信用保証協会融資

赤字で税金滞納していますが融資は無理ですが?

税金滞納で銀行が考えること

赤字は間違いなく資金繰りを悪化させます。
資金繰りが苦しくても事業を継続させるためには仕入代金は期日通りに支払わないといけません。
少しでも遅れれば仕入先から供給をストップされてしまう懸念があるからです。
また従業員の給与も資金繰りが苦しい場合でもきちんと支払わないといけません。
従業員の退職が相次げば、やはり事業の継続が危険になってしまいます。
このような理由でやむなく税金を滞納している会社や個人事業主は決して少なくないのではないでしょうか。
ところで税金を滞納している会社や個人事業主に対して銀行は次のように考えます。
税金滞納
税金を滞納しているということは資金繰りが苦しいということですから、融資の返済も苦しいということになります。
銀行にとって融資した資金は必ず返済してもらわなければなりません。
返済が出来なくなり融資が回収出来ないとなると銀行にとっては回収出来ない融資がそのまま損失となってしまいます。
銀行も民間の株式会社ですから安易に回収不能の融資が増えて損失を膨らませるわけにはいきません。
したがって税金を滞納している会社や個人事業主には融資はしないというのが原則です。

融資を行う例外

税金を滞納している先には融資をしないのが銀行の原則ですが、例外があります。
それは信用保証協会が融資保証を行う場合です。
信用保証協会はすでにご承知のとおり、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に保証人となり融資が受けやすくなる公的機関です。
銀行としても公的な機関が保証人になってくれれば安心です。
税金を滞納していても信用保証協会が保証をするのであれば銀行も融資を行います。
税金を滞納している会社や個人事業主に銀行が融資を行う唯一の例外と言えるでしょう。

信用保証協会が保証を行うケース

しかし信用保証協会からすると返済が不能となれば銀行に代わりに返済しなければなりません(これを代位弁済と言います)。
税金を滞納しているということは資金繰りが苦しいということですから、信用保証協会としても安易に保証をすることは出来ません。
ここで次の図をご覧ください。
ご利用いただけない中小企業
この図は東京信用保証協会のホームページに掲載されているものをお借りしたものです。
ここでは信用保証協会の保証制度を利用出来ない中小企業が記載されています。
図の下部の赤線部分をご覧ください。 ここには次のことが記載されています。

※ 粉飾決算や融通手形操作を行っている、税金を滞納し完納の見通しが見込めない、事業実態・資金使途・返済能力などを判断するための資料がない等の場合もお取扱いできません。


「税金を滞納し完済の見通しが見込めない」とあります。
見方を変えると税金を滞納していても完済の見通しがあれば保証利用が可能ということになります。
実際に管理者の銀行融資実務において税金を滞納しているにも関わらず信用保証協会が保証を行い融資を実行したケースがいくつかあります。
その際の信用保証協会が保証を行う最低条件としては、

・滞納している税金の分納手続きを税務当局に対して行っていること
・分納計画に無理がなく支払いが可能と考えられること
・これに従い少なくとも数ヶ月程度の支払実績があること
・長くても今後1年以内には完済出来ること


です。
上記4つの条件がクリアした上で信用保証協会の保証検討の土台に乗ることが出来ます。
決して低いハードルではないのですが、税金を滞納していても融資が受けられる可能性は残されています。

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