経営改善計画・リスケ

銀行融資が返済できないときはどうする?銀行への相談・リスケ・借換えの対処法

「銀行融資の返済日にお金が足りません。どうすればよいのでしょうか?」

「来月から借入金の返済ができなくなりそうです。銀行に相談すると融資を一括返済するよう求められますか?」

「毎月の返済額を減らす方法はあるのでしょうか?」

会社の資金繰りが悪化すると、銀行融資の返済が難しくなる場合があります。

売上の減少、売掛金の回収遅延、仕入価格や人件費の上昇、借入金返済の増加など、返済が難しくなる原因はさまざまです。

銀行融資の返済ができない場合、経営者が最も避けるべきなのは、銀行に何も連絡せず、返済できない状態を放置することです。

返済が難しくなる見込みが立った段階で銀行に相談すれば、返済条件の変更(リスケジュール)や借換えなど、状況に応じた対応を検討できる場合があります。

ただし、銀行への相談によって必ず返済条件が変更されるわけではなく、会社の資金繰りや事業継続の見通しなどが確認されます。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、銀行融資が返済できない場合に経営者が取るべき行動、リスケや借換えの仕組み、返済を放置した場合のリスクを具体的に解説します。

この記事の結論

  • 銀行融資の返済が難しいとわかったら、返済日前に銀行へ連絡する
  • 返済できない理由、資金不足額、今後の入金予定を整理する
  • 資金繰り表と借入金返済予定表を準備する
  • 返済負担が継続的に重い場合は、リスケジュールを相談する
  • 条件が合えば、既存融資の借換えによる返済負担の軽減も検討する
  • 延滞を放置すると、期限の利益喪失や保証協会の代位弁済などにつながる場合がある
  • リスケや借換えは、資金繰りと事業改善を進めるための手段として考える

銀行融資が返済できないときに最初に行うべき5つのこと

銀行融資の返済ができない、または返済できなくなりそうな場合には、次の順序で対応することをおすすめします。

  1. 返済日と不足する金額を確認する
  2. 銀行に返済が難しいことを早めに連絡する
  3. 返済できない原因を整理する
  4. 資金繰り表と借入金返済予定表を作成する
  5. 銀行と今後の返済方法を協議する

1.返済日と不足する金額を確認する

まず、いつ、いくら返済する必要があるのかを確認してください。

例えば、毎月25日に100万円の返済があるのに対し、返済に利用できる預金が40万円しかない場合には、60万円不足する計算になります。

ただし、預金40万円の全額を返済に充ててしまうと、従業員への給与や仕入代金の支払いに支障が出る可能性があります。

したがって、単に返済額との差額を見るだけでなく、今後の入出金予定を確認する必要があります。

2.返済日前に銀行へ連絡する

返済できない可能性が高くなったら、できるだけ返済日前に銀行へ連絡してください。

銀行では融資の返済状況を管理しており、約定返済日に入金がなければ、返済状況を確認することになります。

銀行から督促の連絡を受けるまで待つのではなく、経営者から事情を説明することが重要です。

早めに相談したからといって融資条件の変更が認められるとは限りませんが、銀行が状況を把握し、対応を検討するための時間を確保できます。

3.返済できない原因を整理する

銀行に連絡する際には、返済が難しくなった理由を説明する必要があります。

例えば、次のような原因が考えられます。

  • 売上減少による入金不足
  • 主要取引先からの売掛金回収遅延
  • 原材料費や人件費の上昇
  • 在庫増加による資金負担
  • 借入金の元金返済負担の増加
  • 赤字の継続による預金残高の減少

