境界未確定の不動産融資は受けられますか？

不動産の購入資金は銀行の融資対象です。
今回は不動産の購入案件なのですが隣地との境界が未確定の案件です。
境界未確定の不動産融資案件について説明をします。

境界未確定の不動産融資案件事例

小売業の会社から新店舗の出店用地としてその不動産融資案件の相談がありました。
銀行は不動産融資案件の場合にはその不動産を調査します。
もちろん原則として購入する不動産を担保徴求しますから、担保価格査定の調査の他に瑕疵、つまり問題がない不動産なのかどうかを調査します。
不動産を購入する際には隣地の所有者の立会いの下、境界線を確定し土地面積を実測することがよくありますが、今回の不動産融資案件においては一部の隣地の所有者が立会いを拒否しているため、面積の実測を行うことが出来ずに面積を確定することが出来ないというものでした。
そのため登記簿上の面積にて売買金額を査定したというものでした。

境界未確定の不動産の問題点

この境界未確定の不動産融資案件において銀行は主に次の2点を問題視します。

不動産売却時の障害

不動産融資案件の場合、銀行は必ず購入する不動産を担保取得します。
銀行にとっての担保の意義は万が一の場合に備えた融資の回収手段です。
将来、融資先が返済困難となった場合、担保に取っている不動産を売却しその売却資金にて融資を回収することになります。
そのため銀行にとっては担保である不動産が容易に売却できることが条件となります。
この点に境界未確定であると不動産の売却に障害をもたらします。
境界未確定の不動産物件を進んで購入する人はいないですから、スムーズな売却ができません。
スムーズな売却ができないということは融資の回収ができないということにつながります。
また境界未確定の程度にもよりますが、期待していた価格よりも低い水準になってしまう危険もあります。

境界未確定の不動産融資は困難

結論として境界未確定の不動産融資は銀行での採り上げは困難です。
今回の境界未確定の他に容積率や建ぺい率オーバーの物件、未登記建物がある物件など、不動産に瑕疵がある不動産融資案件は銀行での採り上げが困難です。

境界未確定の不動産融資は受けられますか？のまとめ

以上、境界未確定の不動産融資案件についてまとめますと次のようになります。