を確認することも重要です。

融資稟議書の舞台裏⑦ 最終的に5,000万円の融資が実行された

私は、今回の融資稟議書を組み立てるうえで、次の点を重視しました。

  • O社の業績が当時比較的安定していたこと
  • 社長との面談によって実際の資金需要を確認できたこと
  • 既存借入金の返済負担を把握し、融資のリスクを整理したこと
  • 2,000万円の預金担保を確保する方針を立てたこと
  • 融資残高の減少と預金積立ての計画を示したこと
  • 当行として融資シェアを伸ばす意義があったこと

もちろん、融資にリスクがなかったわけではありません。

O社の業績が今後悪化すれば、借入金の返済負担がさらに重くなる可能性がありました。

また、他行借入金の返済負担を補うという資金需要そのものにも、慎重な判断が必要でした。

それでも、資金需要の実態を把握し、返済リスクと保全について検討した結果、今回の5,000万円の融資は実行に至りました。

この案件で私が実感したのは、銀行の融資稟議書では、融資に前向きな材料だけを並べるのではなく、問題点を明らかにしたうえで、そのリスクにどう対応するかを説明することが重要だということです。

融資稟議書を銀行が承認するまでの流れ

ここまで私の実例をご紹介しましたが、銀行の融資稟議書は一般的にどのような流れで決裁されるのでしょうか。

① 融資担当者が資金需要を確認する

まず、融資担当者が経営者から資金使途、希望金額、返済希望条件などを確認します。

決算書や試算表、資金繰り表などを確認し、融資の必要性と返済可能性を検討します。

② 融資担当者が稟議書を作成する

融資担当者は、融資条件、資金使途、業績、返済能力、担保などを整理して稟議書を作成します。

今回のO社のように、資金需要や返済能力に懸念がある場合には、その内容と対応策を説明する必要があります。

③ 支店内で審査・決裁する

融資稟議書は、支店内の役席者や支店長などによって確認されます。

銀行や融資金額、信用状況などによっては、支店内の決裁権限で承認される場合があります。

④ 必要に応じて本部の審査を受ける

支店の決裁権限を超える案件などでは、本部の審査部門による審査が必要になる場合があります。

審査部門から追加資料や説明を求められることもあります。

⑤ 承認後に契約・融資実行へ進む

融資が承認された場合には、融資条件を確認し、契約や担保設定など必要な手続きを進めます。

これらの手続きが完了した後に融資が実行されます。

なお、融資の決裁手順や権限は銀行ごとに異なります。

融資稟議書が通らない・差し戻される主な理由

融資担当者が稟議書を作成しても、必ず承認されるわけではありません。

銀行内部で追加説明を求められたり、稟議書が差し戻されたりする場合があります。

資金使途が不明確

銀行が融資の必要性を判断できなければ、稟議書の承認は難しくなります。

例えば、「念のため資金を確保しておきたい」という説明だけでは、必要金額の根拠が分からない場合があります。

運転資金であれば所要運転資金や資金繰り、設備資金であれば見積書や投資計画などによる説明が重要です。

返済能力の説明が不足している

銀行は、融資した資金がどのように返済されるかを確認します。

借入金の返済負担が大きい場合には、既存借入金の返済予定と今後の資金繰りを確認する必要があります。

返済能力の説明が不十分であれば、追加資料の提出を求められることがあります。

融資のリスクへの対応が不十分

赤字や債務超過、借入金の増加など、融資審査上の懸念材料がある場合には、その原因と今後の対応を説明することが重要です。

問題点を十分に説明できなければ、融資稟議書の承認が難しくなる場合があります。

必要な資料が不足している

決算書や試算表、借入金一覧表、資金繰り表などの資料が不足している場合には、銀行が融資判断を進められないことがあります。

融資の回答が遅れている場合には、必要な資料や確認事項が残っていないか、担当者に確認することが大切です。

銀行員が融資稟議書を書きやすくなる経営者の5つの対応

融資稟議書は銀行員が作成しますが、その内容は経営者からの説明や提出資料に大きく左右されます。

経営者が次の点を整理しておくと、銀行は融資の検討を進めやすくなります。

① 資金使途を具体的に説明する

融資希望額だけでなく、何のために資金が必要なのかを説明します。

例えば、仕入資金、売掛金回収までの運転資金、設備投資など、具体的な資金需要を明らかにします。

② 必要金額の根拠を示す