原因が一時的なものなのか、今後も続くものなのかによって、銀行が検討する対応は異なります。

4.資金繰り表を作成する

返済できない理由を説明するだけでは、今後の対応を判断することは難しい場合があります。

そこで必要になるのが資金繰り表です。

資金繰り表では、今後の入金予定、支払予定、借入金返済額、預金残高の推移を確認します。

銀行に相談する際には、可能であれば向こう3か月から6か月程度の資金繰り見通しを準備すると、具体的な協議がしやすくなります。

5.銀行と返済方法を協議する

返済が難しい原因や資金繰りの状況を整理したうえで、銀行と今後の返済方法を協議します。

状況に応じて、返済条件の変更、借換え、追加融資などが検討される場合があります。

ただし、どの方法が利用できるかは、会社の業績、既存借入金、資金繰り、金融機関の審査などによって異なります。

銀行融資が返済できない場合、銀行にはどう連絡する?

返済が難しくなったとき、銀行にどのように連絡すればよいかわからない経営者もいるでしょう。

基本的には、融資担当者または取引店に電話し、返済について相談したい旨を伝える方法が考えられます。

電話で事情を伝えたうえで、必要に応じて面談や書面による説明を行います。

メールや銀行が指定する連絡手段を併用することもできますが、返済日が迫っている場合には、連絡が確実に伝わったことを確認することが重要です。

銀行に最初に伝えるべき内容

銀行に連絡する際には、少なくとも次の内容を整理しておきましょう。

銀行への連絡時に伝える内容

  1. 返済が難しい融資と返済予定日
  2. 返済予定額と不足する金額
  3. 返済できない理由
  4. 今後の入金予定と返済できる見込み
  5. 今後の返済について相談したい内容

現時点で返済できる日がわからない場合には、無理に日付を約束する必要はありません。

わかっている事実と、まだ見通しが立っていないことを区別して伝えることが重要です。

銀行への電話での説明例

返済日前の相談例

「今月25日の融資返済についてご相談があります。

主要取引先からの売掛金の入金が予定より遅れており、今月の返済資金が不足する見込みです。

現在、入金予定と今後の資金繰りを確認しています。

返済の見通しと今後の対応についてご相談したいので、担当の方とお話しする時間をいただけないでしょうか」

大切なのは、返済できない事実を隠さず、今後の対応について相談する姿勢を示すことです。

銀行融資の返済を延滞するとどうなる?

