メガバンクと地方銀行の違いとは？中小企業の融資はどちらが有利か銀行員が解説

「中小企業が融資を受けるなら、メガバンクと地方銀行のどちらがよいのでしょうか？」

「メガバンクは大企業が中心なので、小さな会社では融資を受けられないのでしょうか？」

「地方銀行のほうが融資審査に通りやすいと聞きますが、本当でしょうか？」

中小企業の経営者にとって、どの銀行と融資取引を行うかは重要な経営判断です。

銀行はどこも同じように見えるかもしれませんが、メガバンクと地方銀行では営業基盤や得意分野、顧客への対応体制などに違いがあります。

ただし、メガバンクだから中小企業に融資をしない、地方銀行だから審査が甘い、という単純な違いではありません。

重要なのは、それぞれの銀行の特徴を理解し、自社の事業規模、資金需要、将来の事業展開に合った金融機関を選ぶことです。

この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査に携わってきた銀行員の立場から、メガバンクと地方銀行の違い、中小企業向け融資の特徴、審査や金利の考え方、銀行の選び方について具体的に説明します。

メガバンクと地方銀行の違いとは

最初に、メガバンクと地方銀行の基本的な違いを整理します。

メガバンクとは

一般に日本のメガバンクとは、次の3つの大手銀行を指します。

• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行

メガバンクは全国規模で事業を展開し、海外にも幅広い金融サービスのネットワークを持っています。

大企業や中堅企業との取引に強みがあり、国内融資だけでなく、海外事業、外国為替、貿易金融、資金管理などの分野でも企業を支援しています。

もっとも、メガバンクの取引先が大企業だけというわけではありません。

中小企業や個人事業主に対しても、各銀行の方針や商品・サービスに応じて融資を行っています。

地方銀行とは

地方銀行は、特定の地域を主な営業基盤とする銀行です。

地域の中小企業や中堅企業、個人事業主、個人顧客などとの取引を中心に、預金、融資、決済などの金融サービスを提供しています。

地元企業の事業内容や地域経済の動向を把握しやすいことが、地方銀行の特徴の一つです。

また、地方銀行の中には、営業地域を広げたり、海外に拠点や提携先を持ったりしている銀行もあります。

信用金庫・信用組合は地方銀行とは別の金融機関

中小企業の資金調達先を考える際には、地方銀行だけでなく、信用金庫や信用組合も重要な選択肢です。

ただし、地方銀行、信用金庫、信用組合は同じ金融機関ではありません。

地方銀行は銀行法に基づく銀行です。

一方、信用金庫は信用金庫法、信用組合は中小企業等協同組合法などに基づく協同組織金融機関です。

信用金庫や信用組合には、営業地域や会員・組合員資格などに関する制度上の特徴があります。

本記事では、メガバンクと地方銀行の比較を中心に、必要に応じて信用金庫・信用組合についても説明します。

メガバンクと地方銀行の違いを一覧表で比較

中小企業が銀行を選ぶ際に知っておきたい違いを整理すると、次のようになります。

※上記は一般的な特徴を整理したものであり、すべての金融機関に当てはまるものではありません。

中小企業が注目すべきなのは、銀行の規模そのものよりも、自社の資金需要に対応できる銀行かどうかです。

メガバンクの中小企業向け融資の特徴

メガバンクは大企業や中堅企業との取引に強みを持っていますが、中小企業や個人事業主への融資も取り扱っています。

ここでは、中小企業がメガバンクから融資を受ける際の特徴を説明します。

メガバンクでも中小企業は融資を申し込める

「会社が小さいのでメガバンクでは融資を受けられない」と考える必要はありません。

メガバンクでも、各銀行の取扱商品や審査方針に合致すれば、中小企業が融資を利用することは可能です。

ただし、融資の受付方法や担当部署、取扱対象となる事業者の条件などは銀行によって異なります。

そのため、最初に取引銀行へ相談し、自社が利用できる融資商品や相談窓口を確認することが重要です。

メガバンクでは取引の効率化が進んでいる

メガバンクは多くの企業と取引しているため、取引先の規模や取引内容に応じて対応体制を分けることがあります。

例えば、担当部署を集約したり、電話やオンラインを活用したりするなど、効率的な取引体制を整えている場合があります。

ただし、すべてのメガバンクで同じ体制が採用されているわけではありません。

また、担当者による訪問や個別相談が行われないという意味でもありません。

経営者としては、銀行の知名度だけでなく、融資相談のしやすさや担当者との連絡体制を確認することが大切です。

メガバンクでも信用保証協会保証付き融資を利用できる

メガバンクでは、中小企業向けに信用保証協会の保証付き融資を取り扱っています。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、公的な信用保証を提供する機関です。

