法人融資はブラック代表者でも通る？噂と現実を徹底検証

法人の代表者がブラックであると法人融資は通らない、ブラック代表者であっても法人融資は通るなどいろいろな噂があります。
現実はどうなのか？
融資担当の銀行員が説明をします。

ブラックな代表者でも法人融資は通るのか？〜噂と現実のギャップ〜

法人の代表者、つまり社長がブラックであると法人融資が受けられないという話もあれば、代表者がブラックであっても法人融資は受けられるという正反対の話があります。
現実はどうでしょうか？

代表者ブラックとは？法人融資における意味と誤解

代表者ブラックとは法人の代表者、つまり社長が個人的にブラックリストであるということです。
過去から現在までの間に法人の代表者がローンやクレジットカード、消費者金融からの借金の返済を延滞したとか、破産などの債務整理を行ったということです。
つまり法人の代表者の個人的な事柄です。

代表者ブラック＝法人ブラックではない

このように代表者ブラックとは法人の代表者が個人的にブラックリストだということです。
そのため法人の代表者がブラックということでその法人までもがブラックということではありません。
融資の世界においては法人と法人の代表者はあくまでも別人格です。

法人の融資審査に代表者は関係があるのか？

さきほども説明をしましたが、融資の世界では法人とその法人の代表者はあくまでも別人格です。
この理屈から言えば、法人の代表者がブラックであっても法人の融資の審査には影響がないということになります。

中小企業向けの融資では代表者がブラックであることが影響する

しかし中小企業向けの融資の世界では代表者がブラックかどうかが法人融資に影響してきます。
なぜなら中小企業とその代表者は実質一体だと考えられるからです。
中小企業においてはその株式を100%など大半を占めている人、つまりオーナーが法人の代表者を務めていることが一般的です。
オーナーである法人代表者も自身が経営する法人は「自分の会社だ」と思っています。
このようなことから法人の資金と法人代表者の資金が混同しています。
例としては次のような事象がよく見られます。

代表者ブラックであると法人融資は通らない

代表者がブラックであっても法人の融資は通るという話がありますが、現実は代表者がブラックであると法人融資は通りません。
これが現実です。

資金繰りに困った場合の資金調達3選

1.歴史が長いビジネスローンで多くの中小企業や個人事業主が利用している安心のビジネスローンです。
歴史が長い安心のAGビジネスサポートビジネスローン

2.来店不要で手続きが完結するビジネスローンです
保証人不要の事業資金

3.売掛金の売却で資金調達
【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

代表者ブラックという事実はどのようにしてわかるのか？

ところで代表者がブラックであることは銀行などの金融機関はどのようにして知ることになるのでしょうか？
法人融資においては法人の決算書の提出が絶対に必要となりますが、その決算書に代表者がブラックであることは一切記載されていません。

代表者の個人信用情報を調査してブラックであることがわかる

法人の代表者がブラックであるかどうかは代表者の個人信用情報を調査すれば一発でわかります。
では法人融資の審査において法人代表者の個人信用情報を調査するのかどうかが次の問題となります。

原則として法人代表者の個人信用情報は調査しない

実質一体であるとは言え、法人とその法人代表者は別人格です。
このようなこともあり、法人融資の審査においては法人代表者がブラックであるかどうかを個人信用情報を調査して確認をすることはありません。
そのため法人代表者がブラックであるかどうかは法人融資の審査には関係がありません。

法人代表者の個人信用情報を調査する例外がある

原則として法人融資の審査において法人代表者の個人信用情報を調査することはありません。
しかし次のような例外があります。

銀行のビジネスローンを利用するとき

銀行の中にはいわゆるビジネスローンを取り扱っているところがあります。
すべての銀行でそうだとは言えませんが、少なくとも管理者が勤務をしている銀行ではビジネスローンの取り扱いがありますが、中小企業からビジネスローンの申込みを受けた際にはその法人代表者の個人信用情報を調査し代表者がブラックでないかどうかを確認しています。
そして法人代表者がブラックであれば、ビジネスローンの審査は否決としています。

信用保証協会や日本政策金融公庫を初めて利用するとき

中小企業の銀行融資の多くは信用保証協会の保証制度を利用した融資となります。
また日本政策金融公庫も多くの中小企業が融資を利用しています。
信用保証協会や日本政策金融公庫は法人代表者の個人信用情報を調査しないという話もありますが、それは事実ではありません。
初めて信用保証協会や日本政策金融公庫を利用する際には、その法人融資の審査の過程で法人代表者の個人信用情報を調査しブラックでないかどうかを確認しています。
信用保証協会や日本政策金融公庫は個人信用情報機関の1つである全国銀行個人信用情報センターに加盟し会員となっています。
したがって信用保証協会や日本政策金融公庫は法人代表者の個人信用情報を調査することができるのです。
なお２回目以降に信用保証協会や日本政策金融公庫を利用する際には、法人代表者の個人信用情報は原則として調査をしていません。

