事業資金借入審査と消費者金融の影響

銀行などから事業資金の借入を受けたいと考えた時に消費者金融からの借金があると審査が難しいと言われることがあります。
事業資金借入審査と消費者金融借金の影響について整理をします。

質問

個人事業を以前行っていました。
その当時は日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）から事業資金の融資を受けていました。
その後、商売をやめる際に消費者金融からの借入により日本政策金融公庫からの事業資金融資を一括返済しました。
消費者金融からの借入は今も残っています。
再び個人事業を始めることを計画しています。
立ち上げ時の運転資金の事業資金融資を希望しています。

事業資金の借入審査

事業資金は事業活動に必要な資金

事業資金借入の審査は基本的にはその事業によって得られる利益によって事業資金借入が返済できるかどうかを審査しています。
また事業資金借入は文字通り事業活動に必要な資金を銀行などの金融機関が融資を行うものです。
特に銀行などの金融機関が認めた場合以外は例えば他の借入の返済に融資を充てることは出来ません。
事業に必要な資金を事業資金で借入することにより事業活動が健全に行われ利益を獲得することが出来るはずです。
銀行などの金融機関はこのようなことを期待して事業資金借入を実行しているのです。

消費者金融からの借金がある場合

ここでは個人事業主が銀行などの金融機関からの事業資金借入を行うにあたって、その事業主である個人が消費者金融から借金がある場合を考えます。

消費者金融への返済懸念

事業主である個人が消費者金融から借金がある場合に、銀行などの金融機関がその個人事業主に事業資金借入を検討する際、もっとも懸念することは事業資金借入が消費者金融からの借金の返済に流用されるのではないかという点です。
消費者金融は一般的に高金利の商品です。
一方で銀行などの金融機関が実行する事業資金借入の金利は消費者金融に比べるとはるかに低金利です。
そのために銀行などの金融機関は事業資金の資金が高金利の消費者金融からの借金の返済に流用されるのではないかともっとも懸念しています。

他の借入返済は利益を生み出さない

さきほど事業資金借入はその事業によって生み出される利益によって返済されることを前提にしていることを案内しました。
ところが消費者金融からの借金に事業資金借入を充てた場合、これは利益を生み出すものではありません。
あくまでも金利を含めた返済を軽減するためだけの効果に限定されてしまいます。
これでは事業資金借入の返済が難しくなるのではないかと銀行などの金融機関は考えるのです。

消費者金融からの借金の返済が前提条件

銀行などの金融機関に現実に事業資金借入を相談した場合、消費者金融からの借金があるとまず審査に通らないのが現実です。
消費者金融からの借金が極めて少額であるなどの場合には例外的に事業資金借入の審査が通ることがありますが、これはあくまでも例外です。
したがって事業資金借入を申込む場合には、その前に消費者金融からの借金を完済する必要があるのが現実です。