銀行にとっては、信用保証協会の保証によって貸倒れに伴う損失の一部または全部が補填される仕組みがあるため、中小企業への融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会の保証があれば必ず銀行融資を受けられるわけではありません。

信用保証協会の保証審査に加えて、銀行自身の融資審査も必要です。

メガバンクでもプロパー融資を利用できる場合がある

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けず、銀行が自ら信用リスクを負担して行う融資です。

メガバンクでも、中小企業の業績、財務状況、返済能力、取引実績などを踏まえ、プロパー融資を行う場合があります。

したがって、「メガバンクの中小企業融資は必ず信用保証協会保証付き融資になる」というわけではありません。

個人事業主についても、融資商品の条件や審査方針によって取扱いが異なるため、一律に判断することはできません。

地方銀行の中小企業向け融資の特徴

地方銀行は、地域の中小企業や個人事業主との取引を重要な業務としています。

そのため、地域の事業者に対する融資や経営支援に強みを持つ場合があります。

地域企業の事業内容を把握しやすい

地方銀行は、地元の企業や産業との取引を通じて、地域経済の情報を蓄積しています。

例えば、地域の製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業などについて、業界動向や商習慣を把握している場合があります。

こうした地域情報は、融資先の事業内容を理解するうえで役立ちます。

ただし、地域密着型の銀行だからといって、必ずしも個々の会社を十分に理解しているとは限りません。

経営者自身が、自社の事業内容や業績、今後の見通しを銀行に説明することも重要です。

自治体の制度融資を相談しやすい場合がある

中小企業が銀行融資を利用する際には、自治体の制度融資も選択肢になります。

制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して、中小企業の資金調達を支援する仕組みです。

制度によっては、信用保証料の補助や利子補給などが設けられている場合があります。

地方銀行は、営業地域の自治体制度融資を取り扱っていることがあり、利用条件について相談しやすい場合があります。

もっとも、メガバンクでも制度融資を取り扱っている場合があります。

利用できる制度や取扱金融機関は地域によって異なるため、事前の確認が必要です。

地方銀行でもプロパー融資を利用できる

地方銀行の中小企業向け融資も、信用保証協会保証付き融資だけではありません。

業績や財務状況、銀行との取引実績などに応じて、プロパー融資を利用できる場合があります。

信用保証協会保証付き融資とプロパー融資を組み合わせて、資金調達を行うケースもあります。

経営者としては、単に今回の融資を受けられるかどうかだけでなく、将来的にどのような融資取引を目指すかについても銀行と相談するとよいでしょう。

地方銀行の融資審査はメガバンクより甘いのか

「メガバンクでは融資を断られたが、地方銀行なら借りられるのではないか」と考える経営者もいるでしょう。

結論からいえば、地方銀行の融資審査がメガバンクより必ず甘いということはありません。

銀行によって融資方針や審査基準が異なるため、ある銀行では融資が難しくても、別の銀行では融資を検討できる場合があります。

銀行ごとに融資方針が異なる

銀行が融資を判断する際には、返済能力、財務状況、資金使途、取引状況などを確認します。

ただし、どの業種や事業規模を重視するか、どのような融資を積極的に取り扱うかは銀行によって異なります。

例えば、ある銀行では新規取引先への融資を慎重に検討していても、別の銀行では地域の中小企業との取引拡大に積極的な場合があります。

その結果、同じ会社が融資を申し込んでも、銀行によって判断が異なることがあります。

返済能力が重要であることは共通している

メガバンクでも地方銀行でも、融資審査の基本は借入金を返済できるかどうかです。

赤字決算や債務超過であっても、改善計画や今後の返済見通しなどを踏まえて融資が検討される場合はあります。

しかし、返済の見通しが立たない場合には、銀行の種類にかかわらず融資を受けることは難しくなります。

したがって、融資を申し込む銀行を変えるだけでなく、資金使途と返済計画を明確に説明できるようにしておくことが重要です。

メガバンクと地方銀行はどちらの金利が低い？

銀行を選ぶ際には、融資金利も気になるところです。

しかし、メガバンクと地方銀行のどちらが必ず低金利になるということはありません。

融資金利は、一般的に次のような要素を踏まえて決まります。

• 融資先の業績と財務状況
• 借入金の返済能力
• 融資金額と融資期間
• 担保や信用保証協会の保証の有無
• 銀行との取引状況
• 各銀行の調達コストや融資方針
• 市場金利の動向