銀行融資の返済が約定日に行われなかった場合、延滞として管理されることがあります。

ただし、延滞したからといって、直ちにすべての融資が一括請求されたり、担保が処分されたりするわけではありません。

実際の対応は、延滞の理由、期間、契約内容、銀行との協議状況などによって異なります。

1.銀行から返済状況の確認を受ける

返済日に入金が確認できない場合、銀行から入金予定や延滞理由について確認されることがあります。

単純な入金忘れや事務的な手違いであれば、速やかに解消できる場合もあります。

一方、資金不足による延滞であれば、銀行は会社の資金繰りや返済能力を確認することになります。

2.新たな融資の審査に影響する場合がある

延滞が発生すると、銀行は会社の返済能力について慎重に判断する場合があります。

特に、資金不足を理由とする延滞が繰り返されている場合には、新規融資や既存融資の更新などに影響する可能性があります。

ただし、延滞が発生したという事実だけで、すべての融資が不可能になるわけではありません。

3.遅延損害金が発生する場合がある

融資契約の内容によっては、返済が遅れた金額などに対して遅延損害金が発生する場合があります。

遅延損害金の利率や計算方法は、契約内容によって異なります。

4.期限の利益を失う場合がある

融資契約には、一定の条件に該当した場合に期限の利益を失う旨が定められていることがあります。

期限の利益とは、約束した返済期日までは返済を猶予される利益のことです。

期限の利益を失うと、契約内容に応じて、銀行から借入残高の一括返済を求められる場合があります。

ただし、どのような場合に期限の利益を失うかは契約条項や具体的な事情によって異なります。

5.保証協会の代位弁済や法的回収につながる場合がある

信用保証協会の保証付き融資では、所定の条件のもとで信用保証協会が銀行に代位弁済する場合があります。

また、担保や保証人がある融資では、契約や法令に基づいて回収手続きが進められる場合があります。

返済できない状態を放置すると対応の選択肢が狭まる可能性があるため、早期に銀行へ相談することが重要です。

銀行融資が返済できない場合の主な対応方法

銀行融資の返済が難しくなった場合、状況に応じて複数の対応方法が考えられます。

代表的な方法を整理すると、次のとおりです。

対応方法 主な内容 注意点
返済条件変更(リスケ) 毎月の元金返済額の減額や一定期間の据置など 金融機関の審査と合意が必要
借換え 既存融資を新しい融資で返済し、返済条件を組み直す 新規融資としての審査が必要
追加融資 必要な運転資金を新たに調達する 資金使途や返済能力の審査が必要
経営改善・事業再生支援 収益改善や財務再構築を進める 計画の実行と継続的な管理が必要

いずれの方法が適切かは、会社の資金繰りや返済能力によって異なります。

リスケジュールとは?毎月の返済額を減らす方法

リスケジュール(リスケ)とは、銀行と協議して融資の返済条件を変更することです。

毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を据え置いたりすることで、資金繰りの負担を軽減する方法です。

リスケによって毎月の返済額はどう変わる?

例えば、銀行借入金の元金返済が毎月100万円ある会社を考えます。

銀行との協議によって、一定期間、元金返済額を毎月20万円に変更できた場合、毎月80万円の資金負担が軽減されます。

項目 変更前 変更後
毎月の元金返済額 100万円 20万円
年間の元金返済額 1,200万円 240万円

この例では、年間の元金返済負担が960万円軽減されます。

ただし、借入金の元金が免除されるわけではありません。

返済を減らした分について、将来どのように返済するかを銀行と協議する必要があります。

また、支払利息は原則として引き続き発生します。

リスケを相談する際の手順

リスケを希望する場合には、次のような流れで銀行と協議します。

  1. 返済が難しくなった原因を整理する
  2. 直近の試算表や決算書を準備する
  3. すべての金融機関からの借入状況を整理する
  4. 今後の資金繰り表を作成する
  5. 希望する返済条件とその理由を説明する
  6. 銀行の審査・協議を経て条件変更の可否を確認する
  7. 合意した場合には必要な契約手続きを行う

リスケで銀行に提出する主な資料

銀行に相談する際には、次の資料を準備しておくと協議が進めやすくなります。

  • 直近の決算書
  • 直近の試算表
  • 資金繰り表
  • 借入金一覧表
  • 借入金返済予定表
  • 経営改善計画書(必要に応じて)
  • 売上減少や資金不足の原因を説明する資料

金融機関や会社の状況によって、追加資料を求められる場合があります。

複数の銀行から借りている場合、リスケは全銀行で必要?

複数の銀行から融資を受けている会社がリスケを相談する場合、金融機関間の公平性や返済負担の分担が重要な論点になります。

一般的には、すべての借入金融機関の状況を整理し、必要に応じて複数行と協議することが重要です。

ただし、必ずすべての銀行で完全に同じ返済条件にしなければならないという一律のルールがあるわけではありません。

融資の種類、保証協会の保証の有無、担保、残高、返済条件などによって、調整の方法が異なる場合があります。

銀行が金融機関間の公平性を確認する理由

例えば、A銀行の返済だけを減らし、B銀行への返済を従来どおり続ける場合、A銀行は返済負担の分担について説明を求めることがあります。

そのため、複数行での調整が必要な場合には、借入金残高や返済額などを整理したうえで、各金融機関と協議することが重要です。

借入金一覧表に記載したい内容

  • 金融機関名
  • 借入金残高
  • プロパー融資・保証協会保証付き融資の区分
  • 融資の資金使途
  • 金利
  • 毎月の元金返済額
  • 最終返済期限
  • 担保や保証の状況

複数行の調整が難しい場合には、専門家や公的な経営改善・事業再生支援機関への相談も検討できます。

リスケ中は銀行から新規融資を受けられない?