「5,000万円借りたい」という希望だけでなく、なぜ5,000万円が必要なのかを数字で説明します。

資金繰り表や設備投資の見積書などが役立ちます。

③ 既存借入金の状況を整理する

他行を含めた借入金の残高、返済期間、毎月の返済額などを一覧にします。

銀行は、追加融資を行った後の返済負担を確認します。

④ 業績や資金繰りの問題を隠さない

赤字や借入金の返済負担など、銀行にとって気になる事項がある場合には、その原因を説明します。

問題点を隠すのではなく、改善策と今後の見通しを示すことが重要です。

⑤ 融資担当者からの質問に具体的に回答する

銀行員が融資稟議書を作成する際には、経営者への追加質問が必要になる場合があります。

例えば、売上の増減理由、今後の受注見通し、借入金の返済予定などです。

こうした質問に具体的に回答することで、担当者が融資稟議書に必要な情報を整理しやすくなります。

経営者が銀行の融資担当者を説得するというよりも、担当者が銀行内部の決裁者に説明できる材料を提供することが重要です。

銀行の融資稟議書に関するよくある質問

Q1. 銀行の融資稟議書とは何ですか?

銀行の融資担当者が融資条件、資金使途、返済能力、リスクなどを整理し、銀行内部の決裁権限者に承認を求めるための書類です。

Q2. 融資稟議書は誰が書くのですか?

一般的には融資担当者が作成します。ただし、銀行によって担当部署や作成・確認の手順は異なります。

Q3. 融資担当者が前向きなら融資は通りますか?

担当者が前向きであっても、融資が必ず承認されるわけではありません。

銀行内部で資金使途、返済能力、信用状況などが審査されます。

Q4. 融資稟議書にはどのような内容が書かれますか?

融資金額、融資期間、資金使途、業績、財務内容、既存借入金、返済能力、担保、融資のリスクなどが主な内容です。

Q5. 融資稟議書が通らない理由は何ですか?

資金使途が不明確、返済能力に懸念がある、資料が不足している、融資のリスクへの対応が不十分など、さまざまな理由が考えられます。

Q6. 融資稟議書の審査にはどのくらい時間がかかりますか?

融資金額や案件の内容、銀行の決裁権限、必要資料の準備状況などによって異なります。

支店内で決裁できる案件と、本部審査が必要な案件では、審査に要する期間が異なる場合があります。

Q7. 銀行の融資稟議書を経営者が見ることはできますか?

融資稟議書は銀行内部の審査・決裁資料であり、通常、経営者にそのまま開示されるものではありません。

ただし、融資の審査状況や必要な追加資料などについて、担当者に確認することはできます。

Q8. 銀行の融資審査を進めてもらうために経営者ができることは何ですか?

資金使途、必要金額、返済計画、既存借入金の状況などを整理し、銀行に具体的な資料を提出することです。

銀行の担当者が融資稟議書を作成しやすくなるよう、正確な情報を伝えることが重要です。

銀行の融資稟議書の舞台裏|まとめ

今回ご紹介したO社の融資案件では、社長から「5,000万円借りてあげる」と言われたことが出発点でした。

しかし、融資担当者である私にとって重要だったのは、融資金額そのものではありません。

なぜO社に5,000万円が必要なのか、返済能力にどのような問題があるのか、銀行としてどのようにリスクに対応するのかという点でした。

私は決算書から借入金の返済負担を推計し、社長との面談によって実際の資金需要を確認しました。

そのうえで、預金担保などの保全対策を検討し、融資稟議書を組み立てました。

結果として、5,000万円の融資を実行することができました。

この記事の重要ポイント

  • 銀行の融資稟議書は融資の必要性と返済可能性を説明する書類
  • 担当者が融資に前向きでも、銀行内部の決裁が必要
  • 資金使途が不明確な融資は稟議書を組み立てにくい
  • 既存借入金の返済負担を把握することが重要
  • 融資の問題点を隠さず、リスクへの対応を説明する必要がある
  • 正式な担保と担保設定のない預金は区別して考える
  • 経営者は資金需要と返済計画を具体的に説明することが重要

銀行融資の審査では、業績が良いという理由だけで融資が承認されるわけではありません。

また、銀行との付き合いが長いという理由だけで融資が実行されるわけでもありません。

経営者が融資の必要性と返済計画を具体的に説明し、銀行の担当者が決裁者に納得してもらえる稟議書を作成できることが、融資審査を進めるうえで重要です。

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