また、自治体の制度融資を利用する場合には、制度ごとに金利や利子補給などの条件が定められていることがあります。

融資条件を比較する際には、表面上の金利だけでなく、信用保証料、手数料、返済期間なども確認することが重要です。

中小企業はメガバンクと地方銀行のどちらを選ぶべきか

ここまでの違いを踏まえると、中小企業にとって最適な銀行は、会社の規模や事業内容によって異なります。

地域で事業を行う小規模企業の場合

主な取引先や事業拠点が一定の地域に集中している小規模企業では、地方銀行や信用金庫、信用組合が有力な選択肢になります。

地域の事業者向け融資や自治体の制度融資について相談できることがあるためです。

特に、初めて銀行融資を受ける場合には、事業内容や資金使途を丁寧に説明し、継続的に相談できる金融機関を選ぶことが重要です。

全国に取引先がある企業の場合

複数の地域に事業所や取引先を持つ企業では、メガバンクの広域的な金融サービスが役立つ場合があります。

例えば、複数拠点の資金管理や国内外の決済などについて、総合的なサービスを利用できる可能性があります。

もっとも、地方銀行にも広域取引に対応する銀行はあります。

必要なサービスを比較して判断することが大切です。

海外取引がある企業の場合

海外への輸出入や海外現地法人との取引がある場合には、外国為替や貿易金融、海外資金管理などへの対応が重要になります。

こうした分野では、海外ネットワークを持つメガバンクが選択肢となります。

ただし、地方銀行でも海外金融機関との提携などを通じて支援している場合があります。

自社が必要とする国・地域や取引内容に対応できるかどうかを確認しましょう。

メガバンクと地方銀行の両方と取引するメリット

中小企業が安定した資金調達を行うためには、複数の銀行と取引することも一つの方法です。

ただし、すべての会社がメガバンクと地方銀行の両方から融資を受ける必要があるわけではありません。

会社の規模や借入金額、管理体制に応じて判断することが重要です。

資金調達先を分散できる

一つの銀行だけから融資を受けている場合、その銀行の融資方針が変わると、資金調達に影響する可能性があります。

複数の銀行と適切な取引関係を築いておけば、融資を相談できる先が増えます。

ただし、複数行と取引しているからといって、必ず追加融資を受けられるわけではありません。

銀行ごとの得意分野を活用できる

銀行によって、得意とする金融サービスや支援分野は異なります。

例えば、日常的な運転資金の相談は地域金融機関に行い、海外取引に関する相談はメガバンクに行うといった使い分けが考えられます。

ただし、実際に利用できるサービスは銀行や取引条件によって異なります。

融資条件を比較できる

複数の銀行と取引があれば、融資金利や返済期間などの条件を比較できる場合があります。

ただし、金利だけを基準に銀行を頻繁に変更することが、必ずしも有利とは限りません。

融資審査では継続的な取引実績も判断材料になるため、長期的な銀行との関係も大切です。

複数行取引には注意点もある

複数の銀行と取引する場合には、借入金の管理が複雑になることがあります。

借入金残高、返済予定、金利、担保、保証条件などを正確に管理する必要があります。

また、銀行によって説明する業績や資金使途が食い違わないように注意しましょう。

複数行取引では、各銀行に対して正確で一貫した説明を行い、信頼関係を維持することが重要です。

メガバンクの口座を持つと会社の信用力は高くなる？

「メガバンクに預金口座を持っていれば、取引先から信用されるのではないか」と考える経営者もいるでしょう。

しかし、メガバンクの口座を持っていることと、その会社の信用力が高いことは別の問題です。

銀行口座を開設しているだけでは、その銀行から融資審査上の信用評価を受けたことにはなりません。

取引先が会社の信用力を判断する際には、業績、財務状況、支払実績、事業内容など、さまざまな要素を確認します。

したがって、メガバンクの口座を持つことだけを目的に銀行を選ぶ必要はありません。

それよりも、日常の決済が円滑に行えるか、融資や経営に関する相談ができるかを重視しましょう。

相談事例：開業5か月の小規模事業者でもメガバンクから融資を受けられる？

ここで、メガバンクからの融資について、小規模事業者の相談を例に考えてみます。

相談内容

回答：小規模事業者でも相談は可能。ただし融資の可否は別問題

小規模事業者であっても、メガバンクに融資を相談することは可能です。

ただし、開業して5か月という段階では、事業実績がまだ限られています。

銀行としては、今後の売上見通しや資金使途、返済能力などを慎重に確認する必要があります。

また、メガバンクの融資商品によっては、業歴などの利用条件が設けられている場合があります。

したがって、相談したからといって必ず融資を受けられるわけではありません。

まず確認したいのは300万円の使い道