リスケを行うと、新規融資の審査は一般的に慎重になります。

返済条件を変更しているということは、従来の返済条件では資金繰りが難しくなっている可能性があるためです。

しかし、リスケ中の会社に対する新規融資が、すべての場合に禁止されているわけではありません。

会社の事業継続の見通しや資金使途、制度融資などの条件によっては、金融機関が新たな資金供給を検討する場合もあります。

ただし、実際に利用できるかどうかは個別の審査によります。

リスケ後の資金繰りが重要

リスケを検討する際には、毎月の返済額を減らすことで、資金繰りがどの程度改善するかを確認する必要があります。

例えば、毎月の資金不足が50万円発生している会社で、元金返済額を毎月80万円減らせる場合には、単純計算で資金繰りが30万円改善する可能性があります。

ただし、売上の減少が続いていたり、仕入代金や税金などの支払いが増えたりすれば、リスケ後も資金不足が続くことがあります。

リスケは返済負担を軽減する方法であり、赤字や事業の収益構造そのものを解決する方法ではありません。

リスケと並行して、収益改善や資金繰り管理を進めることが重要です。

リスケと借換えの違いは?返済額を減らすもう一つの方法

返済負担を軽減する方法として、既存融資の借換えを検討できる場合があります。

借換えとは、新しい融資によって既存の融資を返済し、新しい返済条件に組み直す方法です。

借換えは、新たな融資として審査を受ける点で、既存融資の条件を変更するリスケとは異なります。

借換えで毎月の返済額が減る仕組み

例えば、次のような借入金がある会社を考えます。

融資 借入残高 毎月元金返済額
融資A 600万円 20万円
融資B 900万円 30万円
合計 1,500万円 50万円

この2件を、仮に1,500万円・返済期間5年の新しい融資へ借り換え、元金均等返済とした場合、毎月の元金返済額は25万円になります。

つまり、毎月の元金返済負担は50万円から25万円に減少します。

ただし、これは返済期間を組み直せた場合の計算例です。

借入件数を1件にまとめるだけで、必ず毎月の返済額が減るわけではありません。

借換え後の返済期間や返済方法、金利などによって結果は異なります。

設備資金融資も借換えできる?

借換えは運転資金融資だけに限られるわけではありません。

設備資金融資についても、金融機関や制度の条件によって借換えが検討される場合があります。

ただし、設備資金には資金使途や返済期間などの条件があるため、運転資金と同じように自由に借り換えられるとは限りません。

保証協会保証付き融資や制度融資では、対象となる借入金や借換えの条件に制限がある場合もあります。

借換えとリスケの比較

比較項目 借換え リスケ
基本的な仕組み 新しい融資で既存融資を返済 既存融資の返済条件を変更
審査 新規融資の審査 条件変更の審査・協議
返済負担 新しい返済条件によって変わる 元金返済の減額や据置を協議
主な注意点 借換えの承認が必要 将来の返済計画と経営改善が必要

どちらが適切かは、会社の資金繰りや返済能力、銀行の審査によって異なります。

信用保証協会付き融資が返済できない場合はどうなる?

信用保証協会の保証付き融資が返済できなくなった場合にも、まずは借入先の銀行へ相談することが重要です。

信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会が関係するため、返済条件変更などについて所定の手続きが必要になる場合があります。

返済できないとすぐに代位弁済になる?

返済が遅れたからといって、直ちに信用保証協会が代位弁済するとは限りません。

延滞の状況や保証契約の条件などに応じて、銀行が対応を進めることになります。

一定の条件のもとで、信用保証協会が銀行に対して保証債務を履行することを代位弁済といいます。

代位弁済されると借金はなくなる?