銀行等が調査の必要があると考えたとき

銀行はもちろん全国銀行個人信用情報センターに加盟しています。
そのため法人融資の審査において必要と銀行が考えたときには法人代表者の個人信用情報を調査しブラックでないかどうかを確認しています。

ブラック社長でも「OK」な資金調達方法

法人の代表者がブラックであると現実にはその法人は融資を受けることができません。
以下では法人の代表者がブラックであっても資金を調達する方法を説明します。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンク、つまりカード会社や消費者金融会社、信販会社などが取り扱うビジネスローンにおいては法人の代表者がブラックであっても利用ができる可能性があります。
ノンバンクのビジネスローンの審査においては銀行以上に返済が確実されるかどうかを重視しています。
例えば2か月後には工事が完成し工事代金を発注者から受け取ることができるため、その工事代金にてビジネスローンの返済が確実視される場合には法人代表者がブラックであってもビジネスローンが実行される可能性があります。

ファクタリング

ファクタリングとは売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。
売上は発生したものの、その売上代金は販売先との契約等により後日振込などの方法で回収するケースが多いと思います。
その売上は発生したものの、まだその売上代金を受領していないものを売掛債権と呼んでいます。
売掛債権は後日になれば販売先からの振込などで売上代金を回収することができるのですが、その売掛債権を後日ではなく今、売却することで売上代金を早期に回収し資金繰りに充てることができます。
このような資金調達方法がファクタリングです。
このファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却ですから、そもそも法人代表者がブラックかどうかは関係がありません。
そのため法人代表者がブラックであってもファクタリングにより資金を調達することができるのです。

資金繰りに困った場合の資金調達3選

1.歴史が長いビジネスローンで多くの中小企業や個人事業主が利用している安心のビジネスローンです。
歴史が長い安心のAGビジネスサポートビジネスローン

2.来店不要で手続きが完結するビジネスローンです
保証人不要の事業資金

3.売掛金の売却で資金調達
【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

ご参考　消費者金融からの借入と融資への影響について

法人代表者のブラックの問題と関連して銀行などから事業資金の借入を受けたいと考えた時に消費者金融からの借金があると審査が難しいと言われることがあります。
事業資金借入審査と消費者金融借金の影響について整理をします。

質問

個人事業を以前行っていました。
その当時は日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）から事業資金の融資を受けていました。
その後、商売をやめる際に消費者金融からの借入により日本政策金融公庫からの事業資金融資を一括返済しました。
消費者金融からの借入は今も残っています。
再び個人事業を始めることを計画しています。
立ち上げ時の運転資金の事業資金融資を希望しています。

消費者金融からの借金がある場合

ここでは個人事業主が銀行などの金融機関からの事業資金借入を行うにあたって、その事業主である個人が消費者金融から借金がある場合を考えます。

消費者金融への返済懸念

事業主である個人が消費者金融から借金がある場合に、銀行などの金融機関がその個人事業主に事業資金借入を検討する際、もっとも懸念することは事業資金借入が消費者金融からの借金の返済に流用されるのではないかという点です。
消費者金融は一般的に高金利の商品です。
一方で銀行などの金融機関が実行する事業資金借入の金利は消費者金融に比べるとはるかに低金利です。
そのために銀行などの金融機関は事業資金の資金が高金利の消費者金融からの借金の返済に流用されるのではないかともっとも懸念しています。

他の借入返済は利益を生み出さない

さきほど事業資金借入はその事業によって生み出される利益によって返済されることを前提にしていることを案内しました。
ところが消費者金融からの借金に事業資金借入を充てた場合、これは利益を生み出すものではありません。
あくまでも金利を含めた返済を軽減するためだけの効果に限定されてしまいます。
これでは事業資金借入の返済が難しくなるのではないかと銀行などの金融機関は考えるのです。

消費者金融からの借金の返済が前提条件

銀行などの金融機関に現実に事業資金借入を相談した場合、消費者金融からの借金があるとまず審査に通らないのが現実です。
消費者金融からの借金が極めて少額であるなどの場合には例外的に事業資金借入の審査が通ることがありますが、これはあくまでも例外です。
したがって事業資金借入を申込む場合には、その前に消費者金融からの借金を完済する必要があるのが現実です。

法人融資はブラック代表者でも通る？噂と現実を徹底検証のまとめ

以上、法人融資はブラック代表者でも通る？噂と現実を徹底検証についてまとめますと次のようになります。