銀行融資を申し込む際には、300万円がなぜ必要なのかを説明する必要があります。

例えば、次のような資金需要が考えられます。

• 仕入れ増加に伴う商品代金の支払い
• 売上入金までに必要となる運転資金
• 店舗運営に必要な経費の支払い

ただし、赤字による資金不足を補うための借入れなのか、売上増加に対応するための借入れなのかによって、銀行の審査目線は異なります。

そのため、資金使途と今後の返済計画を整理することが重要です。

日本政策金融公庫や地域金融機関も比較する

開業して間もない事業者の場合には、メガバンクだけでなく、日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫、信用組合なども資金調達先の候補になります。

創業期の事業者を対象とした融資制度が利用できる場合もあるためです。

また、信用保証協会の創業関連の保証制度を利用できる可能性もあります。

具体的な利用条件は制度や地域によって異なります。

一つの銀行だけにこだわらず、自社の業歴や資金使途に合った融資制度を比較することをおすすめします。

中小企業が融資取引をする銀行を選ぶ5つのポイント

メガバンクと地方銀行のどちらを選ぶか迷った場合には、次の5つの点を確認しましょう。

1．自社の事業規模に合っているか

会社の売上高、借入希望額、事業内容などに対して、銀行が適切な融資商品を提供しているかを確認します。

2．必要な融資制度を取り扱っているか

信用保証協会保証付き融資、自治体の制度融資、プロパー融資など、自社が必要とする資金調達方法に対応しているかを確認します。

3．担当者に相談しやすいか

銀行融資は一度借りて終わりではありません。

今後の資金需要や業績変化について、継続的に相談できるかどうかが重要です。

4．融資条件が自社の資金繰りに合っているか

金利だけでなく、返済期間、毎月の返済額、信用保証料、手数料なども確認しましょう。

毎月の返済負担が大きすぎると、融資を受けた後の資金繰りが厳しくなる場合があります。

5．将来の事業展開にも対応できるか

今後、設備投資や新規出店、事業承継、海外取引などを予定している場合には、それらの相談に対応できる金融機関かどうかも重要です。

目先の融資条件だけでなく、将来の事業展開を踏まえて銀行を選びましょう。

メガバンクと地方銀行の違いに関するよくある質問

中小企業はメガバンクから融資を受けられますか？

はい。メガバンクでも中小企業向け融資を取り扱っています。

ただし、融資商品や銀行の審査方針によって利用条件が異なるため、必ず融資を受けられるわけではありません。

地方銀行のほうが融資審査に通りやすいですか？

必ずしもそうではありません。

銀行ごとに融資方針や審査基準が異なるため、同じ会社でも融資判断が変わることがあります。

重要なのは、資金使途や返済能力を説明できることです。

メガバンクと地方銀行ではどちらの金利が低いですか？

銀行の種類だけで金利の高低は決まりません。

会社の信用力、融資期間、担保・保証条件などによって異なります。

個人事業主でもメガバンクから融資を受けられますか？

個人事業主向けの融資を取り扱うメガバンクもあります。

ただし、商品ごとの利用条件や審査基準を確認する必要があります。

メガバンクと地方銀行の両方から借りたほうがよいですか？

複数行取引には資金調達先を分散できるメリットがありますが、必ず両方から借りる必要はありません。

会社の規模や借入金額、今後の資金需要に応じて判断しましょう。

まとめ：メガバンクと地方銀行の違いを理解し、自社に合った銀行を選ぶ

メガバンクと地方銀行には、営業基盤や得意分野などに違いがあります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• メガバンクは全国・海外に広がる金融サービスに強みがある
• 地方銀行は地域企業との取引や地域情報に強みがある
• 信用金庫・信用組合は地方銀行とは別の金融機関である
• メガバンクでも中小企業や個人事業主への融資を取り扱っている
• 地方銀行の融資審査が必ず甘いわけではない
• 融資金利は銀行の種類だけで決まるわけではない
• 複数行取引は資金調達先の分散に役立つ場合がある
• 銀行選びでは融資条件だけでなく、継続的な相談のしやすさも重要

中小企業にとって大切なのは、メガバンクと地方銀行のどちらが優れているかを決めることではありません。

自社の事業内容、資金需要、将来の事業計画に合った銀行を選び、継続的な信頼関係を築くことです。

また、銀行との取引関係を維持するためには、定期的に業績や資金繰りの状況を説明し、融資が必要になる前から相談しておくことが重要です。

日頃から銀行との情報共有を行うことが、将来の円滑な資金調達につながります。

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