信用保証協会が銀行へ代位弁済しても、会社の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会が求償権を取得し、会社などに対して返済を求めることになります。

そのため、代位弁済を受ければ借入金の返済問題が解決するということではありません。

プロパー融資との違い

プロパー融資は、原則として信用保証協会の保証が付いていない銀行融資です。

そのため、返済ができなくなった場合には、銀行が融資契約や担保・保証の状況などを踏まえて対応を検討します。

信用保証協会付き融資とプロパー融資では、関係する当事者や手続きが異なります。

経営者保証がある場合、会社が返済できないとどうなる?

会社の銀行融資に経営者個人が連帯保証人となっている場合、会社が返済できなくなると、保証契約の内容に応じて経営者個人にも返済義務が及ぶ可能性があります。

ただし、すべての法人融資に経営者保証が付いているわけではありません。

まずは融資契約書や保証契約書を確認し、保証の有無と内容を把握することが重要です。

経営者保証がある場合の確認事項

  • 経営者個人が連帯保証人になっているか
  • 保証の対象となる融資はどれか
  • 保証の範囲や契約条件はどうなっているか
  • 個人所有の不動産などが担保に入っているか

経営者保証に関する問題は、会社の資金繰りだけでなく経営者個人の財産にも影響する可能性があります。

返済が困難になっている場合には、銀行への相談に加え、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談することも検討してください。

銀行融資の返済が難しい場合に利用できる相談先

銀行との協議だけでは資金繰りの改善が難しい場合には、外部の支援機関や専門家に相談する方法もあります。

中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善や事業再生などを支援する公的な相談窓口です。

金融機関との調整や経営改善計画の策定などについて、状況に応じた支援を受けられる場合があります。

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関には、税理士、公認会計士、金融機関などが含まれます。

経営改善計画の作成や財務状況の分析などについて、相談できる場合があります。

弁護士などの専門家

すでに長期間の延滞が発生している場合や、期限の利益喪失、担保処分、経営者保証などの問題が生じている場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。

事業継続が難しい場合には、法的整理や私的整理を含めた対応について、専門家の助言を受けることが重要です。

リスケを申し込む前に確認したい資金繰りの具体例

リスケを銀行に相談する際には、返済額を減らすことで資金繰りがどれくらい改善するかを試算することが重要です。

例えば、次のような会社を考えます。

項目 月額
営業活動による資金収支(元金返済前) +40万円
借入金元金返済 -100万円
返済後の資金収支 -60万円

※営業活動による資金収支には、支払利息など通常の営業・財務上の現金支出を織り込んでいるものとします。

この会社では、毎月60万円ずつ資金が減少する計算になります。

仮に銀行との協議によって元金返済額を毎月20万円に減らせた場合、資金収支は次のようになります。

40万円-20万円=+20万円

単純計算では、毎月20万円の資金余剰が生じる見込みです。

ただし、実際には売上の変動、税金、設備投資、臨時支出なども発生するため、資金繰り表で継続的に確認する必要があります。

銀行が確認したいのは、単に返済額を減らしたいという希望だけではなく、返済条件を変更することで事業を継続できる見通しがあるかという点です。

銀行融資が返済できない場合に避けたい行動

返済が難しくなった場合には、次のような行動を避けることが重要です。

銀行からの連絡を無視する

銀行からの連絡に応じず、返済状況の説明もしない場合には、銀行が会社の状況を把握できなくなります。

返済が難しい場合でも、連絡を取り、状況を説明することが重要です。

実現できない返済日を約束する

銀行から返済予定日を確認された際に、根拠のない日付を約束することは避けましょう。

入金予定が確定していない場合には、その旨を伝え、確認でき次第報告することが重要です。

返済のためだけに高コストの借入を重ねる

返済資金を確保するために新たな借入を行う場合には、金利や返済条件、今後の資金繰りを慎重に確認する必要があります。

高い金利で借り入れを重ねると、資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

税金や給与などの支払いを安易に後回しにする

銀行融資の返済を優先するあまり、給与、税金、社会保険料などの支払いに支障が出る場合には、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。

支払いの優先順位を独断で決めず、必要に応じて税理士や弁護士などの専門家に相談してください。

銀行融資が返済できない場合のよくある質問

銀行融資を1回返済できなかったら、すぐに一括返済を求められますか?

1回返済できなかったからといって、必ず直ちに一括返済を求められるわけではありません。

ただし、契約内容や延滞の状況によっては、期限の利益喪失などの問題が生じる場合があります。

返済が難しいとわかった段階で銀行に相談することが重要です。

返済できないことを銀行に相談すると、かえって不利になりますか?

銀行への相談によって、返済能力に関する確認や審査が行われる場合はあります。

しかし、返済できない状態を放置すると、対応が難しくなる可能性があります。

早めに事実を説明し、今後の対応を協議することが重要です。

銀行融資の返済を何か月待ってもらえますか?

一律に何か月待ってもらえるという基準はありません。

返済条件変更の期間や内容は、会社の状況や銀行との協議によって異なります。

リスケをすると会社は倒産扱いになりますか?

リスケを行うこと自体が、会社の倒産を意味するわけではありません。

リスケは資金繰りを改善し、事業継続を図るための方法の一つです。

ただし、金融機関の信用判断や今後の融資審査に影響する場合があります。

リスケ中でも新規融資を受けられますか?

リスケ中の新規融資は審査が慎重になる傾向がありますが、すべての場合に不可能というわけではありません。

事業継続の見通しや資金使途、利用する制度などによって、検討される場合があります。

信用保証協会が代位弁済すると返済義務はなくなりますか?

なくなりません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会が求償権を取得し、会社などに返済を求めることになります。

銀行融資が返済できない場合、社長個人も返済する必要がありますか?

経営者個人が連帯保証人になっている場合には、保証契約の内容に応じて返済義務が及ぶ可能性があります。

保証の有無や内容を契約書で確認することが重要です。

返済が苦しい場合、借換えとリスケのどちらを相談すべきですか?

借換えが可能な場合には、返済期間や条件を組み直すことで負担を軽減できる場合があります。

一方、新規融資としての借換えが難しい場合や、返済負担を大きく減らす必要がある場合には、リスケが検討されることがあります。

会社の資金繰りや返済能力に応じて銀行と協議することが重要です。

まとめ:銀行融資が返済できないときは早期相談と資金繰りの確認が重要

銀行融資の返済ができない場合、経営者が最初に行うべきことは、返済できない状態を放置せず、銀行に早めに相談することです。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 返済が難しいとわかったら、できるだけ返済日前に銀行へ連絡する
  • 返済できない理由、資金不足額、今後の入金予定を整理する
  • 資金繰り表と借入金返済予定表を準備する
  • 返済負担が継続的に重い場合には、リスケを相談する
  • 条件が合えば、借換えによる返済負担の軽減も検討する
  • リスケ中の新規融資は慎重に審査されるが、一律に不可能とは限らない
  • 信用保証協会の代位弁済後も、原則として返済義務は残る
  • 経営者保証がある場合には、個人への影響も確認する
  • 返済条件の見直しと並行して、事業の収益改善を進める

銀行融資の返済が難しくなったときには、返済条件を変更することだけが目的ではありません。

大切なのは、資金繰りを安定させ、会社が事業を継続できる状態を取り戻すことです。

資金繰りが厳しくなった段階で銀行に相談し、必要な資料を準備して今後の改善策を説明することが、問題解決に向けた重要な第一歩になります。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行融資の返済が難しくなりそうです」

「毎月の返済額が大きく、資金繰りが苦しくなっています」

「リスケや借換えを銀行に相談したいのですが、どのように説明すればよいかわかりません」

銀行融資の返済が難しい場合には、現在の借入状況や資金繰りを整理し、早めに対応を検討することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

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